香港区議選、民主派が圧勝、香港トップ選挙に影響

25日には地上波のテレビで以下のニュースが取り挙げられて居ましたが、民主を標榜する若者の当選が決まって親中寄りの従来の当選者が中國の安全性が脅かされると発言して対立がより鮮明に為ったようです。結果としては香港区議選、民主派が圧勝、香港トップ選挙に影響＝行政長官の政権運営困難に為ると懸念されますね。

林鄭月娥行政長官が記者団の前で民主派が親中派に圧勝し、過半数を獲得したことで、反政府デモに強硬姿勢を貫いた香港政府トップ林鄭月娥行政長官を批判する民意が示された。これは「（中国政府は）デモへの強硬措置を含む汚れ仕事を林鄭長官に全て背負わせた上で、事態が落ち着いた段階で更迭するのではないか」との見方も有りそうだ。無いと言えれば好いんだが、少しでも危険を感じるのであれば世界に助けを求めても良いし、この事は習近平主席の大きな失点になると思います。香港の危険を考えれば民主国の多くが声を挙げて居るので日本も何らかの発言が有って然るべきだ。合せて中國の動きを注目して場合によっては習近平主席の国賓で来日する事には無理があって、排除しない訳には行かない。

https://this.kiji.is/571429433689785441

　2019/11/25  07:29 (JST) ©一般社団法人共同通信社

香港区議選、民主派が圧勝 返還後初の過半数、親中派惨敗

民主派候補の当選を確信し、歓声を上げる支持者ら＝25日、香港（共同）

　【香港共同】香港区議会選挙は25日未明も開票作業が続いた。香港メディアによると民主派が圧勝し、1997年の中国への香港返還後で初めて過半数を獲得した。親中派は惨敗し、抗議デモに強硬姿勢で臨む香港政府と中国の習近平指導部に、民意が明確に「ノー」を突きつけた。

　香港メディアによると、中間集計で民主派が253議席獲得したのに対し親中派は27議席にとどまった。選挙前の議席数は親中派が約7割で民主派が約3割だった。6月に抗議活動が本格化して以降、初の香港全域での選挙。投票率は前回を20ポイント以上上回り、返還後最高の71.2％となった。

香港で行われた区議会選の開票作業＝24日夜（共同）

一国二制度の対応で世界が香港の選挙を注目！中國の本土が共産党の一党独裁で管理社会の構築が完成途上で香港の選挙にも何年か後には同じ様にトップダウンの方向に推し進めていきたい。中國の要請で日本の北海道大学の40代の教授が9月に中国を訪問していたといい、中國の遣り方は実に妖怪な行動でスパイの疑いを掛けられたもある様ですが、疑う訳ではないが動きをチェックするために間違いなく教授の電話にもソフト、アプリを組み込まれている筈です。

香港の選挙で拘束された若者にも同じ様な対応をされて居るかも知れません。資源や市場の無い我が国には自前の機器が作れないのだろうか？

この記事を見た人にはその様な観点から見ると、なぜ中国の動きに神経質になるのか判ると思います。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019112500229&g=int

　2019/11/25  14:43

香港トップ選挙に影響＝行政長官の政権運営困難に―民主派圧勝

© 時事通信 提供 24日、香港区議選の投票後、記者団の取材に応じる林鄭月娥行政長官（ＡＦＰ時事） 

　【香港時事】香港区議会（地方議会）選は25日、民主派が親中派に圧勝し、過半数を獲得したことで、反政府デモに強硬姿勢を貫いた香港政府トップ林鄭月娥行政長官を批判する民意が示された。林鄭氏はレームダック（死に体）化し、政権運営はますます困難になった。民主派の躍進により2022年の次期行政長官選（任期５年）など香港政局にも影響を与えることは必至だ。

　香港の識者の間では、「（中国政府は）デモへの強硬措置を含む汚れ仕事を林鄭長官に全て背負わせた上で、事態が落ち着いた段階で更迭するのではないか」との見方もささやかれている。

　区議会は地域の課題を政府に提言する立場で、政権運営に関与しないが、区議は行政長官を選ぶ選挙委員会に影響力を持つ。長官選は1200人の選挙委員会による間接選挙だが、選挙委には区議枠があり、区議会で過半数以上の議席を占める派閥は最大117人を送り込めるからだ。

　現在は親中派が区議会議席の約７割を占めるので、選挙委割り当ても親中派が全てを握る。今回、過半数を獲得した民主派がこれに取って代わることも可能になる。現選挙委の中で民主派は325人にとどまるが、仮に117人が合流した場合、440人超になる計算で、行政長官選への影響力は格段に増す。

　しかし行政長官の任命は中国政府が主導するため、実際に民主派寄りの候補が就任する可能性は皆無だ。ただ民主派にとっては、比較的考え方の近い親中派候補の選出に向け、民主派票をまとめるといった動きも取りやすくなるなど中国政府に間接的な圧力を与えられ、中国政府は香港政策の練り直しを迫られることになりそうだ。

中國の遣り方は実に妖怪な行動でスパイの疑いを掛けられたもある様ですが、疑う訳ではないが動きをチェックするために間違いなく教授の電話にもソフト、アプリを組み込まれている筈です。

香港の選挙で拘束された若者にも同じ様な対応をされて居るかも知れません。資源や市場の無い我が国には自前の機器が作れないのだろうか？

中國の王毅国務委員兼外相は今回の香港選挙に関しての発言は矢張り民主活動を容認できず、習近平主席の意向に沿った強い調子で「香港の安定や繁栄を損なういかなる企ても不可能だ」と、非難して居ました！

