日本の研究力低下、日本人がノーベル賞をとれなくなる日？

一昨日の14日の記事で、毎年この時期に発表されるノーベル賞で我が日本の化学賞で吉野彰旭化成名誉フェローの受賞が決まって喜びの報道が世界を駆け巡った！

中國も韓国ＩＴの時代に個人の持ち歩くスマホやタブレットの機器を動かす大事な、しかもなければ利用する事もこの叶わないリチウムイオン電池の基本原理を発見してこれを組み合わせたものの恩恵に浴している。宇宙の時代にもこれを使う事で現在の時点では無くてはならないモノに為って居る。

日本の良い気質の点が出て居る事を考えると企業の研究が此れからも求められる。

日本のノーベル賞受賞が今後に向けて、まだまだこれから期待をして居ますか？

掛谷英紀筑波大学准教授の指摘が「父つぁん」の危惧と合致。心配が詳しく説明されて居たので尚更、企業と大學側の問題点と、多くの専門家団体を見て居ても学術団体や日本ペンクラブの偏向声明に問題あり！何故か？

戦後東京裁判で我が日本が受け入れざるを得なかったWGIPで学校の先生も、この洗脳教育(自虐史観)に毒された世代だからね。

占領政策の内容は、「戦争への罪悪感を日本人の心に植えつける」という宣伝計画でした。日本の経済戦争で戦後の世界が驚いた成長で、米国に次いで第二位となる程の位置に迄、登り詰めましたが明治の維新で鎖国から開国に向かった時代は国内の自国民による考えや歴史の中で判断する事で作り上げたんですね。

東京裁判に於いて戦勝国に於いて今後の恐れから日本の国体を弄繰（いじく）り回し、日本の軍備解体と二度と武器が待てない憲法を押し付けられて世界でも我が国にだけ一字一句、弄る事も無く現在の世界が苦慮するに迄中國の台頭する共産主義に脅かされて居るのです。

日本学術学会の声明に於いても当然このWGIP 弊害が表れて居ても不思議じゃない！ 

　『掛谷英紀』 2019/10/11

日本人がノーベル賞をとれなくなる日

旭化成の吉野彰名誉フェローがノーベル化学賞を受賞した。日本出身の受賞者は27人となる快挙だが、国を挙げて科学技術研究に取り組む中国に比べると、日本の研究支援はあまりにもお粗末だ。人文系も含め学問熱が冷めつつある日本。ノーベル賞受賞が途絶えるだけでなく、真の政治指導者も生まれない事態にならないか。

日本の研究力低下、このまま中国に後れをとってもよいのか

 掛谷英紀（筑波大学准教授）

　現在、大学では運営費交付金の削減、研究論文の本数や引用数の低下、博士課程の定員割れ、博士号取得者の雇用難などが問題になっている。今後、こうした問題が日本の研究力の低下をもたらし、将来的にノーベル賞受賞者を輩出できない国になるのではないかといった議論が盛んに行われている。

　これらの問題は、主に理学系、生命系の研究者の関心事である。著者自身は情報系、工学系を専門にしているので、事情は若干異なる。工学分野は企業からの資金援助が受けやすく、また博士号取得者でも企業に就職しやすい。しかし、工学系は工学系で別の問題を抱えていることはあまり知られていない。

　そこで、本稿では、最初に現在懸念されている研究力低下の問題に対してデータに基づく分析を行い、次に普段あまり語られていない工学系の研究現場で起きている問題を紹介することにする。

　ノーベル賞受賞者数を研究力のバロメーターにするならば、まずは過去の受賞者のデータを見るところから始める必要があるだろう。

　本年度、ノーベル化学賞を受賞した旭化成名誉フェローの吉野彰氏（71）までの自然科学分野での日本人（後に外国に帰化した人を含む）ノーベル賞受賞者と、その生年（西暦下２桁）を並べると以下のようになる。

