25日には台風級の豪雨大雨が千葉県が襲い、避難してきた人たちから、悲痛な声が漏れた。何度も地球の安全や温暖化に向かって希望も無い虚しさを感じて居る我々はどの様な対応を求められて居るのか？実に多くの研究者による警鐘も無視する訳では無いが宇宙に存在する地球号の乗員として何を遣らなければ為らないのか？
地球の寒冷期や温暖化を考える事の重要性も然る事ながら、地球号が誕生して長き過去の地球号その物の解明に研究学者の声に危機感を覚えて温暖化の原因に人間の営みがこの様な問題として対応をしようと躍起になって居ます。
危機感を言い募る人には自然を人間が征服するとの考えが有って、日本人の我々は自然を畏怖して八百万（やおよろず）の？神を受け入れる。
朝日新聞社 2019/10/26 05:00
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住宅が巻き込まれた土砂崩れ現場＝2019年10月25日午後７時50分、千葉市緑区、田辺拓也撮影
台風の爪痕が残る被災地を猛烈な雨が襲った。25日、千葉県を中心に関東から東北地方は激しい雨に見舞われた。「もう、こりごり」。水につかった自宅の片付けを中断して避難してきた人たちから、悲痛な声が漏れた。
「ドンという音で外に出たら、隣の家が横倒しになっていた。台風15号では被害がなかったので、びっくりした」
千葉市緑区誉田町に住む大松崎賢次さん（63）は、途方に暮れた様子で話した。25日午後１時15分ごろ、土砂崩れで近くの住宅２棟が倒壊、１人が死亡した。現場は山あいにある住宅地。大松崎さんが娘と孫と３人で暮らす自宅も土砂で半壊したという。
午後１時35分ごろには同区の別の場所でも土砂崩れが起き、住宅１棟が巻き込まれ、住人とみられる60代男性が死亡した。
千葉県などによると、長南町の80代男性が車のそばの側溝で亡くなっているのが見つかった。長柄町では、80代男性が冠水したとみられる車の中で見つかり死亡を確認。ほかに男性１人の行方も分かっていないという。
市原市では養老川が氾濫（はんらん）し、道路や畑が冠水。折れた木々が大量に流され、川岸の竹林とぶつかり「バキバキッ」という音が周囲に響いた。
畑が水につかった同市下矢田の林俊光さん（84）は「台風15号、19号のときよりもすごい。ダムができてから、こんなに水かさが増すことはなかった。いつもは静かな川なのに」。畑では大根やニンジン、サツマイモなどを育ててきた。「自分たちで食べたり、近所の人にあげたり。ようやく収穫になる野菜もあった。早く水が引いてくれないと、だめになってしまう」
市原市内の交差点では、ひざ丈ほどまで冠水し、車が数台立ち往生したところもあった。近くの自動車整備会社に勤める加藤喜成さん（49）は「バケツをひっくり返したような雨で、一気に水があふれ出した」と語った。
千葉県内では、25日夕方までに48市町で土砂災害警戒情報が発表された。市原、佐倉など11市で避難指示、39市町で避難勧告が出された。午後８時時点で、47市町の336カ所に避難所が設置された。家に帰れず、生徒たちが宿泊する高校もあった。
水戸市の市立飯富中学校には、台風19号で浸水した自宅の片付けを切り上げた人たちが不安そうに身を寄せていた。中学校は、台風19号の被害で避難所となっている。同市岩根町の主婦小圷（こあくつ）秀子さん（67）は、床上浸水した自宅に片付けに行っていたが、雨がひどくなり、午後３時半ごろ避難所に戻ってきた。「片付けは終わりが見えない。また浸水したら一からやり直しになることが、一番怖い」
台風19号で９人が犠牲になった福島県いわき市。同市好間町の主婦（54）は昼過ぎ、高台にある中学校に長女（18）と避難した。自宅近くの好間川の堤防は、決壊した後本格復旧していない。「避難所が満杯で断られる人もいたので、早めにと思った」と話した。
地球上で都市部と言われる海洋から100キロの範囲で生活する人は陸地を加えて総人口比の1割も居ると言われハザードに対する備えを国家レベルで考える事をこの記事では言って居ます。東京大学未来ビジョン研究センターの沖大幹教授に大水害時代にどう向き合うべきか？
日本列島は地震と台風に過去から現在まで多くの災害に見舞われて居るので確かに説得力のある数値で出来る事から直ぐにでも取り入れる対応策を講じていきたい！
河野 博子 2019/10/26 07:35
日本人は豪雨災害頻発の未来から逃れられない どうすれば深刻な事態に備えられるのか
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千曲川の決壊で壊滅的な被害を受けた長野市赤沼地区（写真：アジア航測、朝日航洋）