中國が国外の覇権に飲み込まれる国がアフリカ大陸もアジアにも南米大陸にもさらに南太平洋の島嶼国に触手を緩める積りが無い！

中國の企業と、その合弁会社を支配する為に必ず共産党員を入れなければ為らないとされて居る！

話題が逸れましたが香港の若者が選挙によって辛うじて？今のところ勝利に落ち着くのか？どうか。この期に台湾総統選挙に蔡英文総統が援護射撃と同時に強いメッセージを発信！確かに中國は台湾独立を志向する民進党の卓栄泰主席は記者会見で、フェイクニュースの多くは中国発と発言、蔡英文氏は「民主主義の敵」と発言して居ますが、台湾も中國から見れば香港同様中國の一部として選挙に干渉してきて居る様だ！

https://jp.reuters.com/article/taiwan-usa-idJPKBN1XZ0GD

　2019/11/25  15:25

台湾与党、中国は「民主主義の敵」と批判 選挙干渉疑惑受け

© Reuters/FABIAN HAMACHER 台湾与党、中国は「民主主義の敵」と批判　選挙干渉疑惑受け 

［台北　25日　ロイター］ - 台湾の蔡英文（ツァイ・インウェン）総統の与党・民主進歩党（民進党）は25日、１月11日の総統選・立法委員（国会議員）選挙を前に中国が台湾の政治に介入しているとの報道を受けて、中国は「民主主義の敵」だと批判した。

オーストラリアの報道によると、中国人スパイを名乗る男が亡命を求めており、中国が台湾、オーストラリア、香港でどのような政治的な干渉を行っているか豪保安情報局（ＡＳＩＯ）に情報を提供したという。

台湾独立を志向する民進党の卓栄泰主席は記者会見で、フェイクニュースの多くは中国発だとして、さらなる調査が必要だと指摘。「民主主義の敵は中国だ。現在、台湾にとって最も野心的な敵および競合相手も中国だ」と述べた。

報道によると中国人亡命者は、台湾で親中路線の最大野党、国民党の韓国瑜・高雄市長などをメディアが好意的に取り上げるよう誘導する手助けをしたと述べている。nL4N28517G]

卓氏は、国民党は選挙の直接的な敵だが、最大の挑戦を仕掛けてくるのは「最強の破壊力」を持つ中国だとした。

国民党の韓氏は中国共産党から金銭の受領があった場合は選挙への出馬を撤回すると表明した。

これとは別に国民党の報道官は、この問題は「共産党の間抜けなスパイ行為」の１つで、早急の調査が必要だと強調。また、台湾政府はこの問題を「選挙操作」のために使おうとしていると訴えた。

そのうえで「蔡政権や国家治安当局に関連事案の説明を求める。この問題について曖昧な態度を取って選挙に影響を及ぼすのはやめるべきだ」と述べた。

(※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)

日本も世界には積極的に中國の隠れた覇権欲望を破壊しないと台湾も中国の自治区に為っていく。

民主政治を標榜する蔡英文氏は女性ですよ！この様に自国？の置かれた立場を強く意識して居る事が読み取れます。

台湾も今回の総統選挙が来年の1月に迫って居るので香港の今回の選挙も対岸の問題と静観して居る訳にも行きません。

香港の選挙は自国にとっても声を発しない訳には行かない。

それを意識して日本の安倍首相も王毅外相には懸念と憂慮を外相には言って居るようです。

これらの問題に親日議員（多くの野党と自民党内の議員）の無言の阿保さと危険を我々は彼らに向かって大声で言いましょうよ。

今まで中國へ積極的応援？をしていた米国が知識を収奪（留学をさせて、スパイさながらに関与させてしまった）、アメリカに出向したり学生が其のまま居残って研究する事に中國もその意図が見抜かれた事で注意喚起？

「俺っち」には、「父つぁん」から聞かされる事で日本人？の人よりも理解が早いと思う。それにしても、今は大人しく静観して居る様に見えるが中國は本当に世界のトラブルメーカーだ！

安倍首相の胸の内を推し量る訳ではないが、最近の動きに疑問を呈する問題で香港デモ及び選挙による民主派勝利、ウイグル問題、チベット問題、日本人のスパイ容疑による拘束問題、釈放されては居ますがどの様な顛末なのかを問い質せ！、ファーウェイを標的にした米中経済戦争、中國人民を管理するために顔認識カメラの抑圧政策、いずれも全て中國がらみで取り上げた問題に対して余りにも中國に阿（おもね）る様な緩い発言を聞いて居ると世界の諸国がこれらの問題に懸念を発言して居るのに、日本は来年の春に中國の習近平主席を国賓で迎えると言う、訳が判りません！当然反故にする様な事を考えても良い筈です。

参議院議員の有志が安倍晋三首相に国賓として迎える事に反対意見をまとめ提出したようだ．

阿保さと危険を大声で言いましょうよ。

今まで中國へ積極的応援？をしていた米国が知識を収奪（留学をさせて、スパイさながらに関与）、アメリカに出向したり学生が其のまま居残って研究する事に中國もその意図が見抜かれた事で自国内市場で先行、管理社会完成に注意喚起？

なぜ「GSOMIA」延長を6時間前まで決断できなかったのか？

昨日に続いて日韓の問題で、日韓でベストセラーとなっている『反日種族主義』（文藝春秋）の共著者、落星台経済研究所の李宇衍（イ・ウヨン）研究委員が文在寅大統領のGSOMIAの日本と韓国の間で係争中のGSOMIAが過日の23日0時に失効されるのが回避？なぜこの時期まで決断出来なかったのかを分析！韓国の言い分では凍結。日本では回避！「韓国の政治家は、対話と妥協が苦手で、互いを誹謗することが政治の中心になっている。
さらに、固い支持基盤もないので、相手をどれだけ攻撃するかで支持率が乱高下する。民主主義が韓国において成長しないのは、そのあたりに限界があるからです」外相同士が日本の名古屋でG20外相会談でどの様な話し合いに為ったんでしょうか？何処の国に於いても罵倒する言葉を敵対？する国のトップに対して本気かしらと思うような言葉を言って居る人が居るもんです。
そう語ったのは、日韓でベストセラーとなっている『反日種族主義』（文藝春秋）の共著者、落星台経済研究所の李宇衍（イ・ウヨン）研究委員だ。
12月中に日中韓トップで決着できるのかどうか注目せざるを得ません。安倍首相はかなり強い意志を持って日韓基本条約の解決済みの認識を持って条約に沿って解決は韓国側に有ると伝えて居るので文在寅大統領の解決方法を聞く事に為ると想像できます。
どの様な韓国側の話を聞くのか判りませんが、日本が折れる様な事では決着しない。報道機関の現状を、どの様なモノか見て於きましょう。