06朝永振一郎、07湯川秀樹、18福井謙一、21南部陽一郎、25江崎玲於奈、26小柴昌俊、28下村脩、29赤崎勇、30鈴木章、35根岸英一、35大村智、36白川英樹、38野依良治、39利根川進、40益川敏英、42本庶佑、44小林誠、45大隅良典、48吉野彰　54中村修二、59田中耕一、59梶田隆章、60天野浩、62山中伸弥　※敬称略

　注目すべきは、1907～18年生まれと1948～54年生まれの間にある空白である。前者については、研究に最も打ち込める30代に戦争を経験した世代であり、大きな研究成果を得るのは不可能に近かっただろう。一方後者は、その前後の吉野彰氏、中村修二氏、田中耕一氏の３人が博士課程に進んでおらず、いずれも企業における研究成果による受賞であることを考えると、大学の研究という意味では1945～59年の生まれの間の空白と見ることもできる。

　この原因の一つとみられるのが、1947～49年生まれの団塊の世代が当事者であった70年安保闘争である。左翼学生運動が大学の研究教育活動を妨害し、施設を破壊したことの後遺症が、この知の空白を生んだと考えられる。2013年の平和安全法制制定時も、主に文系の大学教員とごく一部の学生に、大学を拠点に反対運動を盛り上げようとする動きがあったが、そういう政治的動きが大学で過激化、暴徒化することが、研究力の維持に対する最大の脅威の一つであることが分かる。

電池の模型を手に笑顔の旭化成の吉野彰名誉フェロー＝2019年10月10日、東京都千代田区（古厩正樹撮影）

　また、当然ながら、これまでのノーベル賞受賞者は、全て1990年代の大学院重点化より前に学生時代を過ごしている。博士課程の定員割れ、博士号取得者の雇用難といった問題は、大学院重点化で大学院の定員を増やしたゆえに起きている現象である。大学院進学者が少なかった時代に多くのノーベル賞受賞者を生んでいること、さらに博士課程に進学していないノーベル賞受賞者も多数輩出されていることを考えると、博士号取得者が計画通り増えないからといって、今後ノーベル賞級の研究ができなくなるという結論にはならない。

　著者の専門分野に話を移そう。情報系、工学系では、日本の優位がまだ残っている分野と、日本が完全に後れてしまっている分野がある。まだアドバンテージがあるのはハードウエア分野である。もちろん、ここでも日本の優位性は小さくなっているのは事実である。筆者の専門分野の一つである電子ディスプレイについても、10年前までは日本企業に存在感があったが、民主党政権が超円高政策で日本の製造業に致命的なダメージを与えて以降、産業の中心は韓国、台湾、中国にとって代わられた。

　しかし、研究については日本もまだある程度勝負できている。最大の理由は、国内に優良な部品を作れる中小企業がたくさんあることだ。これが、新しい実験装置や試作機を作るのに非常に役立つ。筆者自身、国際会議などで「お前の使っているこの部品はどこで購入できるのか？」と聞かれることがよくある。ハードウエア分野の研究力を維持する上で、日本の国内の中小製造業がもつ技術やノウハウは、今後も大事に守っていく必要がある。

　一方、ソフトウエアについては、日本は完全に後れをとっている。今流行の人工知能分野でも、米国勢や中国勢が先行しており、日本は全くついていけていない。筆者の専門分野の一つに人工知能を使った医療画像自動診断があるが、同分野のトップカンファレンスである「MICCAI」でも、昨年の会議における中国、韓国からの参加者数が全体の４位、５位を占める一方、日本はトップ10にも入っていない。

　発表件数も全体で300件以上ある中、日本からの発表は筆者を含めて１桁にとどまっている。今年開催された腎臓がんの自動検出の国際コンペにおいても、106の参加チーム中、中国からの参加が半数以上を占めた。トップはドイツチームだったものの、中国チームも多数上位に食い込んでいた。筆者を含む研究グループは、日本からの参加チームの中ではトップだったが、中国の上位勢には及ばない状況である。