水害がここまで広大な地域に及ぶとは、誰が予測できただろうか。台風19号は10月24日時点で71もの河川で堤防が決壊し(国土交通省調べ)、13都県で死者80人以上、浸水家屋6万棟を超える被害をもたらした。気候変動と風水害の研究の最前線に立つ東京大学未来ビジョン研究センターの沖大幹教授に大水害時代にどう向き合うべきかを聞いた。
20世紀の｢100年に1度｣が21世紀には｢30年に1度｣にも
――台風19号による雨量は、「100年に1度」のレベルを超えた、と報じられました。防災科学技術研究所が発表した分析結果によると、千曲川、阿武隈川流域で100年に1度と想定される量を超えていました。
私たちの研究グループでは、気候モデルによる推計値を利用して20世紀と21世紀の雨の降り方を比較したことがあります。1年のうち一番雨が多かった日の降雨量について、そうした豪雨が何年に1度の確率で降るかを示したグラフを見てください。これによると、20世紀には100年に1度の頻度だった豪雨が、21世紀には約30年に1度になってしまいます。
1875〜2014年、日本における洪水による死者・行方不明者数と経済的損失（国土交通省のデータに基づき中村晋一郎・名古屋大准教授、沖教授らが作成）
(編集部註：外部配信先ではグラフを全部閲覧できない場合があるので、その際は東洋経済オンライン内でお読みください)
https://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/life/toyokeizai-310273.html?page=1
――とんでもない大雨がよりひんぱんに来る、ということですか。
国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は、1981〜2000年には20年に1度しか起こらなかった大雨が、2046〜2065年には十数年に1度、2081〜2100年には8〜10年に1度、平均すると生じるようになる、とも指摘しています。洪水の場合、地域により違いが大きいのですが、日本付近では、20世紀における100年に1度の洪水が21世紀には10年に1度程度になるという研究結果も示されています。
――豪雨の頻度が高まるのは、地球温暖化のせいですか。
人間活動による二酸化炭素などの温室効果ガスの排出が増加してきたため、産業革命前に比べ、地球全体の平均気温がすでに1度上昇しています。このため、豪雨がより激しく、頻度もより高くなっています。
地球温暖化がもたらす台風のいや〜な傾向
――気温が上がっているのは、人間活動による地球温暖化ではなく、ヒートアイランド現象であると耳にしたこともあります。
東京では20世紀の間に気温が約3度上昇していますが、そのうち地球温暖化による寄与分は約1度、残りの2度分はヒートアイランドの影響であるとされています。東京のような巨大都市では、地球温暖化による影響がヒートアイランドでさらに悪化しているのです。
――気温が上がると、豪雨が増えるのはなぜですか。
気温が上がると、大気中の水蒸気量も増加するからです。私の研究グループの内海信幸博士が日本でのアメダス観測値に基づき、豪雨の強度と日平均気温との関係を調べました。その結果、気温が高い日には短時間の強い雨が実際に降っていたことが明らかになっています。
――地球温暖化で、台風も増えているのですか。
気象庁気象研究所の見解は「台風全体の発生頻度はむしろ減るけれど、強い台風の数が増えて最大強度も高まる」というものです。2012年に発表された推計では、21世紀の終わりころにかけては、台風による地上付近の最大風速が10%弱増大することが示されています。
さらにいやな傾向もわかってきました。アメリカ海洋大気庁(NOAA)の研究者が、台風など熱帯低気圧の移動速度が世界的に遅くなっているという研究結果を発表しています。これは観測に基づいたものですが、地球温暖化の将来予測でも、同様の傾向を示した研究があります。台風がゆっくり進んだり、停滞したりしたら最悪です。同じところに豪雨が降り続くことになるので、洪水や土砂災害のリスクが増します。
――日本では、死者が5000人を超えた1959年の伊勢湾台風をきっかけに防災社会基盤の整備が進み、被害が激減した、といわれてきました。
でも手放しで喜べる状況にはありません。日本の風水害の人的被害と経済的損失の推移をみると、確かに、戦後すぐの巨大台風が頻発した時期に比べ、死者・行方不明者数は激減しました。ただ、経済的損失は、この40年余りはほぼ横ばいです。なぜかといえば、風水害に対して潜在的に脆弱な地域にも人が住み、資産が集積し、さまざまな生産活動がなされているからです。
もう一ついえるのは、1980年代から90年代にかけ、日本全体をみると強い雨が少なかった。それに加えてインフラも整備され、甚大な風水害の頻度が減ったので、心の準備を含め、社会の体系的な準備がかえって遅れた。21世紀に入り、風水害が増えて被害が相次いでいる背景には、そんな事情もあるのではないでしょうか。
