最近の台風による被害が日本の河川の安全や治水に問題が有るのでしょうか？河川の堤防が大雨によって決壊した所が多く発生して報道写真で水浸しを見せられて他人事ではない。50年の間で降水量の危険が言われることが19号の台風で100年の年数を基準に如何に計り知れない程の規模だと発表されて居ます。台風が過ぎて状況が判るにつれて、いかに自治体が対応に住民に避難勧告や避難指示の難しさが反省されて居る様だが、西日本や東日本大災害を教訓に各自治体がハザートマップを作成して住まいのある場所からどこに避難をしなくてはいけないのか知らしめて呉れる様になりました。
今回の被害で東京都に於いてタワマン（超高層マンション）で被害も報告されて、地下に有る配電室に浸水して電源喪失でエレベーターや水道ポンプ、冷蔵庫の電気の供給ができず、近代生活の脆弱性が表面化！
二子多摩川の護岸決壊により多くの住宅が冠水。本来は護岸工事が以前に提案されて継続審議だったと聞いて、問題が結果的に最悪な事態に為ってしまった。景観？や護岸によって人目に晒される事を不可！として仕舞った事がこの様な被害を受けたと言われて居ます。
河川の近くにいる人に取っての問題と、ダムを作る事の賛否にも今回の事態で分析が必要に為って来ます。
日本列島として何を遣らなければ為らないのか？
考える事の重要性も然る事ながら、長き過去の環境を最近のデータを解明に研究学者の声に生活者が危機感を覚えて結果原因に人間の営みが問題として対応をしようと為って行くのではないでしょうか。
10/17(木) 7:07配信
堤防・ダム、能力に限界＝政府、決壊箇所分析へ－避難対策で補完も
2019年02月16日時点、工事中の八ッ場ダム photo
by massyu / PIXTA(ピクスタ)
試験湛水は通常2〜3ヵ月かけて水を貯める所、今回の台風だけでほぼ満水状態にまで。 そしてここは利根川水系の最上流域です。
台風19号により、広い範囲で大雨による河川の氾濫や堤防の決壊が相次ぎ、各地で浸水被害が広がった。
政府はこれまで巨額の費用を投じて堤防やダムを建設し、水害に備えてきた。しかし、近年は大規模な水害が頻繁に起こり、堤防やダムの能力にも限界が見え始めている。政府は「今や全国どこでも水害の危険はある」（国土交通省幹部）として、堤防やダムの機能を高めつつ、住民に確実な避難を促す対策にもさらに注力する方針だ。
国の治水関係事業費は1990年代後半に当初予算ベースで1兆3000億円規模に達し、堤防やダムの建設工事は最盛期を迎えた。現在も「国土強靱（きょうじん）化」の旗の下、8000億円台を確保している。
それでも近年は水害が頻発。15年に関東・東北豪雨、17年は九州北部豪雨が起きた。昨年の西日本豪雨では死者・行方不明者数が約250人に上り平成最悪の豪雨災害に。政府はこれを教訓に、20年度までの3カ年対策として、被害が想定される全国120カ所の河川での堤防強化などを目指したが、そのさなかに今回の災害が発生した。
台風19号により、16日午後1時の時点で全国59の河川で90カ所の堤防の決壊が確認された。ダムについても、貯水が容量近くまで達した際に放流する「緊急放流」が6カ所で行われ、塩原ダム（栃木県）下流では浸水被害が発生した。放流は規則に沿ったもので、国交省は「広範囲で大雨が降ったことで支流の河川からの流量も多く、ダムがあっても下流に浸水被害が生じた」とみており、水害を防ぐのが難しかったようだ。
今後の対策として、国交省はまずハード面での点検を進める見通し。各地方整備局は専門家による調査委員会を立ち上げ、堤防が決壊した国管理の河川の復旧と原因究明を始めた。本省の幹部は「各河川で共通した構造上の問題などが明らかになれば、政策としての見直しを行う可能性もある」と話す。