　今の中国は、人工知能以外でも、宇宙、エネルギー、計算機など、軍事的優位を築くことに資する研究分野に重点的に投資をしている。これまでの米国の戦略と同じである。一方、日本はというと、ご存じの通り、日本学術会議の声明の影響で、多くの主要大学で防衛装備庁の安全保障技術研究推進制度に学内の教員が応募できない状態である。

中国のＩＴ企業が展示した人工知能による顔認証技術＝2018年11月、中国浙江省烏鎮（共同）

　今関心を集めている自動車の自動運転技術も、米国では米国防高等研究計画局（DARPA）のグランド・チャレンジで、スタンフォード大学、カーネギーメロン大学、マサチューセッツ工科大学（MIT）などの名門大学が技術を磨いてきた歴史がある。そうした軍事技術の積み上げは、当然民生への応用を考える場合も大きなアドバンテージになる。防衛関係の研究を大学が禁じる日本が、軍事研究に力を注ぐ米国や中国に太刀打ちできないのは当然である。

　さらに、中国勢には、もう一つ大きな武器がある。それは、ペナルティーがないなら平気でモラル違反をすることである。例えば、学会では予稿集に論文を投稿しておきながら、学会で発表に来ない「No Show」と呼ばれる行為がある。予稿集が学会後に出版される場合は、No Showの論文は削除されるが、同時出版の場合は削除されずに実績となる。

　中国の研究者は、このNo Showを行う確率が非常に高い。また、ポスター発表で、ポスターを貼っただけで何の説明もしない「貼り逃げ」行為もしばしば見られる。実際、私が参加した学会で貼り逃げ行為をカウントしてみたところ、中国の研究グループがその７割を占めた。その学会の中国からのポスターは約35％であったことを考えると、中国の研究グループは他国のグループに比べ、貼り逃げをする確率が非常に高いことが分かる。

最近、中国が論文数を増やしていることがしばしば取り上げられるが、彼らがこうした手段で数を稼いでいることは割り引いて考える必要がある。

　中国勢との競争を考える上で、最大の懸念事項は知的財産権の軽視である。筆者が研究室内で企業との共同研究を学会発表する話をしていたとき、ある中国人学生に「この研究は商品化を考えていないのですか？」と質問されたことがある。私が驚いて「商品化を考えないなら企業は研究しない」と答えると、「学会発表してしまったら、盗まれるじゃないですか」と言われた。私が学会発表の前には特許出願をすると説明したが、中国では特許をとっても誰もそれを尊重しないので、企業は学会発表しないというのが彼から聞いた話であった。

　もちろん、学会で中国企業の発表を見かけることはある。しかし、その発表内容は結果を自慢する種のものが多く、その技術的詳細に触れるものはほとんどない。われわれ自由主義国の研究者とは、学会発表の捉え方が全く違うことが分かる。

　もし、こうした違いがそのまま放置されると、自由主義国からは中国に細かな技術情報が全て開示される一方、中国からは自由主義国に技術情報は伝わらないという非対称な関係が続くことになる。そうした状況下では、技術開発において今後中国がさらなる優位を築くことは間違いない。

20ヵ国・地域（Ｇ20）首脳会議（大阪サミット）デジタル経済に関する首脳特別イベントであいさつする安倍晋三首相（中央）。左から２人目はトランプ米大統領、右から２人目は中国の習近平国家主席＝2019年6月28日、大阪市住之江区（代表撮影）

　米ソ冷戦では自由主義国が独裁国に勝利したが、そのときは人、モノ、金、情報の往来に制限があった。今、自由主義国と独裁国中国の間では、人、モノ、金が自由に行き交う。そして、情報については自由主義国から中国への一方通行に近い状況である。これでは、独裁国側が圧倒的に有利である。中国の軍事的脅威が現実的なものになる中、米国はトランプ政権になってこの非対称なゲームのルール是正に乗り出した。多くの日本人は、この危機的状況においても鈍感なままだが、米中対立が露見しているこの機会に、自分たちの置かれている立ち位置を考え直してみる必要があるだろう。