「週刊文春デジタル」編集部 2019/11/23  22:00 

なぜ文在寅はGSOMIA延長を6時間前まで決断できなかったのか？ 

「韓国の政治家は、対話と妥協が苦手で、互いを誹謗することが政治の中心になっている。さらに、固い支持基盤もないので、相手をどれだけ攻撃するかで支持率が乱高下する。民主主義が韓国において成長しないのは、そのあたりに限界があるからです」

　そう語ったのは、日韓でベストセラーとなっている『反日種族主義』（文藝春秋）の共著者、落星台経済研究所の李宇衍（イ・ウヨン）研究委員だ。

　11月22日、日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）について、破棄するとした通告の効力を停止する方針を日本側に伝えた韓国・文在寅政権。失効期限の6時間前という、ぎりぎりのタイミングでの決定だった。

© 文春オンライン 決断を迫られた文在寅大統領　©AFLO

　なぜ文大統領は、ここまで追い込まれなければ決断できなかったのか。李氏が「週刊文春デジタル」のインタビューで明かしていたのが、冒頭で紹介した「韓国の政治家の特性」だった。李氏は続けてこう語っている。

「韓国の政治的水準が非常に高いように話す人もいますが、韓国はまだ民主主義の経験が乏しい。本来、政治とは、利害関係の違う他の勢力と意見を調整して統合させるものです。今の韓国には、その能力がないため、ひたすら相手が“悪魔”であるかのように追い込んでいくことしか出来ません」

日本は“下”だが、米国には迎合

　韓国のGSOMIA破棄をめぐっては、外交や軍事の専門家を中心に、「韓国側のメリットが大きいのに破棄するのは非合理的」「日本よりアメリカの負担増が深刻」などの指摘が相次いでいた。

 　このような、後に撤回せざるを得ない「反日」政策が政権として決断される背景について、李氏は国内政策との関係性を指摘する。

「いま内政的に重要なのは、雇用と経済成長ですが、文政権はそこで完全に失敗しています。対外的な課題で最も重要である北朝鮮の核問題も、基本的に解決されたわけではありません。このような状況のなかで、国民の関心を無茶なところに導いて、支持率を高めようとしていると思います」

　GSOMIA破棄という“非合理的”な決断をした韓国社会の問題点については、李氏が韓国社会を「前近代的」だと捉える3つの理由が参考になる。

「1つ目は『観念的な性格』です。いまの韓国社会は、客観的な現実に基づかず、思い込みのレベルで『日本は絶対悪』という一つの総体を作っています。つまり、日本政府や個人、または日本社会が倫理的もしくは政治的に悪い点があるという具体的な話ではなく、観念的に『ただ一つの絶対悪』として日本が存在している」

「2つ目の理由は『非科学的な性格』。いまの韓国社会が客観的な事実でないことを主張し、受け入れていることです。例えば、韓国の慰安婦問題の支援者らが言うような、20万人の少女を連行して慰安婦としたというような一連の主張です。合理的、理性的な思考ができず、極めて感情的になっています」

「3つ目は『歪んで偏った現実認識』です。韓国社会は、日本については“下”と考える一方、中国や米国に対しては迎合する。その極めて事大主義的な態度によって、国としてバランス感覚を喪失している点です」

　観念的で、非科学的な思い込みで決断し、米国に対しては迎合する－－。李氏の指摘は、今回のGSOMIA延長を巡る逡巡の構図とまさに符合するのだ。

  文政権は国益を考える政権ではない

「史上最悪」とされる現在の日韓関係は、今後どのように推移するのだろうか。

「今回の事態は、これまでと違うと思います。文在寅政権が過去もっとも反日的な政権である上に、自分の政治的利益のために反日的な情緒や認識を利用しようとしている政権です。一方の日本では、安倍政権が『韓国の勝手な言動はこれ以上許さない』という強い立場をとっている。この両極端に位置する政権同士が向かい合っているので、ここまでこじれたのだと思います。

　徴用工問題については、韓国が仲裁委員会の開催に最後まで応じないでしょうから、日本は国際司法裁判所に申し立てるかもしれません。しかし、韓国はそれにも応じないでしょう。すると、日本がまたどんな措置を取るのか分かりません。具体的に考えていくとわからないことは多いですが、いずれにせよ、さらに悪化する方向に進むと思います。文政権は国益を考える政権ではないですから」

◆

「 週刊文春デジタル 」では、『反日種族主義』の共著者、李宇衍氏の1万4000字にわたるインタビュー全文「『文在寅の韓国』が分かる52の質問　ベストセラー『反日種族主義』の韓国人学者が答える【全文公開】」を公開している。

「永遠の学生運動家・文大統領の素顔」「徴用工判決が法的に妥当でない理由」「多分に温情主義的な朝日新聞」など、日本人には分かりにくい“文在寅の韓国”を理解するためのヒントが詰まっている。

（「週刊文春デジタル」編集部）

安倍首相はかなり強い意志を持って日韓基本条約の解決済みの認識を持って条約に沿って解決は韓国側に有ると伝えて居るので文在寅大統領の解決方法を聞く事に為ると想像できます。どの様な韓国側の話を聞くのか判りませんが、日本が折れる様な事では決着しない。米国に於いても米中央情報局（ＣＩＡ）で朝鮮半島情勢の分析官を務めた、政策研究機関「ヘリテージ財団」のブルース・クリングナー上級研究員は、協定の失効回避について「日韓と米国に前向きかつ賢明な外交を実施する機会を与えるもので、歓迎できる」と評価した上で、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権に協定破棄の決断を翻意させたトランプ政権の働きかけは「称賛に値する」と発言。報道機関の現状を、どの様なモノか見て於きましょう。

