ノーベル賞うらやむ韓国、経済指標を見ると「大丈夫か」？

韓国の経済が世界の市場でトランプ大統領の米中経済戦争が、大きく影響して居る。

当然、文在寅大統領の対応が自国にどの様な影響が有るのか考慮して然るべきなのに国際通貨基金（ＩＭＦ）が韓国経済に警告音を鳴らした。今年の5月14日にＩＭＦ年次協議団は「韓国の経済成長が中短期的に逆風に直面しており下方リスクを受けている」と診断した。潜在的成長率が下落し、二極化と所得不均衡が懸念されるという判断も出した。ＩＭＦは国内総生産（ＧＤＰ）比0.5％以上の大規模追加補正予算を投じなければ今年の目標成長率2.6％は難しいと予想した。

韓国経済はますますおかしく回っていく。自動車や鉄鋼など主力産業が生産性低下と保護貿易などの余波で活力を失ったのはきのうやきょうのことではない。ほぼ唯一の柱だった半導体も景気下降傾向に入り込み輸出全体まで揺らいでいる。根本的な懸念は投資萎縮と人口構造変化などによる構造的長期沈滞の可能性だ。韓国銀行やＯＥＣＤなど内外の経済機関まで成長率見通しを相次ぎ引き下げている状況だ。就職難と所得二極化に１人当たり国民所得３万ドルのニュースまで色あせた。

ＩＭＦは果敢な財政拡張を注文したがこうした処方がいつまで持続可能なのか不安なのが事実だ。韓国の財政が先進国と比較して健全だとはいうが、「底の抜けた甕に水を注ぐ」ような財政投入を継続することはできない。財政浪費要因を減らしながらも経済活力を高めることができる政策を政府は考えなければならない。過度に急激な最低賃金引き上げに対するＩＭＦの懸念も軽く見過ごすことではない。

トップ財閥企業が多くの売り上げや利益でサムスン電子のＧＤＰへの依存体質を得ていた事が災いしてデフレへ文在寅大統領の政策が経済音痴？が露呈して居るのが判って居ない？

　真壁昭夫 2019/10/08  06:00 

韓国経済にデフレの影、経済指標を見ると「大丈夫か」と言いたくなる 

© Diamond, Inc 提供 Photo:PIXTA 

最近の韓国の経済指標をみると

「韓国経済は大丈夫だろうか？」と言いたくなる

　最近の韓国の経済指標をみると、経済専門家としては「韓国経済は大丈夫だろうか？」と言いたくなる。

　現在の世界経済を見渡すと、トランプ大統領の通商政策の影響もあり、貿易量が減少傾向をたどっている。そのため、輸出依存度が高く、内需の割合が低い国の景気先行き懸念が急速に高まっている。その一つが韓国だ。

　さまざまな経済指標を分析すると、韓国のファンダメンタルズ＝経済の基礎的条件は不安定化傾向にある。また、韓国ではデフレのリスクも高まりつつあるようだ。企業間の取引価格を反映する“生産者物価指数（ＰＰＩ）”の落ち込みは、デフレ懸念が忍び寄っているように見える。

　韓国経済の専門家の間では、韓国企業の経営が想定以上に悪化し経済が縮小均衡に向かうとの危惧も出始めたようだ。今後、韓国が経済の安定感を維持していくために、政府の役割は一段と重要になるだろう。

　しかし、肝心要の文在寅（ムン・ジェイン）大統領を見ていると、同氏の関心は経済よりも左派政権の維持に向かっている。政府による本質的な意味で効果が見込める経済対策の発動が読みづらい中、韓国企業がアニマルスピリットを発揮し、新しい分野での成長を目指すことは一段と難しくなる恐れが高まっている。

デフレ懸念が忍び寄る

韓国経済

　今年夏ごろから、市場参加者や経済の専門家の間で、韓国経済がデフレに陥るとの懸念が徐々に高まってきた。ＰＰＩの落ち込みはこの見方に大きな影響を与えたといえる。7月の生産者物価指数は前年同月比でマイナス0.3％、8月は同マイナス0.6％だった。

