何時までも隣国に構って居ても、どんどん離れて行くので完全に離反をして行くのはや無負えないです。反政権の人達は韓国と手を繋いのでいるので、韓国では仲良く出来るでしょうから日本から隔離したい。
確かに離反を反日政策で行使して行く文在寅大統領の顔も見たくないのは安倍首相も一緒でしょう？文在寅大統領の取る政策でご自分の廻りには見事な位、反日の連中を据えて離れて行くので此方も1980年から6年間、韓国の延世大、漢陽大で日本語講師を遣られていた筑波大学大学院の古田博司教授が唱えた『非韓三原則』（助けるな、教えるな、関わるな）で、助けても教えても恩を仇で返すのが彼の国の性格で、関わらないのが日本のためになるという。中国、北朝鮮に対してもほぼ同様に接するのが賢明で自由社会から隔離しましょう。
日本は多くのアジア諸国から支持されている。孤立しているのは東洋的専制国家の東アジア3カ国の方だ。ただ、韓国と手を切る戦略について日本の最大の同盟国である米国を納得させることが肝要だ」日本は本当に自由な国だよ。抑止力を取らないで、無視！？それにしても、告げ口外交の好きな国だ。
今までの放任ではなく、反論する方針で（害？）外務省の出番ですよ。
古森 義久 2019/09/18 06:00
放置は禁物、韓国政府代表が米国の新聞で日本を攻撃
© Japan Business Press Co., Ltd. 提供 米国ニューヨークの高層ビル群。米国で韓国の広報活動が活発化している
（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
日韓対立が激化するのに伴い、韓国の米国に向けた広報活動が活発となってきた。
9月上旬、韓国外務省の報道官が米国の大手新聞への寄稿で、今回の日韓の衝突は結局は日本が「朝鮮半島の違法な植民地化への責任を認めていないために」起きたと主張した。また、日韓両国対立の真の原因は「日本の歴史修正主義であり、過去を反省しないこと」だとも非難した。
外務省報道官によるこの投稿は、米国をなんとか味方につけようとする韓国の年来の告げ口外交の典型と言えそうである。日本側としても、こうした「告げ口」を封じるための米国向けの広報活動が必要だろう。
「問題の核心は日本の歴史的な修正主義」
韓国外務省の金仁澈（キム・インチョル）報道官は米国大手紙ウォール・ストリート・ジャーナル（9月8日付）に日本政府を非難する記事を投稿した。記事のタイトルは「日本は韓国との合意を守っていない」である。金報道官は同記事でこのところの日本と韓国の戦時労働者や慰安婦問題をめぐる対立について、以下のように主張していた。
・韓国は1965年の日韓請求権協定を忠実に守ってきたし、それを破る意図もまったくない。韓国大法院は同協定を守りつつ、日本による違法な植民地統治と侵略戦争に直接関連づけられる強制労働の犠牲者たちが受けた損害は、同協定の対象には含まれないことを指摘した。
・日本はこの協定締結への長い交渉の過程で、朝鮮半島の植民地化への法的責任を認めることを拒否してきた。韓国側は日韓請求権協定を保持しながら大法院の判決を履行する方法を探ろうと努力してきた。だが、日本側は対話を拒み、貿易面での報復措置をとった。
・この問題の核心は日本の歴史的な修正主義であり、過去を完全に反省しない態度である。
事実を無視し、捻じ曲げる報道官
日本の朝鮮半島統治の期間中に起きた韓国側の「被害」や「犠牲」への賠償請求は、1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決された」と規定されている。だが金報道官の主張はそれを無視する形となっていた。
しかも、日本側が韓国大法院の判決を違法であるとして、今年（2019年）1月に日韓請求権協定に基づく韓国政府との協議を要請したにもかかわらず、韓国政府は協議の要請に応じなかった。金報道官はそのことも無視し、むしろ事実を曲げていた。
さらに、大法院判決を受けて原告が日本企業の財産差押手続を進める中、韓国政府は何の行動もとらなかった。そのため日本政府は今年5月に日韓請求権協定第3条2に基づく仲裁付託を韓国政府に通告し、仲裁の手続を進めた。しかし韓国政府は応じなかった。そのことにも金報道官の投稿は触れていなかった。
要するに金報道官がウォール・ストリート・ジャーナルに投稿した記事は、今回の日韓対立は日本側が朝鮮半島の植民地支配の過去を反省せず、その歴史を歪めていることから起きたのだ、とする一方的な主張だった。
「反論」になっていない牽強付会の主張
こうした韓国側の勝手な主張が、米国で最大部数を有する主要新聞になぜ掲載されたのか。