2019/11/24  13:25 

文政権は「同盟関係悪用」、米政権は対応「遅い」と米専門家ら ＧＳＯＭＩＡ問題で

　【ワシントン＝黒瀬悦成】韓国が日本との包括的軍事情報保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を凍結し、失効が回避されたことに関し、トランプ米政権や専門家の間では「歓迎する」（ポンペオ国務長官）との声が上がる一方、今回の問題が日米韓の連携体制に重大な傷痕を残したとの意見も少なくない。

　米中央情報局（ＣＩＡ）で朝鮮半島情勢の分析官を務めた、政策研究機関「ヘリテージ財団」のブルース・クリングナー上級研究員は、協定の失効回避について「日韓と米国に前向きかつ賢明な外交を実施する機会を与えるもので、歓迎できる」と評価した上で、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権に協定破棄の決断を翻意させたトランプ政権の働きかけは「称賛に値する」とした。

　ただ、米政権の取り組みは「（立ち上がりが）遅く、手荒だった」とも指摘。本来であれば、文政権による慰安婦問題をめぐる日韓合意に基づく「和解・癒やし財団」の解散決定（昨年11月）やいわゆる徴用工訴訟の最高裁判決（同10月）の時点から、水面下で活発な外交活動を展開しておくべきだったとも批判した。

　一方、アーミテージ元国務副長官とジョージタウン大のビクター・チャ教授（元国家安全保障会議＝ＮＳＣ＝アジア部長）は23日付の米紙ワシントン・ポストに連名で寄稿し、文政権が協定破棄を凍結したことを一応は評価しつつ、一連の行動は「日米韓の間で蓄積された信頼関係を傷つけた」と非難した。

　両氏は、ＧＳＯＭＩＡの問題を使って米政権を日韓の経済と歴史をめぐる対立に巻き込もうとした文政権の手口は「同盟関係の悪用行為だ」と切り捨てた。

　また、文政権が協定破棄決定で日米を脅した振る舞いは、日米韓が北朝鮮の核実験やミサイル発射に対応する能力を低下させるだけでなく、韓国と日米との安全保障上の利害が切り離され、同盟崩壊につながる恐れがあると警告した。

　特に、安倍晋三首相が北朝鮮の核を「日本の存立に関わる脅威」と位置づけているのに対し、来年に総選挙を控える文大統領は脅威を重視しない傾向にあるとし、懸念を示した。

「韓国の政治家は、対話と妥協が苦手で、互いを誹謗することが政治の中心になっている。さらに、文在寅大統領の固い支持基盤もないので、相手をどれだけ攻撃するかで支持率が乱高下する。民主主義が韓国において成長しないのは、そのあたりに限界があるからです」

そう語ったのは、日韓でベストセラーとなっている『反日種族主義』（文藝春秋）の共著者、落星台経済研究所の李宇衍（イ・ウヨン）研究委員だ。今までの流れでは韓国は日本の安保に協力しているのだから「われわれに感謝すべし」「われわれの言うことを聞くべし」「われわれに譲歩すべし」…といった意味のようだ。「韓国の価値」を強調することで、日本ではなく北朝鮮にすり寄り、中国への配慮が目立つ文在寅政権に急にそんなことをいわれても、日本人はぴんとこない。一部では“断交論”さえ語られる日本世論にあらためて「韓国の価値」を考えて貰いたいということか？安全に対する考えは偉そうに発言して居ますが、文在寅大統領と韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相発言が見えませんが、こちらの日本は、今回は少し大人しいが、

まだまだ安心出来ません左右の発言は国体を壊す側と守る側にハッキリ分かれている。「父つぁん」が文在寅大統領の写真から受ける印象が面白い！いつも文在寅大統領の口を尖らせる印象が強いとも指摘して居ますが、今回の安倍首相は勝ち誇ったように発言して居ますが、まだまだ日本の自民党の中に居る左右の連中がない交ぜに纏める事が難しいのではと、疑問を持って居ます。

如何ですか貴方はその様な政党の意見を自分の考えとマッチングして居ると考えて居ますか？クルクルと支持する政党を変えて居るのに選挙投票権を慎重に考えて実行して欲しい。緊急時に備えて自衛隊は国軍にして対応して、隣国に動きにも注目して於いて欲しい。

「ほとんどパーフェクトゲーム」GSOMIA 米国が韓国に圧力かける？

日本と韓国の間で係争中のGSOMIAが過日の23日0時に失効されるのが回避？韓国の言い分では凍結。日本では回避！外相同士が日本の名古屋でG20会談でどの様な話し合いに為ったんでしょうか？何処の国に於いても罵倒する言葉を敵対？する国のトップに対して本気かしらと思うような言葉を言って居る人が居るもんです。コメンテーターでは無くて文在寅大統領政権の外務大臣にどの様な権限を与えて居るのか判りませんが、日本が折れる様な事では決着しない。報道機関の現状状況を、どの様なモノか見て於きましょう。

　2019.11.22  23:42政治政策 ＧＳＯＭＩＡ

日本政府高官「ほとんどパーフェクトゲーム」　ＧＳＯＭＩＡ　米国が韓国に圧力かける構図に

記者団から日韓GSOMIAの継続について記者団の質問に答える安倍晋三首相＝22日午後、首相官邸（春名中撮影）

　日本政府は、韓国からの輸出管理厳格化の撤回要求を拒否し続けた上、米国が韓国に圧力をかける構図を作り上げたことが、韓国政府の今回の決定につながったとみている。日本政府は貿易管理をめぐる当局間の協議再開には応じるものの、「一切妥協はしない」（政府高官）方針だ。

　「ほとんどこちらのパーフェクトゲームだった」
　韓国政府の突然の方針転換に日本政府高官はこう語った。日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄通告を改めさせ、日米韓の安全保障協力が維持されるからだけではない。日本側の予想を超え、韓国が輸出管理の厳格化をめぐる世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴手続きまで見合わせたからだ。