　生産者物価指数は、企業が半製品や素材などを取引する際の価格が上昇しているか否かを克明に示す経済指標だ。企業間取引の価格が下落するということは、国内の過剰な生産能力の問題などが徐々に顕在化していることを示唆する。

　一つの例が中国だ。2012年初旬から2016年夏場までの期間、および、今夏以降、中国のＰＰＩは前年同月比でマイナス圏に落ち込んでいる。

　これは、鉄鋼などの供給能力が過大となってしまったことの裏返しだ。ＰＰＩの上昇率が鈍化し、マイナスに陥ったということは、供給が需要を上回り、企業は過剰人員、過剰設備を抱え込んでいると考えればよい。その状況が続くと事業の採算性は悪化する。経済の成長にマイナスだ。

　その上、9月、韓国の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比マイナス0.4％に落ち込んだ。1965年の統計開始以来、消費者物価指数の上昇率がマイナスに落ち込むのは初めてだ。これは、韓国の内需が弱含んでいることの裏返しだ。

　ＰＰＩとＣＰＩの推移をもとに考えると、企業と家計の両セクターで、支出や投資への意欲は低下しているものとみられる。すでに内需の後退とサプライチェーン再編により、韓国の自動車生産台数は、産業基盤の維持に必要な400万台割れが目前に迫っている

2018年の生産台数は402万台）。

　加えて、左派の文大統領の下、韓国では労働争議が活発化している。エレクトロニクス分野でも経営環境は厳しい。

　サムスン電子などは近年に実行した巨額投資の負担に加え、中国ＩＴ勢の価格攻勢にも直面している。韓国経済の安定に重要な、わが国との関係も過去に例をみないほど冷え込んでしまった。個人消費の厚みを欠く韓国経済が、自力で持ち直す展開は想定しづらい。

不安定化する

韓国経済の経済指標

　経済の専門家らがデフレ懸念の高まりを指摘する一方、韓国政府は、「物価の下落は、農産物や原油価格の下落による一時的なものであり、デフレリスクは高まっていない」と主張している。総じて、文政権は自国の経済に対して、かなり強気な見方を持っているように見える。世界的な低金利環境下、ソウル株式市場が下落傾向となっていないことも、そうした主張の背景にあるのだろう。

　ただ、さまざまな経済データを総合的に評価すると、韓国経済の基礎的条件＝ファンダメンタルズは着実に悪化しているといわざるを得ない。

　もともと、韓国では、サムスン電子などの大手財閥企業が大規模に設備投資を行い、輸出競争力を高めることによって成長を実現してきた。その中で、多くの中小企業や家計は、一握りの大企業の成長の恩恵に浴する形で、経済の成長を手にしてきた。

　逆に言えば、ひとたび世界的に貿易取引が低迷すると、韓国経済の成長は急速に鈍化する可能性がある。9月まで、ＧＤＰの約40％を占める輸出は10ヵ月連続で前年同月の実績を下回った。

　輸出が鈍化する中で、韓国経済の安定に欠かせない製造業の景況感も軟化している。昨年9月以降、50を境に景気の強弱を示す製造業のＰＭＩ（購買担当者景況感指数）は、多少のぶれを伴いつつも50を下回る傾向が続いている。

　韓国の景気が勢いを失いつつあるといってよい。

　これは、韓国の雇用・所得環境を悪化させる主な要因の一つだ。加えて、韓国では家計の債務が増加傾向にある。住宅市場ではソウルをはじめ都市部の住宅価格が上昇基調を維持する一方、地方の住宅価格は下落している。所得環境が悪化するに伴い、家計の信用力は低下し、不良債権が増加する恐れがある。

　このように考えると、韓国銀行（中央銀行）は追加利下げを行わざるを得ないだろう。利下げによって一時的な効果はあるだろうが、足もとの政策金利水準は1.50％と歴史的に低い。金融政策に頼って韓国が景気の安定を目指すことはかなり難しいといわざるを得ないだろう。

