訴訟天国？の日本にハラスメント問題が勃発！職場でパワハラで職場を辞める人も居るんでしょう？記事では上司に「お前の代わりなんていくらでもいる」と言われたので退職したら…
職場の上司に代わりは幾らでもいると言われた人の顛末が有ったので追いかけます。
続いて日本に入国した人の東京オリンピックによって？拘束されるという入管法違反？も移民法や人権問題として考えさせられる記事も一緒に考えて見たい。
citrus 編集部 2019/11/16 18:48
上司に「お前の代わりなんていくらでもいる」と言われたので退職したら…驚きの後日談に「爽快！」「この展開素晴らしい！」と絶賛の声
所長 『おまえらのかわりなんていくらでもいる。黙って従え』
おれ 『あー、それなら今この場で辞めます。今までありがとうございました。』 同僚が怒り職務放棄。 本社の偉い人から所長をかえるから戻ってきてくれと連絡がきた。
いくらでもかわりがいるのは所長の方だった
— 愛の伝道師 （@nankoufuraku719） August 3, 2019
投稿したのは、愛の伝道師（@nankoufuraku719）さん。「自分しかできない仕事」というのは、実はそう多くないのかもしれませんが、「自分だからできる仕事」はありますよね。上司から「お前のかわりなんていくらでもいる」と頭ごなしに言われたら腹が立つのは当然です。
人を育てるのはとても時間がかかるのに『すぐに』かわりになる人材なんているわけないんですよ
…と、愛の伝道師（@nankoufuraku719）さんは綴っています。職場を辞めると決めたことで、同僚たちも職務を放棄し、ストライキのような状態に。一時、営業所としては成り立たないような状況になりかけたそうです。この投稿についてネット上では、共感するコメントが続々と届きました。
「この展開素晴らしい！」
「職場の皆が同調してくれる最高の職場ですね」
「次の所長には恵まれることをお祈りします」
似たような経験をした人からのコメントも多く、
「代わりがいない」と認められるのはうれしいことですが、やはり「代わりがいる」なんて軽々しく口にすべきではないですよね。
両者あってのものなのになぁ…何故こうも傲慢な人が出るのだろうか
今回は「所長には代わりがいた」という結論になっていますが、本来はどちらにも代わりがいないはずで、お互いが尊重しあって仕事を進めていくのがベストですよね。「お前の代わりは誰もいない」と言えるような上司であれば、「あの上司に代わる人はいない」と言いたくなるはずです。
↑参考にどうぞ！
ハーバー・ビジネス・オンライン 2019/11/17 08:33
© FUSOSHA Publishing Inc. 提供 入管による長期収容に抗議する市民。今年8月、新宿駅前にて
帰国できない事情を持つ外国人が、無期限に拘束されてしまう
かつての戦中の治安維持法による政治犯拘束より、現在の法務省・出入国在留管理庁（入管）での外国人での拘束の方が、制度として酷い―－。11月8日、衆院法務委員会で行われた質疑で浮き彫りとなった。その背景には「東京オリンピックのための治安維持」があり、入管行政のみならず、日本政府としての姿勢も問われそうだ。
迫害から逃れてきた難民や、日本で結婚しているなど、帰国できない事情を抱えた外国人を法務省・入管がその収容施設に長期間にわたり拘束（＝「収容」）していることは、これまでも、国連や内外の人権団体から批判されてきた。
「収容」は強制送還までの措置ではあるものの、帰国できない事情を持つ外国人は、無期限に拘束されてしまうという問題がある。今年6月には、入管による長期拘束に抗議してハンガーストライキを行っていたナイジェリア人男性が餓死。日本弁護士連合会は会長声明で入管を批判した。
「東京オリンピックのため」に平然と行われる人権弾圧
問題は、こうした在日外国人への長期収容が、東京オリンピックのために行われているということだ。昨年4月、警察庁・法務省・厚生労働省の三省庁による合意では「政府は、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて『世界一安全な国
日本』を作り上げることを目指している」として在日外国人の取り締まり強化に積極的に取り組むとしているのだ。
10月1日の、河井克行前法務大臣の会見でも、送還を忌避して収容されている人は858人であり、そのうち「入管法違反以外の罰則によって有罪判決を受けた者」「退去強制処分を複数回受けた者」など、全体の57％が「我が国社会の安全・安心を脅かすおそれのある者」であると決めつけている。
だが、例えば帰国したら殺される危険性がある難民は、何度退去強制処分を受けようが帰国できないのが実情だ。入管の収容施設に拘束されている被収容者の7割弱は、難民認定申請者である。これは日本の難民認定審査自体に問題があるからだろう。審査が国際基準に沿わないものであり、0.2％という低い庇護率に国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は名指しで日本に苦言を呈しているのだ。
