中国の習近平体制をめぐり“異変”が起きている。国家主席の任期を撤廃し長期政権を可能にした今春以降、加速していた個人崇拝の動きに歯止めがかかった。2012年に発足してから最大の失点と目される貿易問題の影響が及んだ形だ。８月上旬にも始まった中国共産党の重要会議「北戴河（ほくたいが）会議」で習指導部への批判が集中する可能性もあったかも？
習国家主席（党総書記）は３月の全国人民代表大会（国会に相当）で国家主席の任期を撤廃、23年以降の続投に道を開いたが、以後、党規約や憲法に明記された習氏の政治思想は全国の学校や職場での学習が推進され、習氏の著作はベストセラーに。「習主席語録」も一部で出回るなど建国の父、毛沢東以来の個人崇拝が広がっている。
こうした中、先週、屋内外の習氏の写真やポスターを即刻撤去するよう警察が指示したとする文書がインターネット上で拡散した。今月初めには、ある女性が上海市内で「独裁、暴政に反対する」と叫びながら、習氏の写真に墨汁をかける動画が公開されている。
また、陝西（せんせい）省の政府系研究機関、社会科学院でこのほど、習氏の思想・業績を研究するプロジェクトが突然中止された。同様のケースが相次いでいるという。
党機関紙、人民日報の“変調”も指摘されている。最近、１面の見出しの中に習氏の名前が含まれていない日がたまにあることに、
香港メディアが注目。「単なる偶然ではない」と背景に関心を寄せている。この様な時期に香港のデモが世界から注目されて居る。
2019/11/02 20:51
香港中心部でデモ、また衝突＝国営通信社を攻撃
© 時事通信 提供
２日、香港で、デモ隊の強制排除に当たって大量の催涙弾を発射する警官隊（手前）
【香港時事】逃亡犯条例改正に端を発した混乱が続く香港で２日、無許可のデモ行進や集会が行われた。香港島中心部の公園で実施された集会は、２４日の区議会（地方議会）選挙の民主派候補１００人超が、「有権者との交流を図る」名目で企画。一部参加者は催涙弾や放水車を使う警官隊と衝突し、香港メディアによると、中国国営新華社通信の香港支社がデモ隊の破壊対象になった。
© 時事通信 提供 ２日、香港で行われた無許可デモで、警官隊に拘束されるデモ参加者ら
新華社香港支社は、英国統治時代は中国側出先機関としての機能を持っていたほど、中国政府と密接な関係にある。同社への攻撃は、中国側のさらなる怒りを招く可能性が高い。同社の入り口のガラスが割られ、放火されたもようだ。
２日の抗議活動では、数万人とみられる市民が「（デモ隊の掲げる）五大要求に応えろ」「香港に民主と自由を」などと口々に叫んだ。当局は事前に「集会参加者が５０人を超えれば違法と見なす」と警告を発していたが、黒服にマスク姿の若者らは早々に警官隊と衝突。幹線道路を占拠しつつ火炎瓶を投げたり火を放ったりし、各地域へ移動を繰り返した。複数の拘束者が出ている。
次の記事は今月３日に中國新華社通信も襲撃で窓を割られたと香港メディアが注目。「単なる偶然ではない」と背景に関心を寄せている。この様な時期に香港のデモが世界から注目されて居る。デモ参加者の大半は先日施行された覆面禁止規則を無視し、マスクを着用していたデモ隊に中国政府は、香港の統治制度への挑戦を容認せず、愛国教育を強化する方針を打ち出した。香港では若者が主導する週末の抗議活動が、22週連続で行われている。警官がデモ参加者に実弾を発砲して重傷を負わせる事態が発生したほか、暴力行為から男性が放火される事件が起き、林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官が「デモ参加者は今や人民の敵だ」との声明を発表している。デモ収束の兆しが見えない香港への強硬策を進める方針を明言している。
AFPBB News 2019/11/03 11:22
香港で新たな無許可デモ、新華社支社の窓割られる
© Anthony WALLACE / AFP デモ参加者らに窓ガラスを割られた新華社香港支社の前を通り過ぎる人（2019年11月2日撮影）。