経済運営に

目を向けない文大統領

　輸出が鈍化し国内の設備投資が落ち込む状況が続くと、韓国経済はさらなるデフレ懸念の高まりに直面するだろう。その展開を回避するには、韓国政府がどのような経済政策を進めるかが決定的に重要となる。

　それは、1990年代以降の、わが国の経験を振り返るとよくわかる。

　1990年代初頭、日本は“資産バブル”が崩壊した。景気が急速に落ち込む中、1997年、わが国では“金融システム不安”が発生し、大手金融機関を中心に不良債権問題が深刻化した。

　それでも政府は不良債権の処理や、構造改革を先送りし、すでに整備が一巡したインフラ投資などを行うことで、景気の浮揚を目指した。その結果、日本経済は、“失われた30年”などと呼ばれる長期の停滞に陥ってしまった。

　現在の韓国経済は、こうした状況に向かいつつあるように見える。韓国が経済の長期停滞リスクを回避するためには、政府の役割発揮が求められる。

　理論的に考えると、文政権は民間の理解と協力を得つつ、規制の緩和などを進める必要がある。それが、ヒト・モノ・カネの経営資源が成長期待の高い分野に再配分されやすい状況の整備には欠かせない。

　すでに整備が一巡したインフラ投資などよりも、新しい産業育成のために財政出動が用いられるのであれば、経済の効率性は高まり波及需要の創出効果も期待できる。それがないままに財政出動を行ったとしても、効果は一時的なものにとどまるだろう。

　問題は、文大統領にとって、改革を進めることがかなり難しいと考えられることだ。

　文氏の目線は、経済の安定を目指すことよりも、「自らの立場を守ること」に向かっているように思えてならない。特に、チョ・グク法相への捜査を食い止めるべく、文氏は検察改革を優先している。文氏は国民の生活の安定よりも、保身を優先してしまっているように見える。

　韓国経済界がこの状況に一段の憂慮を深めていることは想像に難くない。その一方、韓国の世論にとって保守派政治への抵抗感も根強い。

　当面、韓国では、政治の混迷感が高まり、それに応じて経済の停滞懸念もさらに高まってしまうという負の連鎖が続きそうだ。

（法政大学大学院教授　真壁昭夫）

曹國（チョ・グク）同国法務部長官の逮捕状を裁判所によって棄却する？

曺國は、従来から言われて居る様に剥けども剥けども玉ねぎの様に一向に中身に至らず、疑惑の皮に包まれて居る。

しかし、文在寅大統領と曹國（チョ・グク）同国法務部長官の支持をする団体のデモと文在寅大統領と曹國（チョ・グク）長官の弾劾及び辞任要求のデモが国論を二分！日本ではとても考えられない展開を見せている。

ところがニュースで文在寅大統領の懐刀のチョ・グク法務部長官の辞任が有ったね。
文在寅大統領の立場も此れから怪しくなるよ！

その様な時に日本ではノーベル賞受賞のニュースに韓国の反応が産経新聞の記事で以下の様な反応が韓国内であった。

　2019.10.10  17:06　ライフ学術・アート 　日韓関係

ノーベル賞うらやむ韓国、例年と異なる反応も　「不買運動するならスマホ捨てるべき」

リチウムイオン電池の模型を手にする旭化成の吉野彰名誉フェロー＝９日午後、東京都千代田区（古厩正樹撮影）

　【ソウル＝桜井紀雄】リチウムイオン電池の開発による旭化成名誉フェロー、吉野彰氏のノーベル化学賞受賞に対し、過去に科学分野でのノーベル賞受賞がない韓国では例年と異なる反応も現れている。毎年この時期には、両国の基礎研究を比較し「日本がうらやましい」「日本に学ぶべきだ」といった声が相次ぐが、今回は日本の韓国向け輸出管理の厳格化や韓国法相のスキャンダルに絡め、文在寅（ムン・ジェイン）政権や日本製品不買運動への批判に結びつける意見も目立っている。