しかし、人口減少が進み、公共事業に配分できる予算額に制約がある中、堤防とダムの機能強化を進めるのも限界がある。そこで、国交省は防災アプリの情報を基に遠くに住む高齢の家族に避難を促すよう呼び掛けるキャンペーンを始めるなど、ソフト対策にも力を入れている。別の幹部は「ハード面では想定外の災害も十分予想される。そのときに備え、住民の『避難する、逃げる』意識を啓発するのもわれわれの仕事だ」と強調する。
日本の安全や温暖化が問われて居ます。日本列島地球号の乗員として何を遣らなければ為らないのか？
温暖化を考える事の重要性も然る事ながら、地球号が誕生して長き過去の地球号その物の解明に研究学者の声に危機感を覚えて温暖化の原因に人間の営みがこの様な問題として対応をしようと躍起になって居ます。
この様な意見も影響力のある自治体トップを経験した橋下徹弁護士の意見も見てみます。
記事 PRESIDENT Online 2019年10月16日 11:15
橋下徹｢八ッ場ダムは本当に機能するのか｣
河川の堤防決壊が相次ぎ、60人を超す死者が出た台風19号の豪雨被害。改めて注目されたのが、旧民主党政権による「脱ダム」の象徴とされた八ッ場ダムだ。想定外の豪雨を受け止め、下流域の水害を防いだというのだが、詳細な検証を待たずに「だからダム建設は必要だ」と結論するのは短絡的だと橋下徹氏が指摘する。それはなぜか。プレジデント社の公式メールマガジン「橋下徹の『問題解決の授業』」（10月15日配信）から抜粋記事をお届けします。
令和元年台風19号によってお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈り申し上げます。また甚大な被害については一日も早い復興を願っております。
■今回は下流の水害を防いだ八ッ場ダムだが……
（略）
※写真はイメージです。 - 写真＝iStock.com／Elen11
お亡くなりになられた方々がいらっしゃるので100％完璧だと評するわけにはいかないが、交通機関などの計画運休や、メディアを通じての情報発信などの官民の対応は、ある程度しっかりできていたんじゃないかと思う。過去の経験や失敗を踏まえて確実に対応のレベルが上がっている。やっぱり日本って凄いな、と感じた。
そんな中でも、52の河川で堤防が決壊し、100を超える河川で水が堤防を越える氾濫が生じたという。特に、千曲川流域の堤防決壊による長野市内の浸水は甚大だ。また、水を貯めきれなくなり、流入する水をそのまま放出する緊急放流を行なったダムが6カ所あったという。このような水害を目の当たりにして、治水対策をもっとやれ！ という声が強まっている。
旧民主党が政権を獲った際、マニフェストに書いているからという理由でいきなり前原誠司国土交通大臣が中止宣言をやった群馬県の利根川水系の八ッ場（やんば）ダム。地元住民や地元自治体が前原さんの中止宣言に猛反対の声を上げ、国土交通省が検証した結果、結局、八ッ場ダムは建設することになった。
この八ッ場ダムが、今回、しっかりと水を貯めて、利根川水系の堤防決壊や氾濫を防いだ！ ダムのおかげだ！ やっぱりダムが必要だったんだ！ という声が上がっている。
しかし、ここはしっかりとした検証が必要だ。
というのは、八ッ場ダムは来春の本格運用に備えて、現在試験運用段階だった。ちょうどダム湖内の水位を最下限まで落として（試験湛水）、そこから水を貯める状況だった。そんな中での今回の台風。八ッ場ダムはしっかりと水を貯め込んだけど、そのとき八ッ場ダムは、ある意味カラカラの状態だった。
もし通常の水位だったら、今回ほど水を貯めることができたのか。もしかすると水を貯めきることができずに緊急放流をしなければならなかったのか。つまり、今回はたまたまカラカラの状態の試験運用段階だったから水を貯めることができたのか。
（略）
■西日本豪雨では死者も出た「緊急放流」の危険性
今回、6カ所のダムで緊急放流が行われたが、この緊急放流というのが下流域の水害を招くリスクが一番高く、ダムの最大の欠陥でもある。
昨年2018年7月の西日本豪雨。愛媛県の西予市の野村ダム、大洲市の鹿野川ダムで緊急放流が行われて下流の肱川流域が氾濫し、5人の死者が出た。