　韓国側は８月下旬、日本政府による対韓輸出管理厳格化への対抗措置としてＧＳＯＭＩＡの破棄を決定し、破棄撤回の条件として輸出管理厳格化の見直しを求めていた。

　韓国側の態度が変化したのは「ここ２、３日」（政府筋）だったという。

　日本政府は「ＧＳＯＭＩＡと輸出管理は次元が違う」として韓国側が設定した土俵には乗らず、「賢明な対応」（菅義偉官房長官）を促し続ける戦術を徹底した。政府高官によると、米国は「トランプ米大統領は安倍晋三首相側に立つ」と韓国側に伝えており、日本政府は米国の韓国に対する圧力が非常に強かったとみている。

　日本政府は、日韓共通の同盟国である米国と課題意識を共有してきた。外交・安保関係者の間では、ＧＳＯＭＩＡの破棄で最も影響を受けるのは米国だとの見方が強いからだ。外務省関係者は「首相はトランプ氏に対し、いかに韓国の対応がおかしいかを繰り返し説明してきた」と明かす。

　さまざまなレベルでの働きかけの結果、ＧＳＯＭＩＡの破棄は米韓の問題でもあるとして「米国から韓国にガンガン言ってもらう」（外務省関係者）形に持ち込むことに成功した。

　文在寅政権は強気の言動を繰り返していたが、日本側のぶれない姿勢と米国の強い圧力を前に、実際は「追い詰められていた」（官邸関係者）とみられる。

　首相は22日夜、森喜朗元首相らと東京都内で会食した。出席者によると、首相はＧＳＯＭＩＡの失効回避について「よかった」と話していたという。（原川貴郎）

　
2019.11.23 12:07政治政策 ＧＳＯＭＩＡ

きょう午後、日韓外相会談、ＧＳＯＭＩＡで意見交換

名古屋市で開かれたＧ20外相会合の全体会合に向かう韓国の康京和外相＝23日午前

名古屋市で開かれたＧ20外相会合の全体会合で発言する茂木外相＝23日午前

　外務省は23日、茂木敏充外相が20カ国・地域（Ｇ20）外相会議出席のため来日した韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相と同日午後に名古屋市内で会談すると発表した。韓国が破棄決定を凍結した日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）をめぐり意見を交わすとみられる。

　韓国側は、日韓関係悪化の根本的な原因となっているいわゆる徴用工問題については有効な解決策を示しておらず、茂木氏が早期の対応を重ねて求める見通しだ。

　
2019.11.23  10:00コラムその他 ＧＳＯＭＩＡ

【ソウルからヨボセヨ】韓国は日本の防波堤か

22日、韓国・天安で開かれた半導体基板材料の工場の竣工（しゅんこう）式で演説する文在寅大統領（聯合＝共同） 

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領が先ごろテレビ討論で日韓の安全保障問題に触れ「日本はわれわれの防波堤の役割によって自らの安保を維持している」と説教めいたことを語った。韓国は日本の安保に協力しているのだから「われわれに感謝すべし」「われわれの言うことを聞くべし」「われわれに譲歩すべし」…といった意味のようだ。

　「韓国の価値」を強調することで日本にその見返り（経済的利益？）を要求しているのだ。この発想は昔から韓国の対日外交にはあるのだが、公言したのは1980年代初めの全斗煥（チョン・ドゥファン）政権以来ではないか。当時、全斗煥政権は日本からの経済支援獲得のため「安保経済協力」なる新造語で100億ドルを要求（！）し、結果的に40億ドルをせしめた。

　北方に国際共産主義の“脅威”があった当時ならともかく、北朝鮮にすり寄り、中国への配慮が目立つ文在寅政権に急にそんなことをいわれても、日本人はぴんとこない。一部では“断交論”さえ語られる日本世論にあらためて「韓国の価値」を考えてもらいたいということか？

　日本はこれまでしっかりした防波堤になってもらいたいと相当な支援・協力をつぎ込んだ。ところがこの防波堤、北方に色目を使い出したのでその役割に“？”が生じているというのが現状ではないかな。（黒田勝弘）

毎日新聞 2019/11/23  17:50 

日韓首脳会談調整へ 日韓外相会談 茂木外相、元徴用工問題解決求める

© 毎日新聞 会談を前に握手する茂木敏充外相（右）と韓国の康京和外相＝名古屋市中区で2019年11月23日午後3時40分（代表撮影）

© 毎日新聞 茂木敏充外相＝国会内で2019年10月16日午前11時22分、川田雅浩撮影 

　茂木敏充外相は23日午後、来日している韓国の康京和（カンギョンファ）外相と名古屋市内で約35分間会談した。両氏は、来月下旬に中国・成都で予定している日中韓首脳会談に合わせ、日韓首脳会談の開催を調整することで一致した。

　両氏の会談は、9月に米ニューヨークで実施して以来。康氏は主要20カ国・地域（G20）外相会合に出席するために22日夜に名古屋に到着した。両氏は日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA＝ジーソミア）の失効が回避されたことを踏まえ、日韓の懸案について協議。茂木氏は元徴用工問題を巡り、国際法違反の状態を韓国政府の責任で是正するよう改めて求めた。【朝日弘行】

韓国は日本の安保に協力しているのだから「われわれに感謝すべし」「われわれの言うことを聞くべし」「われわれに譲歩すべし」…といった意味のようだ。「韓国の価値」を強調することで、日本ではなく北朝鮮にすり寄り、中国への配慮が目立つ文在寅政権に急にそんなことをいわれても、日本人はぴんとこない。一部では“断交論”さえ語られる日本世論にあらためて「韓国の価値」を考えて貰いたいということか？安全に対する考えは偉そうに発言して居ますが、文在寅大統領と韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相発言が見えませんが、こちらの日本は、今回は少し大人しいが、

まだまだ安心出来ません左右の発言は国体を壊す側と守る側にハッキリ分かれている。「父つぁん」も指摘して居ますが、今回の安倍首相は勝ち誇ったように発言して居ますが、日本の自民党の中に居る左右の連中がない交ぜに纏める事が難しいのではと、まだまだ疑問を持って居ます。

貴方はその様な政党の意見を自分の考えとマッチングして居ると考えて居ますか？クルクルと支持する政党を変えて居るのに選挙投票権を慎重に考えて実行して欲しい。緊急時に備えて自衛隊は国軍にして対応して、隣国に動きにも注目して於いて欲しい。

