まだまだ日本が取り得る制裁は数多く実行して居ない！例えばフリービザを取り消される事も考えれば在日韓国人にも影響が出るでしょうね？何ら解決策を講じない文在寅大統領の対応が見ものである！
真壁昭夫 2019/10/08 06:00
韓国経済にデフレの影、経済指標を見ると「大丈夫か」と言いたくなる
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最近の韓国の経済指標をみると
「韓国経済は大丈夫だろうか？」と言いたくなる
最近の韓国の経済指標をみると、経済専門家としては「韓国経済は大丈夫だろうか？」と言いたくなる。
現在の世界経済を見渡すと、トランプ大統領の通商政策の影響もあり、貿易量が減少傾向をたどっている。そのため、輸出依存度が高く、内需の割合が低い国の景気先行き懸念が急速に高まっている。その一つが韓国だ。
さまざまな経済指標を分析すると、韓国のファンダメンタルズ＝経済の基礎的条件は不安定化傾向にある。また、韓国ではデフレのリスクも高まりつつあるようだ。企業間の取引価格を反映する“生産者物価指数（ＰＰＩ）”の落ち込みは、デフレ懸念が忍び寄っているように見える。
韓国経済の専門家の間では、韓国企業の経営が想定以上に悪化し経済が縮小均衡に向かうとの危惧も出始めたようだ。今後、韓国が経済の安定感を維持していくために、政府の役割は一段と重要になるだろう。
しかし、肝心要の文在寅（ムン・ジェイン）大統領を見ていると、同氏の関心は経済よりも左派政権の維持に向かっている。政府による本質的な意味で効果が見込める経済対策の発動が読みづらい中、韓国企業がアニマルスピリットを発揮し、新しい分野での成長を目指すことは一段と難しくなる恐れが高まっている。
デフレ懸念が忍び寄る
韓国経済
今年夏ごろから、市場参加者や経済の専門家の間で、韓国経済がデフレに陥るとの懸念が徐々に高まってきた。ＰＰＩの落ち込みはこの見方に大きな影響を与えたといえる。7月の生産者物価指数は前年同月比でマイナス0.3％、8月は同マイナス0.6％だった。
生産者物価指数は、企業が半製品や素材などを取引する際の価格が上昇しているか否かを克明に示す経済指標だ。企業間取引の価格が下落するということは、国内の過剰な生産能力の問題などが徐々に顕在化していることを示唆する。
一つの例が中国だ。2012年初旬から2016年夏場までの期間、および、今夏以降、中国のＰＰＩは前年同月比でマイナス圏に落ち込んでいる。
これは、鉄鋼などの供給能力が過大となってしまったことの裏返しだ。ＰＰＩの上昇率が鈍化し、マイナスに陥ったということは、供給が需要を上回り、企業は過剰人員、過剰設備を抱え込んでいると考えればよい。その状況が続くと事業の採算性は悪化する。経済の成長にマイナスだ。
その上、9月、韓国の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比マイナス0.4％に落ち込んだ。1965年の統計開始以来、消費者物価指数の上昇率がマイナスに落ち込むのは初めてだ。これは、韓国の内需が弱含んでいることの裏返しだ。
ＰＰＩとＣＰＩの推移をもとに考えると、企業と家計の両セクターで、支出や投資への意欲は低下しているものとみられる。すでに内需の後退とサプライチェーン再編により、韓国の自動車生産台数は、産業基盤の維持に必要な400万台割れが目前に迫っている（2018年の生産台数は402万台）。
加えて、左派の文大統領の下、韓国では労働争議が活発化している。エレクトロニクス分野でも経営環境は厳しい。
サムスン電子などは近年に実行した巨額投資の負担に加え、中国ＩＴ勢の価格攻勢にも直面している。韓国経済の安定に重要な、わが国との関係も過去に例をみないほど冷え込んでしまった。個人消費の厚みを欠く韓国経済が、自力で持ち直す展開は想定しづらい。
不安定化する
韓国経済の経済指標
経済の専門家らがデフレ懸念の高まりを指摘する一方、韓国政府は、「物価の下落は、農産物や原油価格の下落による一時的なものであり、デフレリスクは高まっていない」と主張している。総じて、文政権は自国の経済に対して、かなり強気な見方を持っているように見える。世界的な低金利環境下、ソウル株式市場が下落傾向となっていないことも、そうした主張の背景にあるのだろう。
ただ、さまざまな経済データを総合的に評価すると、韓国経済の基礎的条件＝ファンダメンタルズは着実に悪化しているといわざるを得ない。
もともと、韓国では、サムスン電子などの大手財閥企業が大規模に設備投資を行い、輸出競争力を高めることによって成長を実現してきた。その中で、多くの中小企業や家計は、一握りの大企業の成長の恩恵に浴する形で、経済の成長を手にしてきた。
逆に言えば、ひとたび世界的に貿易取引が低迷すると、韓国経済の成長は急速に鈍化する可能性がある。9月まで、ＧＤＰの約40％を占める輸出は10ヵ月連続で前年同月の実績を下回った。