（略）
緊急放流すれば下流域で河川の氾濫や堤防決壊が生じるかもしれない。しかし緊急放流しなければダム決壊が生じるかもしれない。どちらを選んでも地獄であり、それでもダム決壊を避けるために選ばざるを得ないのが緊急放流だ。
（略）
ダムは水を貯めるということで、通常は安全・安心を得られる。しかし、限界を超えた時にはリスクが爆発する。
確かに八ッ場ダムは、今回はしっかりと水を貯めてくれた。ただし、それは八ッ場ダムの本来の力なのか、それとも試験運用をやっていたからというたまたまの偶然だったのか。すなわち通常運用時であれば水を貯めきることができず、やはり緊急放流が必要だったのかの検証が必要になるだろう。八ッ場ダムがあったから助かった！ という安易な単純思考ではダメだ。
（略）
■緊急放流の危険をはらむダムよりも河川改修がベター
このようなことを考えると、治水対策としては、ダムを造るよりも、まずは河川をしっかりと整備して、大豪雨であってもきちんと水が流れる河川にしておくことが大原則となる。川幅を広げたり、川底を深くしたり、堤防を強化したりすることだ。
（略）
現実には、ダム建設と河川改修とをミックスした治水計画が作られる。ただしその際の河川改修は、担当役人がそこそこ実現できるものに限定され、困難が予想される河川改修は回避されて、その分はダムによる治水に回される。
そしてこの治水計画においては、必ず「想定雨量」というものが机上において決められ、人が一生に一度経験するような雨に耐えられる計画が立てられているが、それはあくまでも机上の論であって、その想定を超える豪雨が現実に発生している。つまり最近の大豪雨の事態は、治水計画の想定を超えるようなものになっている。
想定を超える事態においては、リスク爆発の危険がある緊急放流をやらなくてもいい河川改修による治水の方がベターだ。そしてダムによる治水の場合には河川はそのまま放置されることが多いが、河川改修による治水だと水がきちんと流れることを重視するので、想定を超える事態になっても堤防決壊という最悪の事態を避けることができる可能性が高くなる。
河川の水が堤防を超えても、それが一時的なものであれば（氾濫）、まだ被害は小さく、回復も早い。最悪なのは堤防の決壊だ。決壊してしまうと水がとめどなく街に入ってきてしまう。ゆえに、堤防の決壊という最悪の事態を避けるためには、緊急放流がなく、河川の弱点についてきちんと整備する河川改修による治水の方が相応しい。
■「ダムに頼る治水」の根源的な問題
ダムに頼る治水の危険はここにある。本来、河川の弱点をきちんと整備しなければならないところ、河川のリスクはダムに貯め込むということで、河川の弱点の整備が軽視されてしまう。
河川の弱点とは、川幅が急に狭くなったり、支流が合流したり、屈曲がきつくなったりすることで、水量が多くなったり水の流れが悪くなったりする地点だ。机上の論通りに河川の水位を抑えることができたとしても、河川の弱点のところで堤防決壊を招いてしまうことが多い。歴史をたどれば、河川の氾濫箇所、堤防の決壊箇所はだいたい同じ地点になっている。そして堤防の強度というものは客観的に正確に計測できるものではなく、机上の論で計算した水位に抑えたとしても確実に堤防を守れるわけではない。
ところがダムに頼る治水は、水位を抑えることが中心となってしまい、堤防を含めた河川自体を強化する思想になりにくい。この点がダムに頼る治水の根源的な問題だ。
だから河川改修による治水を原則とし、莫大な時間と手間暇とお金がかかったとしても、これからは河川自体を強化する治水に力を入れるべきというのが僕の持論だ。
（略）
大阪の槇尾川ダム、建設工事に着工していたにもかかわらず中止し、河川改修による治水に切り替えた。大阪府庁の担当役人たちが、その河川改修案を必死になって実現してくれた。住民との合意を徹底してやってくれた。そして、かつては曲がりくねり、堤防も脆弱だったあの槇尾川上流域が、びしっと河川整備された。街自体が完全に生まれ変わった。驚くばかりの街の変化だ。