「日本のトイレ文化は『KAWAII』と同様に世界発信すべき」

日本のトイレ事情の話題に世界が注目されて久しいが、意外にこのトイレが命に直結する様な事ってあるんですね？世界には清潔なトイレがないために命を落とす子どもも少なくない。タブー視されがちなトイレ問題を、ユーモアを交えて伝えるシンガポールのジャック・シムさんが現状を訴える。だが現在、世界人口の15％にあたる10億人が屋外で排泄している実情がある。清潔なトイレと水がないため、WHO（世界保健機関）によると毎年、5歳未満の子どものうち52万5千人が下痢症で亡くなっているんだそうです。「日本は世界で最もトイレに関する美意識を持った国」とジャックさん。「トイレ文化は日本の誇りであり、日本食、マンガ、『KAWAII』などと同様、どんどん輸出していくべきソフトパワー」と称賛する。一時中國の人が温水便座を爆買いして居た様に、日本も公衆便所にシャワー便座がかなり普及して来た様に、諸国の認識は日本のトイレ事情に注目して居ます。

日本の状況を世界の報道機関が取り挙げる事も多くネットで目にする事が出来ますので自分の居る場所では当たり前でもトイレ企業の益々の研究？で進化するトイレがまだまだ出来る事を見なおす事が有るのでしょうか。

電気の無い生活ではこの様なトイレが現在では考えられない。もし、帰国しても今の生活で電気が送られてこない環境では使えないと想像する事で、緊急時に灯りには電池やソーラー発電で対応できる様に考えて諸国に合わせた物を作れば面白いと思う。

この話題は電気の生活が当たり前の我々が、昔から日本では「トイレを磨くとその人の精神性が高まる」なんて、他の国にはない価値観ですよ。来年、五輪の開催国として各国からの訪問者を迎えるのは絶好の機会。電気のない生活を送る人の国では、世界に約11億人いるという未だに電気の恩恵に浴して居ない処で初めて電気が生活に入って来た国の変化をトイレ事情で見て下さいね⁈

2019/11/21  11:30 

ミスター・トイレが称賛「日本のトイレ文化は『KAWAII』と同様に世界発信すべき」

© Asahi Shimbun Publications Inc. 提供 ジャックさんは、もともとはシンガポールの貧しい村の出身だ。集落で使われていたのは汲み取り式の共同トイレだった。教科書が買えず、勉強ができない時期もあった（写真…

　トイレ問題に取り組む社会起業家がいる。世界には清潔なトイレがないために命を落とす子どもも少なくない。タブー視されがちなトイレ問題を、ユーモアを交えて伝えるジャック・シムさんが現状を訴える。AERA 2019年11月25日号に掲載された記事を紹介する。

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「私こそがトイレ問題のスポークスマン！」

　そう話すのは、「ミスター・トイレ」こと、社会起業家のジャック・シムさん（62）。下ネタだからと敬遠せず、大真面目に「大」問題に取り組む。10月末、『トイレは世界を救う』の出版を機にシンガポールから来日した。

　ジャックさんの働きかけにより、国連の全会一致で11月19日を「世界トイレデー」と制定したのが2013年。翌年にはインドのモディ首相が「1.2億個のトイレを作る」と宣言。近年は中国の習近平（シーチンピン）主席も「トイレ革命を起こす」と公言している。

　そもそも、トイレは人々の話題にのぼらない「タブー感」が問題だという。タブーを払拭する手法としてジャックさんが重視しているのが、ユーモアだ。何と言っても、彼が01年にシンガポールに創設した組織の名前が「WTO（世界トイレ機関）」。今や58カ国にまたがる235もの団体やメンバーと協力関係にある。「本家本元の『WTO（世界貿易機関）』から提訴されなくてよかった」と笑う。

「このネーミングこそが最大の『笑い大作戦』。ゲリラ戦略とも言える。人々を笑わせると同時に、人々の関心も引くことが出来るのだから」

　私たちは1日6～8回、年間にして2500回もトイレの世話になっている。トータルで人生の3年間はトイレにいる計算だ。だが現在、世界人口の15％にあたる10億人が屋外で排泄している実情がある。清潔なトイレと水がないため、WHO（世界保健機関）によると毎年、5歳未満の子どものうち52万5千人が下痢症で亡くなっている。毎日1400人以上が命を落としている現実は、重い。

「健康こそが貧困問題解決の一丁目一番地。だからこそ、トイレが世界で最も安い薬なんです」

　もともとは、ビジネスマン。建設業をはじめ、16もの会社を起業した。40歳で社会起業家に転向。今後必要なのはお金ではなく、人生の残り時間をかけるにふさわしい「生きる目的」だと思うようになったからだ。その目的こそが、「トイレだ」と。

「私自身、前からトイレの問題が大きな社会課題だと気づいていたわけじゃない。でも、この事業を始めた40歳の時は、すでに40年トイレ経験を積んでいたわけで（笑）。世の全ての人が、トイレ経験者なんですよ」

　課題の一つに、女性のレイプの問題もある。世界中の女性の3人に1人が安全なトイレ環境がないのが現状だ。特にインドでは、レイプの30％が屋外で排泄する時に起きているという。

「トイレに行くという日々の行動が、怖い経験になってしまっている」とジャックさんは指摘。学校にもトイレがなく、プライバシーが保たれないため、「生理中の女の子が学校に行かなくなることもある」のだという。

「日本は世界で最もトイレに関する美意識を持った国」とジャックさん。「トイレ文化は日本の誇りであり、日本食、マンガ、『KAWAII』などと同様、どんどん輸出していくべきソフトパワー」と称賛する。

「トイレを磨くとその人の精神性が高まるなんて、他の国にはない価値観ですよ。来年、五輪の開催国として各国からの訪問者を迎えるのは絶好の機会。『トイレの神様』のようなポップソングを、是非、英語やスペイン語、中国語などに訳して、世界中の人々に日本のトイレ文化を広めてほしい」