【AFP＝時事】香港で2日、民主派による新たな無許可デモが行われ、警官隊が参加者に催涙弾の発射や放水を行った。中国政府は、デモ収束の兆しが見えない香港への強硬策を進める方針を明言している。
© Anthony WALLACE / AFP 香港の湾仔地区で、デモ参加者に催涙弾を発射する警官（2019年11月2日撮影）。
デモはこの日午後の開催が申請されていたものの、香港警察は安全上の懸念を理由に許可しなかった。しかし、デモはこれまでにもよくあったように当局の許可なく敢行され、数千人が参加。その後警官隊との衝突が発生し、香港島の商業地区で黒い服を来たデモ参加者らが、機動隊と数時間にわたって衝突した。デモ参加者の大半は先日施行された覆面禁止規則を無視し、マスクを着用していた。
© Anthony WALLACE / AFP 香港の湾仔地区で、警察の催涙弾発射を受けて逃げるデモ参加者ら（2019年11月2日撮影）。
強硬派のデモ参加者らはれんがや火炎瓶を投げつけ、数か所の地下鉄の駅や親中派とされる企業を襲撃。中国国営新華社（Xinhua）通信の香港支社も標的にされ、窓ガラスが割られた。警官隊は催涙弾を発射するとともに放水車でデモ参加者らを排除し、数十人を拘束した。
© Anthony WALLACE / AFP 香港の湾仔地区に集まるデモ参加者ら（2019年11月2日撮影）。
繁華街の湾仔（Wanchai）地区では、ラグビーのワールドカップ（W杯）決勝を観戦するためバーに集まっていたサポーターらも催涙ガスに巻き込まれた。新華社は、香港支社を標的にしたデモ参加者らの「野蛮な行為」を非難する声明を出した。
© Philip FONG / AFP 香港の旺角で、デモ参加者らが燃やしたバリケードのそばに放置された傘（2019年11月2日撮影）。
中国は1日、香港の統治制度への挑戦を容認せず、愛国教育を強化する方針を打ち出した。香港では若者が主導する週末の抗議活動が、22週連続で行われている。
© Philip FONG / AFP 香港の尖沙咀で、スマートフォンのライトを点灯して歌うデモ参加者ら（2019年11月2日撮影）。
【翻訳編集】AFPBB News
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香港の旺角で、警察が発射した催涙弾に反応する人々（2019年11月2日撮影）。
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4/4 スライド © Philip FONG / AFP 香港の旺角で、警察が発射した催涙弾に反応する人々（2019年11月2日撮影）。
2019/11/12 11:03
米が香港の「不当な殺人兵器使用」を非難、双方に収拾努力求める
© Reuters/TYRONE SIU 米が香港の「不当な殺人兵器使用」を非難、双方に収拾努力求める
［ワシントン 11日 ロイター］ - 米政府当局者は11日、香港で発生したデモ隊と警察の衝突について、「殺人兵器の不当な使用」があったとして非難するとともに、警察とデモ隊の双方に事態の段階的な収拾を呼びかける声明を発表した。
香港では、警官がデモ参加者に実弾を発砲して重傷を負わせる事態が発生したほか、暴力行為から男性が放火される事件が起き、林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官が「デモ参加者は今や人民の敵だ」との声明を発表している。
同当局者は匿名で、「警察にも民間人にも、暴力的な衝突をこれ以上激化させず、回避する責任が等しくある」と述べた。
次の記事は本日12日にロイター通信による記事ですが中国の習近平国家主席のギリシャ公式訪問に合わせて16件の通商協定に調印しており、ＣＯＳＣＯの投資計画はこのうちの１件。