山本みずき特別編集長

『19歳の宣戦布告』

2013年、「18歳の宣戦布告」（月刊正論）で論壇デビューした慶応大大学院、山本みずきさんが、iRONNAの新しい顔として、同世代のネットユーザーや世代を超えた活発な議論のきっかけをつくり、日本の言論界に新風を巻き起こします。

1995（平成７）年、福岡県生まれ。慶応大卒。高校時代に論壇デビューして以来、時事問題からエッセイまで幅広い執筆活動に取り組む。現在は慶應義塾大学大学院法学研究科に在籍（政治学専攻）。2018年、ミス日本酒福岡代表として国内外での日本酒の普及活動にも従事。

繰り返しますが知識の蓄えが乏しくなっていくのが良く判りますね。

例を挙げれば、原子炉の技術は原子爆弾から発展転用。

平和利用で原子爆弾を待たない日本が何故、原子炉開発を許されたのか？
原爆を持たない国での原子炉開発は許され無い理由は運転して出来るプルトニウムが原子爆弾になるからだ。

世界に日本が原子炉を破棄しても益々増えて行く事は避けられない。

ならばディフェンス一辺倒に日本が深く原子炉技術に廃炉や制御にコミットして行かなければ為らない筈だよ。

戦争に於ける戦術とは有り得ない事例を過去の事例を見ながら考える事や、武器を考えても北朝鮮やロシアの「イスカンデル」と言うディフェンスの難しいとされるミサイル防衛を学術研究と並列に構築する事が何故、悪いとされるのか？

これからもサイバー空間でも邪悪なウイルスを知って対策をするのが「悪を知って善を行う必要」がある。

そんな中、民生品の研究は軍製品に転用されて行く時代に、日本のノーベル賞受賞が今後に向けて、まだまだこれから期待をして居ますか？

掛谷英紀筑波大学准教授の指摘が「父つぁん」の危惧と合致。

心配が詳しく説明されて居たので尚更、企業と大學側の問題点と、多くの専門家団体を見て居ても学術団体や日本ペンクラブの偏向声明に問題あり！何故か？

戦後東京裁判で我が日本が受け入れざるを得なかったWGIPで学校の先生も、この洗脳教育(自虐史観)に毒された世代だからね。

占領政策の内容は、「戦争への罪悪感を日本人の心に植えつける」という宣伝計画でした。

日本の経済戦争で戦後の世界が驚いた成長で、米国に次いで第二位となる位置に迄、登り詰めましたが明治の維新で鎖国から開国に向かった時代は国内の自国民による考えや歴史にの中で判断する事で作り上げたんですね。

「父つぁん」も前から大企業を束ねている経団連の利益優先を旗印で中國や世界の市場での研究開発を無視して居る事が国力の劣化に邁進している様で不思議に追って居る、米国では新しい技術への投資には惜しみなく？投資する姿が日本の学術関係や企業に見られない事に懸念をして居ます。日本学術会議の声明を聞いても、反社会と反日が闊歩して居ませんか？

平和を考える方向が民間団体と同じ目線ですが間違いでは有りませんが、しかし民間技術の平和利用が他国ではその技術を兵器に転用して居ますね。

北朝鮮が日本から手に入れたカメラで何をして居ると思いますか？ＧＰＳは米軍が開発、民間の自動車のナビゲーションシステムに搭載して安全に寄与している。

学術会議は自衛隊の学術研究を間違った捉え方をして居るようです。

大学の学術側と自衛隊が協力？すると言う事が最近の情報が聞こえます！

理由を説明されて居ますが、どの様な理由か判りますか？

日本学術会議は自衛隊の学術研究を間違った捉え方をして居るようです。

政官財、及び学を加えて武力の研究にも自衛の本質であるプロテクトに特化して研究をしても何も問題は無いでしょう？堅い頭を柔やらかくして欲しい！

日本の最高学府である東京大学も日本ペンクラブやら、日本学術会議やら、各種団体のトップはリベラル派の支配が今の日本を危うくしている。

民主党政権が超円高政策で日本の製造業に致命的なダメージを与えて以降、産業の中心は韓国、台湾、中国にとって代わられた。