（ノンフィクションライター・古川雅子）

※AERA　2019年11月25日号

「日本は世界で最もトイレに関する美意識を持った国」とジャックさん。「トイレ文化は日本の誇りであり、日本食、マンガ、『KAWAII』などと同様、どんどん輸出していくべきソフトパワー」と称賛する。一時中國の人が温水便座を爆買いして居た様に、日本も公衆便所にシャワー便座がかなり普及して来た様に、諸国の認識は日本のトイレ事情に注目して居ます。

日本のトイレ事情を訴える記事ではなくトイレその物を完備する事を訴えて居ますが、追いかける途上国は日本のトイレをもし知って居るのであればトイレを完備する時に日本の様なトイレを設置する事を要望するに違いありません。

電気や電話、まだ普及して居ない時代から現在までの歩みを見て見れば当然今の発展して来た道程をカットして直ぐに使える環境にしたいと思う国が有って当然です。わざわざ日本と同じ様に電柱を敷設して電気や電話線を通す事より各家庭にソーラーパネルや無線中継局を作る事の方が遥かに安く仕上がる。

例えばカンボジアは、階級差のない共産主義を目指したポル・ポトがクメール・ルージュによって知識人階級、大都市住民、ベトナム系住民、公務員、宗教指導者らを標的にして推定150万人から200万人ものカンボジア人が飢餓、処刑、病気そして過労によって命を落としたと言われて居ます。1976年から1979年までクメール・ルージュの支配が終焉するまでの間壊滅的な経験をして居たのだ。我が日本でも同じ独裁者が現れないとは言い切れない。この様な歴史を忘れてはいけない！

たかだか40年程前に起こった事実を一企業とはいえ、他国の協力で明るい未来を見つめて頑張る姿が頼もしい！利益追求に邁進する企業にもこの様な取り組みが行われて居る事に一抹の希望を見出した。

カンボジアの悲劇を知らずに自由に動ける「俺っち」には、想像できないけれど、そうなれば太陽光発電システムを見直して、国民に本当の電源ミックスでエコも必要であるがこの様な小さなソーラシステムがどれだけできるのか考えても良いだろう？

殺処分寸前から災害救助犬へ。

令和元年10月10日　googleへ投稿済みの【ガス室で命を絶たれる｢元飼い犬｣たちの叫び、愛犬の殺処分を選択する飼い主たち】を採り上げましたが今日も追っ駆けの記事で【殺処分寸前から災害救助犬へ。】を見て欲しいので追記。

報道関係やネットで事件や虐待行為を見聞きして憤りを持つ人は多いと思います。「父つぁん」も同じ人間同士の争いや虐待に対しての問題も勿論怒り悲しい事だと思って居ます。今日は、ひっそりと処分をされて居るペットとして飼われて居た犬たちに目を向けましたが【殺処分寸前から災害救助犬へ。】に為った夢の丞の活躍をボランティア活動の顛末を見ると命ある生き物の権利無き処分に生活を共にした人間の生きざまは現在の我が子虐待に対する振る舞いと何ら変わらない。

この隠れた事実を知って居ましたか？勿論その様な処分に至る事は知って居る人も多いでしょうが記事として紹介して居たので見て欲しい。

　投稿日：2019.10.23　更新日：2019.10.31 

https://gooddo.jp/magazine/add/peacewanko-1/?from=gooddo_tab_nf1_d_5

殺処分寸前から災害救助犬へ。 一人一人のご支援で、助かる命があります。

投稿日：2019.10.23　更新日：2019.10.31

みなさんは、「夢之丞」と呼ばれる犬をご存知ですか？

今では災害救助犬として活躍する夢之丞ですが、元は捨て犬。子犬の頃に殺処分寸前まで追い込まれ、心に傷を負った夢之丞が災害救助犬となるまでには、多くの人々の愛情と、支えが必要でした。

殺される寸前に引き取られ、 災害救助犬になった「夢之丞」

2010年11月、スタッフは広島県動物愛護センターを訪れました。

ここに集められた犬猫たちのほとんどは殺処分対象。

引き取り手がない限り、犬猫たちはガス室へと送られ殺処分されます。この日、ガス室前のゲージの隅で、 「次はボクの番だ」 そう察するような表情で、震えている子犬がいました。

生後３～４か月のこの子犬は、ガス室が満杯になり、殺処分が延期されたところです。

スタッフはこの子犬を引き取り、ガス室から生還した彼に夢と希望を託す意味を込めて「夢之丞（ゆめのすけ）」と名付けます。

のちに災害救助犬として活躍する犬です。

 殺処分寸前の夢之丞

スタッフが夢之丞を保護するために抱きあげたとき、 夢之丞は自分の死を覚悟して、震えながらおしっこを漏らしてしまいました。

生まれて間もない子犬が、冷たいゲージと殺風景な景色の中で抱いた恐怖はどれほどのものだったでしょうか？
メディアが言う「安楽死」などという言葉では到底ごまかせない不安と絶望を、犬たちは確かに感じていました。

災害救助犬として走り出した夢之丞

臆病で人が苦手な夢之丞でしたが、やがて災害救助犬候補として訓練を受けるようになります。

トレーナーの地道な努力により、だんだん人にも慣れ始めた夢之丞。

日々の厳しい救助訓練をこなし、強くたくましく育っていきます。

そして3年を経て、2014年8月20日に発生した広島土砂災害では、夢之丞と仲間のハルク2頭が、レスキューチームと共に出勤。

土砂災害発生初日に広島市安佐南区で捜索・救助活動にあたり、夢之丞は行方不明者1名を発見することができました。
その後、同年12月のフィリピン台風、2015年4月のネパール大地震、同年7月の台風13号(台湾)、2016年4月の熊本地震の被災地にも出動しています。
もう、怯えて震える子犬の面影はありません。夢之丞は多くの人々の支援を得て、多数の命を救うたくましい災害救助犬へと立派に成長したのです。