風水害の被害は深刻、「まさか」が「またか」に
――日本の災害対策はこれまで、津波を含む地震対策を中心に進められてきました。
そうですね。怖いものは、＜地震、雷、火事、おやじ＞といわれ、風水害は入っていません。ですが、損害保険の支払額を見ると、風水害のほうが深刻です。損保協会のファクトブック2019によると、地震では多い順に、2011年の東日本大震災が1兆2833億円、2016年の熊本地震が3859億円、2018年の大阪北部地震が1072億円、歴代4番目が阪神・淡路大震災で783億円でした。
これに対し、風水害で支払いが最も多かったのは、関西空港が冠水し、閉鎖が続いた2018年の台風21号で1兆0678億円、しかし10番目の2004年の台風23号被害でも1380億円にもなっています。
――これからさらに、風水害は甚大、深刻になるのですか？
私は2018年の風水害を目の当たりにして、豪雨災害が＜まさか＞から＜またか＞になるだろう、と言ってきました。悲しい時代です。
――日本特有の現象ですか。
いいえ。日本国内に絞ってお話ししてきただけで、世界的にも風水害の激甚化、深刻化は進行中です。グローバル化した経済のもと、日本の企業への影響も大きいのです。例えば、2011年10月にタイで起きた大洪水では、工業団地の日系企業約450社も被災しました。日本の損害保険会社がタイの洪水被害について日系企業に支払った保険金額は約9000億円と、同年の東日本大震災の企業向け地震保険支払額の約6000億円を上回ったのです。
どうする大水害時代
――日本では今後も、河川の氾濫や洪水に伴う被害が深刻化するのでしょうか。
被害の将来予測の中には、浸水被害の規模が2050年ころには年4.4兆〜4.9兆円にも膨れ上がるという推計もあります。現状では、洪水と土砂災害合わせて年3000億円前後ですから、この数字は過大かもしれません。
内水被害(都市の雨水排水システムの処理が追いつかず浸水が生じてしまう水害)に絞った推計を私たちの研究グループで行ったところ、これまで年1200億円程度だった被害が、今世紀の終わりには年1400億〜6800億円になるという結果が得られました。このように推計には大きな幅がありますが、風水害の規模が増大し、被害が深刻化していくことは間違いありません。
――川の堤防や都市の排水システムなどのインフラが、風水害の悪化に追いついていないのではないでしょうか。
残念ながら、もちろん追いついていないのですが、別に対策をさぼっている訳ではなくて、予算や人員的な制約の範囲内で徐々に安全度を上げている途上なのです。しかし、台風でいうと、風速が約10%上がるとかかる力は2乗になるのでざっと2割増しになります。電柱などの構造物も、風力の増大を考えて設計し直さなければいけない場合もあるでしょう。
――河川の堤防やダムといった防災施設の強化、増強を図れば被害の悪化は防げるのではないですか。今回も、埼玉県春日部市の地下にある首都圏外郭放水路が役立ったとの報道がありました。
人口減少社会で、高齢化が進み、社会保障費の増大などで財政事情は厳しい。長期的にも、どんな風水害に対しても100%の安全を保てるように防災施設の整備を図ることが現実的に可能か、という問題があります。
財政面だけではなく、物理的、環境的、技術的、組織的、制度的、社会文化的、心理的な制約があるからです。地震・津波対策については、2011年の東日本大震災を受け、100年に1度のレベル(L1)への対策と、1000年に1度のレベル(L2)への対策を分けて考えるようになりました。L2は、基本的に早期警戒情報と住民避難で対応するという方向です。
しかし、治水施設整備は、L1への備えすら、短期的には難しくなってきました。気候変動により、治水安全度がどんどん低くなっていくからです。
――台風19号の被害について、最低、堤防などを元に戻す補修はされるのでしょうか。
原状復旧は急いで行われると思います。ただし、今回のような甚大な被害があると、その対応で手いっぱいで、その先の事前予防的な対策や、より強靭な防御策に資金や人が回らない事態になりつつあります。
――どうしたらいいのでしょうか。
歯をくいしばってでも、長期的な構想を描き、安全な土地や地域に集まって住み、エネルギーを浪費するのではない省エネ創エネ型で快適な生活ができるよう工夫し、よりよい地域コミュニティーも作られる、そうした方向を目指すしかありません。
住民自ら積極的に関わる必要あり
――今回の河川の決壊箇所をすべて補修したうえで、長期的にも堤防をより強固にして、決壊しない堤防を目指せばいいのではないですか。