輸出が鈍化する中で、韓国経済の安定に欠かせない製造業の景況感も軟化している。昨年9月以降、50を境に景気の強弱を示す製造業のＰＭＩ（購買担当者景況感指数）は、多少のぶれを伴いつつも50を下回る傾向が続いている。
韓国の景気が勢いを失いつつあるといってよい。
これは、韓国の雇用・所得環境を悪化させる主な要因の一つだ。加えて、韓国では家計の債務が増加傾向にある。住宅市場ではソウルをはじめ都市部の住宅価格が上昇基調を維持する一方、地方の住宅価格は下落している。所得環境が悪化するに伴い、家計の信用力は低下し、不良債権が増加する恐れがある。
このように考えると、韓国銀行（中央銀行）は追加利下げを行わざるを得ないだろう。利下げによって一時的な効果はあるだろうが、足もとの政策金利水準は1.50％と歴史的に低い。金融政策に頼って韓国が景気の安定を目指すことはかなり難しいといわざるを得ないだろう。
経済運営に
目を向けない文大統領
輸出が鈍化し国内の設備投資が落ち込む状況が続くと、韓国経済はさらなるデフレ懸念の高まりに直面するだろう。その展開を回避するには、韓国政府がどのような経済政策を進めるかが決定的に重要となる。
それは、1990年代以降の、わが国の経験を振り返るとよくわかる。
1990年代初頭、日本は“資産バブル”が崩壊した。景気が急速に落ち込む中、1997年、わが国では“金融システム不安”が発生し、大手金融機関を中心に不良債権問題が深刻化した。
それでも政府は不良債権の処理や、構造改革を先送りし、すでに整備が一巡したインフラ投資などを行うことで、景気の浮揚を目指した。その結果、日本経済は、“失われた30年”などと呼ばれる長期の停滞に陥ってしまった。
現在の韓国経済は、こうした状況に向かいつつあるように見える。韓国が経済の長期停滞リスクを回避するためには、政府の役割発揮が求められる。
理論的に考えると、文政権は民間の理解と協力を得つつ、規制の緩和などを進める必要がある。それが、ヒト・モノ・カネの経営資源が成長期待の高い分野に再配分されやすい状況の整備には欠かせない。
すでに整備が一巡したインフラ投資などよりも、新しい産業育成のために財政出動が用いられるのであれば、経済の効率性は高まり波及需要の創出効果も期待できる。それがないままに財政出動を行ったとしても、効果は一時的なものにとどまるだろう。
問題は、文大統領にとって、改革を進めることがかなり難しいと考えられることだ。
文氏の目線は、経済の安定を目指すことよりも、「自らの立場を守ること」に向かっているように思えてならない。特に、チョ・グク法相への捜査を食い止めるべく、文氏は検察改革を優先している。文氏は国民の生活の安定よりも、保身を優先してしまっているように見える。
韓国経済界がこの状況に一段の憂慮を深めていることは想像に難くない。その一方、韓国の世論にとって保守派政治への抵抗感も根強い。
当面、韓国では、政治の混迷感が高まり、それに応じて経済の停滞懸念もさらに高まってしまうという負の連鎖が続きそうだ。
（法政大学大学院教授 真壁昭夫）
特に2009年4月、リーマン・ショックの対策の一環として、隣接する深圳の住民が香港旅行のマルチビザを与えられると事態は悪化した。深圳から最も近い郊外の町で日用品を買い占めてすぐに深圳に戻り、一日に何度も往復する運び屋が現れて、静かな郊外はにわかに騒然となった。いつしか香港市民は、大量にやってきて買い占めて去る大陸からの観光客を「イナゴ」と呼んで差別するようになった。
2019/10/27 01:05
【ソウルから 倭人の眼】祝意より安倍首相批判 即位礼正殿の儀に大取材陣を投入した韓国メディア
© 産経新聞社
【ソウルから 倭人の眼】祝意より安倍首相批判 即位礼正殿の儀に大取材陣を投入した韓国メディア
天皇陛下の「即位礼正殿の儀」に韓国、特に韓国メディアは強い関心を示した。ただ、「世界の平和を常に願い」「憲法にのっとり」と宣明された天皇陛下の印象を好意的に報じつつも、「憲法を改正し日本を戦争が可能な国に変えようとする安倍首相とは対照的」と安倍首相批判の“材料”にしている。皇室のおめでたい儀式よりも、報道のターゲットは今回もやはり「安倍バッシング」だった。（ソウル 名村隆寛）
■世界で最も注目した韓国
韓国メディアは今回の取材に大勢の記者を派遣した。即位礼正殿の儀の２日後の24日に行われた李洛淵（イ・ナギョン）首相と安倍晋三首相との会談取材のためだ。
日本の内閣府によると、約70ヵ国の約450人が取材登録したそうだが、李洛淵氏が訪日の際に搭乗した「大統領専用機」には何と約50人の韓国メディアの記者が同乗したという。主要メディアは東京に支局があり、現地駐在記者の数も合わせれば相当な人数に上る。日本以外のメディアで最も多くの記者が取材に当たったのは、おそらく韓国であろう。