　10日付の韓国紙、東亜日報は、日本で科学分野でのノーベル賞受賞が24人目となることを挙げ、「基礎科学・素材強国の面目を再び見せつけた」と伝えた。素材に力点が置かれるのは、日本による韓国向け半導体素材の輸出管理厳格化が日韓対立の深刻化を招いたことが念頭にあるためだ。

　特に吉野氏が実現した小型で高性能な充電池は、スマートフォンをはじめ“ＩＴ大国”としての韓国にはなくてはならない。インターネット上では日本の措置以降、「日本に追いつく」「日本に負けない」と国民の対抗心をたきつけてきた文大統領を批判する書き込みも目についた。

　「反日や国粋主義に陥っていてはノーベル賞はほど遠い」というコメントのほか、こう自省する指摘もあった。「日本が基礎科学・技術で勝っていることを正直に認め、われわれが行くべき道を探さないと。不買運動で日本を圧倒したと精神的な勝利をしても何の役にも立たない」

　日本製のビールなどを標的にした不買運動をするなら、リチウムイオン電池を使ったスマホやノートパソコンなどを全て捨てるべきでは－という声も目立った。韓国経済にも悪影響を及ぼす不買運動には、これまでも否定的な見方があったが、韓国の産業にも不可欠な小型電池と日本の関係が話題に上ったことで改めて恣意的な不買運動に批判が向かった形だ。

　「なぜ韓国では（科学分野の）ノーベル賞が一つもないのか。高校生が２週間インターンをして医学論文を手軽に書けるというのに…」という記述も。文氏の最側近のチョ・グク法相の娘が大学の研究所で短期間、インターンをしただけで論文の筆頭筆者に挙げられ、これを利用して名門大に不正入学したとされる疑惑を皮肉ったものだ。

　こうしたノーベル賞と絡め、学界のエリートとされたチョ夫妻や文政権を揶揄（やゆ）するコメントも多く見られた。

国内では「反日や国粋主義に陥っていてはノーベル賞はほど遠い」というコメントのほか、こう自省する指摘もあった。「日本が基礎科学・技術で勝っていることを正直に認め、われわれが行くべき道を探さないと。不買運動で日本を圧倒したと精神的な勝利をしても何の役にも立たない。」

日本製のビールなどを標的にした不買運動をするなら、リチウムイオン電池を使ったスマホやノートパソコンなどを全て捨てるべきでは－という声も目立った。韓国経済にも悪影響を及ぼす不買運動には、これまでも否定的な見方があったが、韓国の産業にも不可欠な小型電池と日本の関係が話題に上ったことで改めて恣意的な不買運動に批判が向かった形だ。

なぜ韓国では（科学分野の）ノーベル賞が一つもないのか。

日本の政府や企業にも多くの示唆に富んだ課題を読み取って欲しい。

前、武藤正敏韓国特任全権大使の様な「韓国に生まれなくてよかった」と喜んで居ないで、日本の様に資源の無い国で唯一の資源である若者にとって未来の技術を開発する様な教育を施工して行く事が日本の取るべき政策である。
なのにゆとり教育だの自己中心の利益だのこれからの世界に背を向けた文科省の連中に国体を担わせる教育を考えて挙げなければ若者の夢も希望も無い世界へ追い込んでしまう。

文科省元事務次官の「ピーチ前川（喜平）」や寺脇研（元文部科学省審議官）の取ったゆとり教育政策に多くの問題点を指摘する人が居ますが、反省を兼ねて文科省で問題点を見直したのでしょうかね？

「俺っち」も考えるけれど皆さんも何処の省庁が良いのか考えて見て下さい。

一度解体をして立て直す省庁が多い中で文科省は筆頭だね。

こんな事では間違いなくノーベル賞受賞の種が枯渇して行って、今後の受賞者は表れなくなりますよ。