「予防拘禁」という、治安維持法のような制度が適用されている
そもそも、「入管法違反以外の罰則によって有罪判決を受けた者」であっても、刑法による刑罰を受け、その刑期を終えた後も、無期限に拘束してよいのか、という問題がある。日本の刑法の大前提として、まだ犯罪を犯していないのに、「過去に犯罪歴があるから」「治安維持のため」といった理由で人を拘束することはできないのだ。こうした問題について、今月8日、衆院法務委員会で初鹿明博衆院議員は法務省を問いただした。
「（法務省の）『我が国の安心安全を確保する観点から（入管収容施設の被収容者の）仮放免を認めるべきではない』という理屈はおかしいと思うのですよ。日本人が犯罪を犯して、刑期を終えて社会に出る、こういう人がいると安心安全に支障があるから出さないようにしよう、ということにはならないですよね。これは事実上の予防拘禁ですよ」（初鹿議員、今月8日の衆院法務委員会での質疑）
「治安維持法」時代より酷い入管の「予防拘禁」
「治安維持法も予防拘禁という制度がありましたが、2年の期限があり、2年経つと裁判所が入って（さらなる予防拘禁をするか否かの）更新の手続きをしていました。一応、期限があって、第三者による更新の手続きがあったのですよ。外国人の長期収容の場合、期限もないし、長期収容をする判断も全て第三者が入らずに、入管当局が行っているわけですよね。私は、これはいかがなものかと思うんですよ」（同）
初鹿議員は、さらに治安維持法での予防拘禁が適用された人数が62人、そのうち2年延長の更新の適用が行われた人数は4人であったことを指摘。「悪名高い治安維持法でも2年以上拘禁されたという人は、4人しかいないんですよね。ところが、現状、入管の収容者で、令和元年6月1日の時点で2年以上って251人もいるんですよ（中略）私は非常に問題だと思うんですよ」（同）
つまり、入管による2年以上の長期収容の対象者は、治安維持法の予防拘禁（2年以上）と比較して、約63倍もいるということだ。
初鹿議員は「収容の上限を6か月として、それ以上は、裁判所など第三者を入れて収容を更新するか否か判断するという制度に変えるべき」と提案。だが、森まさこ法務大臣は機械的に現状肯定しただけであった。
入管による外国人の長期収容については、国際社会からも厳しい視線が向けられている。
国際的な人権団体アムネスティ・インターショナルは、10月8日、「恣意的拘禁であり、日本に対しても法的拘束力のある市民的政治的権利に関する国際規約第9条などの国際法に違反する」と指摘。「東京オリンピックのための安心安全の確保」という日本の主張がやり玉にあげられるのも、時間の問題であろう。それは、平和と人権、平等を尊ぶオリンピック憲章にも反するからだ。
初鹿議員は8日の法務委員会で、「現状、就労できない仮放免者が就労できるようにすべきでは」とも提案していた。帰るに帰れない事情のある外国人達に就労を許可しない現行の制度こそ、彼らの一部に生活に困窮して犯罪を手を染める者が出てきてしまう状況をつくっている。
安倍政権は、5年間で最大34万5000人の外国人労働者を受け入れる方針だ。ならば、すでに日本社会に溶け込み、日本語も堪能である在日外国人を人材として活用すべきだろう。帰国できない事情のある在日外国人にとっても、人手不足に悩む日本経済にとっても双方に利益があることだからだ。
＜取材・文／志葉玲＞
入管法違反？も移民法や人権問題として考えさせられる訴訟天国？人権団体の援護でどの様な事に為るか？記事の最後に安倍晋三首相は高齢化によって人手不足の日本に世界から人が集まる東京オリンピック開催に向けてテロの危険を排除するためにも必要な法律を治安維持法で対応が必要なのでしょうが、この法律は罰則や対応が厳しいもだと思う。
人権問題が彼らの身に勃発！国内で移民法が適応するにはまだまだ時間が掛かるので安倍政権が、5年間で最大34万5000人の外国人労働者を受け入れる方針と言われて居るのであれば、すでに日本社会に溶け込み、日本語も堪能である在日外国人を人材として活用すべきだろう。帰国できない事情のある在日外国人にとっても、人手不足に悩む日本経済にとっても双方に利益があることだからだ。最後の項目で言われた事にも一理あるのかも知れません。
身柄をしっかり確かめて考える事も必要かも知れません。
職場を辞める人も居るんでしょう？「俺っち」の上司は誰だか良く判りませんが、記事では職場の上司に代わりは幾らでもいると言われた人の顛末が有った事を考えると、日本に入国した人の東京オリンピックによって？拘束されるという入管法違反？も移民法や人権問題として考えさせられる記事も一緒に考えて見たい。
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