即位礼正殿の儀に際し、韓国紙は皇室の家系図を掲載したり、玉座「高御座（たかみくら）」が京都から運ばれたことを紹介したりして、皇室に関するうんちくを傾けた。報道された写真や映像の多くは、天皇陛下のご宣明に続き、祝いの言葉「寿詞（よごと）」を読み上げた安倍首相の万歳三唱の場面だった。
天皇、皇后両陛下、秋篠宮ご夫妻と長女の眞子さま、次女の佳子さまのご装束姿も韓国ではテレビで報じられた。「大変荘厳な日本の歴史と文化を感じることができた」と李洛淵氏が語ったように、古式ゆかしい皇居での儀式は、韓国で一種珍しいものとして受け止められている。
■お言葉の政治利用
中でも韓国メディアが注目したのは、天皇陛下のお言葉「ご宣明」だ。天皇陛下による「国民の幸せと世界の平和を常に願い、国民に寄り添いながら、憲法にのっとり、日本国及び日本国民統合の象徴としてのつとめを果たすことを誓います」とのお言葉は、そのまま韓国語に翻訳された。特に「憲法」に関する部分を韓国メディアは、天皇陛下による「憲法順守の言明」として評価している。
ただし、今回も韓国メディアらしい“曲解”付きだ。上皇さまのご在位中の姿にも言及された天皇陛下のお言葉を称賛する一方で、「新しい日王（天皇）のこうした発言は、安倍首相が平和憲法を変え日本を戦争ができる国にするのに力を注いでいるなかで、特に注目される」（ハンギョレ紙23日付の社説）と安倍首相を批判する報道が多い。
上皇さまの天皇在位当時にもよく見られた韓国での勝手な解釈で、あたかも天皇陛下の考えが安倍首相とは違っていると言いたいのだ。“安倍バッシング”のためなら天皇陛下のお言葉まで、好きなように解釈し、巧妙に韓国式の論理を組み立てる。今回も明らかな天皇陛下の政治利用である。
■徹底して「日王」と表現
即位礼正殿の儀で韓国メディアが相変わらず徹底していたことがある。天皇陛下の呼称だ。
日本語の電子版を持つ韓国メディアは日本への気遣いからか、ほぼすべてが日本語サイトで「天皇」と表記していた。しかし、韓国語での放送、新聞、通信社の表現はいずれも「日王（イルワン）」だった。
韓国政府は国際的な慣例に従い、公式に天皇陛下を「天皇（チョンファン）」と表現している。にも関わらず、韓国メディアは徹底して「日王」という韓国製の呼称を使い続ける。1989年の昭和天皇崩御のころから登場した「日王」は、世代が新しくなり続ける韓国社会で、もはや定着している。
「天」や「皇」の文字を使うことが、民族情緒的に気に入らないようなのだが、日本の公式呼称を否定し勝手に作った韓国国内だけで通じる「日王」は、当地では事実上の固有名詞となってしまった。
■代は変わっても韓国は変わらず
日本では天皇陛下が即位を宣明され、時代は平成から令和に変った。しかし、韓国では「日王の即位式に関心が注がれるのは、日本が天皇制を前面に出しアジアを侵略した歴史に対する記憶がいまだに生々しく残っているからだ」（ハンギョレ紙の社説）といった意見がまかり通っている。
代は変っても、韓国の日本に対する意識は根本的に全く変わっていない。それどころか、「安倍首相が過去の軍国主義の時代の栄光を蘇らせるという意志を放棄しなければ、アジア各国の反発と憂慮が続くしかない。安倍首相は日王の発言に込められた平和への念願を、しっかりくみ取ることを望む」（同）という。
まるで、説教である。軍国主義の野望を持つなんて、安倍首相にとっては心外であろうが、韓国メディアの中にはそう信じたい向きがあるかのようだ。「反発と憂慮を続ける」というアジア各国とは、つまり韓国のことであり、「韓国の言うことは聞け」ということなのだろう。
歴史をからめた韓国の日本に対する要求のレベルは、時とともに上昇し続けている。
即位礼正殿の儀の２日後の24日に行われた李洛淵（イ・ナギョン）首相と安倍晋三首相との会談は記事を読んでも日本に対して解決の為に知恵を出して欲しいとは盗人猛々しいと思われても仕方がない。李洛淵（イ・ナギョン）首相は知日派とされて居るが、日本に於いては韓国の駐在記者として日本語も理解できる立場で日本の考え方を文在寅大統領に逆に進言できないのであればどの様な人に於いても文在寅大統領の政策を変える事が出来ないで、単なるメッセンジャーで、解決なんて無理かな？
「俺っち」の理解も1964年の日韓基本条約を締結して居る事を国憲の上に有ると言う事が判らないのであれば今後解決を目指す条約で話し合いを持っても、反故されると思えばどの様な条約も結べない！この韓国に対して昔は朝鮮半島として北と南に分かれて居ない過去の「脱亜論」の提唱者として慶応大学を創設した有識者とされる福沢諭吉翁の時代に得られた情報は今とは違い濃密な経験からこの朝鮮に対してもはや日本を守り見捨てる事に為った論を発したのを我々が今も理解して居ない事に為るでしょう。
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