僕は政治家を辞めた後に、現地を訪れて、かつて激しく対立したダム建設推進派の住民の皆さんと久しぶりにお会いした。大阪府の職員から街の現状の説明を受けて、住民の皆さんと意見交換した。
そのとき、「橋下さん、ダムを中止してほんまによかったわ。今この街の方が本当に安全・安心を感じるで。ほんまこの街は、これまで雨にうなされていたからな。何より将来世代に水害に強い街を残すことができたのが一番やわ。でもな、あんときの橋下さんやったからこっちもエキサイトしたんや。今日のような橋下さんやったら、あんときもう少し冷静に話ができたやろうけどな」と言われた。
苦笑いしつつ、ほんと嬉しかった。
（略）
これからの治水行政は、莫大な時間、労力、お金がかかろうとも、やはり河川改修による治水の方に力を入れていかなければならない。都市部で人口が密集しているところであっても原則は河川改修による治水だ。今回威力を発揮した話題の東京の地下放水路は、地上の土地買収が難航することから地下に河川を作ったようなもので、これも河川改修による治水の一環だ。
（略）
（ここまでリード文を除き約3200字、メールマガジン全文は約9400字です）
※本稿は、公式メールマガジン《橋下徹の「問題解決の授業」》vol.171（10月15日配信）を一部抜粋し、加筆修正したものです。もっと読みたい方はメールマガジンで！ 今号は《【「大豪雨」時代の治水行政（1）】台風19号豪雨被害で考えたい――未来世代の安全・安心のためには「ダムに頼る治水」でいいのか？》特集です。
橋下 徹（はしもと・とおる）
元大阪市長・元大阪府知事
1969年東京都生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業後、大阪弁護士会に弁護士登録。98年「橋下綜合法律事務所」を設立。TV番組などに出演して有名に。2008年大阪府知事に就任し、3年9カ月務める。11年12月、大阪市長。
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（元大阪市長・元大阪府知事 橋下 徹）
八ッ場ダムは確かに完成して貯水を始める為の試験を行う寸前が幸いして居たとも考えられる。湛水試験で貯水前で空であった状態が19号台風が期せずして満水になり下流へ流放水が必要では無く貯めこんだことで結果的に良かったとされて、ダム建設以前に考える事は建設をする事と並列で考えれば、原則は河川改修による治水だ。
今回威力を発揮した話題の東京の地下放水路は、地上の土地買収が難航することから地下に河川を作ったようなもので、これも河川改修による治水の一環だ。都内で作られる河川調整空地は雨水の多量な時に空の状態である事が必要なのである。
都市部と言われる所は河川に蓋をした状態の都市部における暗渠化は、戦前より例はあったとはいえ、特に高度経済成長期以降、都市化・宅地化の進行に合わせて一斉に進められたが、その多くは地域住民の強い要請を踏まえたものであった。
背景には、宅地化の進行に対して下水道の整備がまったく追いついていなかったという当時の事情がある。「俺っち」の近場にどんな暗渠が有るのか割りません！何回か組み伏せたねずみ小僧が逃げ込む所に地下に逃げ込む事で取り逃がした所かな？
敷地の有効利用の目的からか、暗渠の上を道路や遊歩道、緑道へ転用している例がしばしば見られる。川がないのに欄干（らんかん）が残っている場所があるが、これは地下に暗渠がある証拠である。
もともとの川幅の狭さや強度の関係もあり、多くは車両通行禁止の遊歩道などに転用している。
台風に過去から現在まで多くの災害に見舞われて居るので確かに説得力のある数値で出来る事から直ぐにでも取り入れる対応策を講じていきたい！
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