年間8,362頭(2017年)もの犬が殺処分されている現実

しかし、夢之丞のように殺処分を免れることのできた犬はほんの一握り。

残念なことに支援は十分に追いついておらず、2017年度には年間8,362頭もの犬が殺処分を受けています。

（※調査元：環境省）

身勝手に捨てられた犬の大多数は、全国の動物愛護センターなどに連れて行かれ、ガスによる窒息死で命を奪われています。
すべての犬たちに、夢之丞のようなチャンスを与えることが難しい状況なのです。

夢之丞を救った 「ピースワンコ・ジャパン」って？

夢之丞が救われたように、人と犬の助け合いを通じた地域の活性化を目指す活動があります。

その名も「ピースワンコ・ジャパン」。

認定NPO法人ピースウィンズ・ジャパンが運営するプロジェクトです。
この団体は殺処分前の犬を引き取り、獣医師による診断やワクチン接種などの適切な健康管理、ドッグトレーナーによるしつけを行なっており、2018年12月までに引き取られた犬は、計4,200頭を超えます。
このうち2019年9月までに1,858頭を里親さんに譲渡、または元の飼い主に返還できています。
ピースワンコ・ジャパンの活動

ピースワンコ・ジャパンでは、東京オリンピックが開催される2020年までに日本の犬の殺処分をゼロにする、という目標を掲げています。

これは決して無理難題ではありません。
事実、活動している広島では、 殺処分ゼロを実現しています。

※ピースワンコ・ジャパンの「殺処分ゼロ」とは、動物愛護センターに持ち込まれる犬のうち、 愛護センターの獣医師の診断でもう助からないと判断され、安楽死させられたり、センター内で病死してしまったりした犬を除く 殺処分対象の犬をすべて引き取り、いわゆるガス室を使った無差別的な処分を止めることです。

ピースワンコ・ジャパンは愛護センター側に対し、これらの犬を殺処分する前に必ずピースワンコ・ジャパンに連絡するよう依頼しています。

殺処分ゼロ実現のためには、多くの資金が必要に。 「ふるさと納税」でできる支援とは？

「ピースワンコ・ジャパン」は多くの人々の支援の上に成り立っている団体です。

継続的な保護犬の飼育と、計画的で長期的な活動を可能にするためには、多くの資金が必要な現実があります。 保護・譲渡事業には以下の内容を中心に約10億円の経費が必要といいます。

①新犬舎建設や既存犬舎・譲渡センターの改修工事に約2億円

②スタッフの人件費や事務所の運営費に約2億5千万円

③犬の医療費やフード代に約2億円

④冷暖房完備の犬舎の光熱費や譲渡センターの維持費に約3億5千万円

神石高原シェルターのご紹介　https://youtu.be/WT4pvHHiqYE

殺処分ゼロを実現するためには、この資金的な課題を解決しなければいけません。

そんな中、最近注目を集めているのが、「ふるさと納税」を通した支援の方法です。

「ふるさと納税」とは、個人が納めている住民税の内およそ2割を目安に自分のふるさとや応援したい自治体へ寄付することで、 年間の合計寄付額のうち2,000円を超える部分について、税の控除を受けることができる制度です。
最近は、テレビなどでも多く取り上げられ、目にした方も多いのではないでしょうか？

そんな「ふるさと納税」を通じて、日本の犬の殺処分ゼロを目指す「ピースワンコ・ジャパン」を支援することができる取り組みが始まっています。

実質2,000円の負担で、その何倍もの支援を届けることができるこの取り組み、すでに全国から多くのふるさと納税が送られているそう。

殺処分対象の犬たちに、チャンスを。 今、私たちにできることは…

普段、こういった現実と直接関係の無いところで生きている私たちにとっては、「殺処分」は身近に感じられない問題なのかもしれません。

しかし、実際に殺処分ゼロを実現するために活動をしている「ピースワンコ・ジャパン」を知り、また「ふるさと納税」を通した支援ができるということを知り、私は支援をする道を選びました。

あなたの寄付で、１匹でも多くの犬が救われます。

殺処分をゼロにし、人と犬の助け合いを実現するために、あなたも「ふるさと納税」での支援に参加してみませんか？　>>詳しくみる<<

※ピースワンコ・ジャパンは、県や市の愛護センターからの犬の引き取り、訓練、譲渡、飼い主の意識啓発、他の活動団体への助成等に 取り組んでいます。

動物保護活動には様々な考え方がありますので、譲渡や繁殖制限などを含むピースワンコ・ジャパンの活動方針についても ぜひご一読いただき、ご理解のうえご支援をいただけますと幸いです。 ⇒http://peace-wanko.jp/action_policy.html 

情報提供：特定非営利活動法人ピースウィンズ ・ジャパン

この記事で「俺っち」も思い出しました。

「父つぁん」も今までに苦楽？を供にしたお犬さん2匹とお猫さん1匹、計3人！さんを看取ったのでこの様な記事にボランティア活動には頭が下がります。

却って生命を持つというに事に対する意識は地球上で神を除いて人間の持つとされる万物の霊長とされる我々の責務でしょう？

一時の自分勝手な押し付けの愛情で生活をして居る人には生活を供にする資格は有りません。場合によってはペットショップにもかなりの部分この状況を保護者に為る人に啓蒙して居ないのでは無いのか疑ってしまいます。「俺っち」も精いっぱい長生きをして寄って来て下さる人に「癒し」を振り撒きたいですね。

1977年9月28日に超法規的措置で日本政府はこれ以上の交渉や武力での解決を良しとせず、10月1日に福田赳夫内閣総理大臣が「一人の生命は地球より重い」と述べて、身代金の支払いおよび「超法規的措置」として、収監メンバーなどの引き渡しを行うことを決めた事に理解をしたいが、残念ながらこの様なテロや事件を誘発原因を作ってしまった。

現在のこの様な事案は人間の欲望を阻止するためには毅然とした拒否をする事で断ち切る事かもしれません！

「俺っち」も次なる事案に為らない様に拒否を容認したい。

人間は実に酷い事も平気で行う生き物だ。

現在の中國国内の人権問題も新疆ウイグルの問題を筆頭に管理社会を他国の声を無視し続けるのでしょうか？

中國共産党の考え方を改めないのなら中國を潰すのではなく、共産党の壊滅を行いましょう。