堤防の強化は、大事です。しかし、むやみに堤防を高くすると、壊れた時、あるいは越流した時の危険度もどんどん上がってしまいます。例えば、今まで高さ5メートルだった堤防を10メートルにかさ上げすると、崩れた時には10メートルの水の壁が勢いよく住宅街などに流れ込むわけです。
破壊力も大きくなるので、あまりに高くするのは危険です。上流のダム貯水池などだけではなく、普段はテニスコートや公園のようになっているけれど豪雨の際にはいったん水を貯める機能がある遊水地を作るのも有効です。流域にできるだけ水を貯めて河川に水が流れ込む前の流域全体で洪水を管理しようという「総合治水」という考え方は当初都市河川を対象に取り入れられましたが、大河川や農村部でも検討していく価値があります。
堤防を強固にし、遊水機能を持つ施設も整備していく。それでもそれを超える水害はどこかで起きます。施設管理が多少効率的になるにしても、浸水被害は、AIやITだけでは防げません。施設整備が不可欠だけれど、万全にはなりえないという認識を持ち、とにかく命だけは守ろうという、覚悟が必要です。
地先治水という呼ばれ方をしますが、明治のころまでは自分たちの住まいや田畑は自分たちで守るのが基本でした。明治時代の終わりころから、国が川の水系一貫で治水を行ってきた。でも、それだけに頼り切ることはできない時代になってきている。
1997年に河川法が改正され、流域住民の参画という考え方が入りました。これからはこの方向が大事で、浸水被害に備え、どのように街づくりをし、どのような住まい方をしていくのか、国や自治体をあてにばかりせず、住民自らが積極的に関わる必要があります。
――そんなことができるのでしょうか。
面白い調査結果があります。統計数理研究所による日本人の国民性調査で、自然と人間との関係についての意識の変遷を示したものです。1964年の東京五輪のころまでは、自然を征服するべきと考えた人が3分の1もいたのです。
日本でも世界でもテクノロジーで自然をコントロールできる、と思っていた時代がありました。でも今は、自然と折り合いをつけていこうと考える人が半分くらいになってきています。自分たちで創意工夫して被害を減らしていく時代になっていると思います。
今回の被害は関東から以北に亘って大きな傷を受けた報道で地元宮城県仙台市に拠点がある報道機関から東北方面の詳細な数字で追加して於きます。
河北新報社 2019/10/27 06:05
台風19号上陸２週間 遠のく生活再建 大雨で避難者6224人に増
© 河北新報社
各地で大規模な土砂崩れ、水害を引き起こした台風19号の上陸から、26日で２週間が経過した。復旧のさなか、千葉県や福島県では新たな大雨被害が発生し、生活再建が一層遠のく地域もある。
東北の死者は26日現在、表の通り宮城、岩手、福島３県で51人、行方不明者は３人。全国は共同通信の集計で死者は13都県87人（災害関連死を含む）、行方不明者は８人。
内閣府によると、26日朝の時点で、避難所では6224人が生活している。台風21号の影響で大雨が降り、25日午後の2,000人以上が一気に増えた。
厚生労働省のまとめでは、断水は５県の4966戸に減少。総務省消防庁によると、住宅被害は全半壊が16都県3431棟。床上浸水は17都県３万3673棟。国土交通省によると、土砂災害は20都県で667件が確認され、堤防の決壊は７県の71河川140カ所。
東北電力によると、26日現在、停電は宮城49戸、福島21戸。
「父つぁん」がこの様な過去のデータと類推する事が出来ないが、色々な事象で大学で研究して居る専門家の考えが国策に反映する時間が短い事が心配です。確かに河川の氾濫を抑えるには5mであるならば10ｍにすれば安全だと言いきれない理由も良く判る。
今後発生する大雨の原因も地球の温暖化と同時に都市部におけるヒートアイランド現象にも主因と考えても頷ける。人間は一人では生きる事が難しいが、かといって分散して住むと言う事も難しい。東京大学未来ビジョン研究センターの沖大幹教授に大水害時代にどう向き合うべきか誰の協力も考えない単独で生活をされて居る人の環境で自己防衛や対応をせずに生活をしている人を参考に、場合によっては自己責任で生活をされて居る人の様に強い信念で責任を負う覚悟も含めて強い人に為りたい！「諦観」過ぎるかな？
「俺っち」はどんな場合も自己責任を考えて居るよ！
詳しく知りたい人の為に元ネタの記事へ行ける様にして有ります。
是非覗かれる事を勧めます。
https://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/life/toyokeizai-310273.html?page=1
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