習近平主席が自国内の14億人民の生活よりも世界制覇を優先！国内では管理体制を敷いて抑え込み南シナ海の赤いベロと言われる地域における軍事拠点を構築。一帯一路の陰に隠れて債務の罠を仕掛ける事に勤しんでいる。ギリシャの債権国を利用してヨーロッパ諸国の一国を崩して自由世界に食指を実行して居る様に見えませんか？「父つぁん」の懸念の報告を取り上げています。
2019/11/12 10:58
中国海運ＣＯＳＣＯ、ギリシャ最大のピレウス港に6億ユーロ投資へ
© Reuters/POOL 中国海運ＣＯＳＣＯ、ギリシャ最大のピレウス港に6億ユーロ投資へ
［アテネ 11日 ロイター］ - 中国とギリシャは11日、中国海運大手の中国遠洋運輸（ＣＯＳＣＯ）がギリシャ最大の港であるピレウス港に６億ユーロを投資する計画を押し進めることで合意した。
ギリシャと中国は、中国の習近平国家主席のギリシャ公式訪問に合わせて16件の通商協定に調印しており、ＣＯＳＣＯの投資計画はこのうちの１件。
ＣＯＳＣＯは2009年にピレウス港のコンテナ貨物埠頭の改修と運用について期間35年の利権を取得し、以来、両国は協力関係を強めている。ＣＯＳＣＯは16年にはピレウス港の株式の51％を取得した。
ＣＯＳＣＯは22年までの３億ユーロ投資に加えて６億ユーロの投資を行うと約束しており、ピレウス港を欧州最大の商業港に育てる計画。
欧州投資銀行（ＥＩＢ）は11日、ＣＯＳＣＯのピレウス港向け投資を支援するために１億4000万ユーロ（１億5400万ドル）の融資を延長することに合意した。
習氏は、中国はギリシャのエネルギーや運輸、銀行などのセクターへの投資の拡大も望んでいると述べた。
ただ、ギリシャ国内には中国企業が主要港の利権を握ることへの反発もあり、ギリシャは先月、ピレウス港に新たなコンテナターミナルを設置したいというＣＯＳＣＯからの提案については時期尚早として拒否した。
ギリシャ国内には中国企業が主要港の利権を握ることへの反発もあり、ギリシャは先月、ピレウス港に新たなコンテナターミナルを設置したいというＣＯＳＣＯからの提案については時期尚早として拒否した。南太平洋の島嶼諸国やインド洋のスリランカの政権にセイロン島ハンバントタ港に政府は近く、南部ハンバントタ港の運営権を99年間、中国企業に貸し出すことで最終合意する方針を固めた。スリランカ政府高官が明らかにした。2015年に発足したシリセナ政権は「脱中国依存」を目指し全方位外交を進めたが、財政事情は厳しく、中国に頼らざるを得ない状況が浮き彫りになった。
産経新聞の記事によると、一帯では解雇を懸念する労働者によるストライキが断続的に起きており、異様なまでの警戒態勢が敷かれている。港は地域に何をもたらしたのか。中国が進める現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」が生み出す摩擦の中国とスリランカが主張する「商業的な港」とはかけ離れた実態がうかがい知れたコロンボの南東250キロに位置するハンバントタはかつては漁村で、今でも野生の象やイグアナが生息する自然豊かな場所だ。港が建設されたのは2010年、親中派ラジャパクサ前政権下でのことだった。費用約13億ドル（約1440億円）の多くは中国からの融資。「当時は地元を潤してくれると思った」とハトタさんは振り返る。
だが、スリランカ側に重くのしかかったのは中国側が設定した最高6・3％の金利だ。最終的には株式の70％を中国国有企業に99年間貸与せざるを得なくなった。リース料として11億２千万ドル（約1240億円）が支払われるが、事実上の“売却”といえる。
「債務による罠だ。植民地になったと同然だ」。野党系国会議員は憤りを隠さないが後の祭りだ。※産経新聞の抜粋記事
「俺っち」も「父つぁん」も取り込まれる国の弱点に喰いこむ習近平政権が管理社会を作り上げたので国内問題よりも弱みを持つ国を手玉に取り危機感を持たない日本の未来を感じられて何とも言えず、親中議員連中にこの事実を我々国民や「俺っち」も「父つぁん」にも解説して欲しい。
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