実は金報道官の寄稿は、同じウォール・ストリート・ジャーナルの8月23日付に載った日本外務省の大菅岳史報道官による投稿への反論の形をとっていた。
ウォール・ストリート・ジャーナルは8月3日付社説で日韓対立問題を取り上げ、日本政府の韓国に対する貿易面での優遇措置撤回を「保護貿易主義的な外交がグローバルに広がる」として批判していた。その社説に対して大菅報道官は日本の立場を説明し、日本の対韓措置が決して「保護貿易主義的な外交」ではないことや、元戦時労働者問題での韓国側の動きに対する「報復」でもないことを主張していた。
金外務省報道官の投稿は、その大菅報道官の投稿への反論だった。だが、問題はまったく論理的な「反論」になっていないことである。韓国側は、日本の対応が「保護貿易主義」「報復措置」かどうかという論点をあえて飛び越し、今回の日韓対立はそもそもが「日本側の違法な植民地支配」や「歴史修正主義」「過去を反省していないこと」に原因があるのだという牽強付会の主張を、米国で広げる動きに出たというわけだ。
日本に足りない広報活動
すでにこの連載コラムで伝えたように、韓国政府は米国の首都ワシントンにある「韓国経済研究所（KEI）」などを使い、シンポジウム開催や論文発表、あるいは同研究所所属の専門家の発言などを通じて韓国側の主張を米国で広める広報活動を展開している。
一方、日本政府はワシントンの「日本広報文化センター」やロサンゼルスの「ジャパン・ハウス」という立派な対米広報施設を持ちながら、今回の日韓対立に関してはなんの広報・宣伝活動も行っていない。
この違いのせいか、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストなど米国の大手紙では、現在の日韓対立について「そもそも日本側の苛酷な韓国統治から生じた事態」とするような記述が多い。韓国外務省の金報道官のウォール・ストリート・ジャーナルへの投稿とまったく同じ趣旨である。
日本側としては、そうした記述を否定し、韓国側の一方的な主張の広がりを防ぐ広報活動がぜひとも必要とされるだろう。
韓国はこの様な活動には惜しみなく資金を投入して活動をして居る。
日本も今までの融和策でなく、広報資金を使って対抗しないといけない。
何故、此処迄日本政府が遺憾の言葉だけの対応なのか？この様な時ほど無視ではなく、積極的に反論しないと駄目だ。
同じ土俵に乗ってはいけないと言われて久しいが当てに為らない国連傘下の国際司法裁判所に取り敢えず訴えて、埒が明かなければ宣戦布告を受けて立つと言う位でこの様な状況を最後に終了するぞ！と宣告したらどうだ。
田中 均 2019/09/18 06:00
「日韓泥沼化」を抜け出せ！元徴用工・輸出規制問題の解決シナリオ
（日本総合研究所国際戦略研究所理事長 田中
均）
© Diamond, Inc 提供 Photo:123RF
日韓関係について「韓国の行動はけしからん」「日本は毅然と対応すべき」といった感情論がどんどん深まり、今や関係を改善するべきとの言論自体が対韓融和論とみなされるような気配がある。
今の日本の対韓政策には「やられたら、やり返す」といった直截的な論理が支配しているようで、韓国との関係をどうしていくのかという緻密な戦略は感じられない。
なぜ韓国との関係が日本にとって重要なのか、今一度考えてみる必要がある。
朝鮮半島の安定は
日本の死活的利益
日本は朝鮮半島を巡って3度も戦争をした。
豊臣秀吉の時代に6年にわたり行った朝鮮出兵、朝鮮半島の権益を巡り朝鮮半島を主戦場とした日清戦争、そして朝鮮半島の利権拡大を意図したロシアを封じるべく戦った日露戦争。日本はその後、日韓併合を行い、朝鮮半島を直接支配した。
こうして朝鮮半島の人々に多大なる犠牲を強いたことを決して忘れてはならないが、同時に、日本が中国やロシアに朝鮮半島を支配されることが自国の安全に甚大な影響を及ぼすと考え続けてきたこともよく認識しなければならない。
1965年に日韓基本条約を締結し関係を正常化した後、日本は韓国の早急な経済的離陸が重要と考え、全面的に支援した。南北に分かれ米国との同盟を結んだ韓国の国づくりを助けるのが、日本の安全のためにも必要と考えたのだ。
日本はある意味一貫して朝鮮半島を日本の安全と一体化して考えてきた。それは今日でも当てはまる。
日本の利益は朝鮮半島の安定であるが、専制体制にある北朝鮮が主導権をとる朝鮮半島の出現も困る。やはり米国と同盟関係にあり、民主主義のもとでの先進国の道を歩んでいる韓国を支援していくのが日本の国益にかなう。
北朝鮮が強硬策に転じたらどうなるかは、すでに1994年の第一次北朝鮮核危機で経験済みだ。
第一に必要になるのは、朝鮮半島有事における米国の作戦計画を稼働させることだ。
それは米韓相互防衛条約に基づく米韓共同作戦であると同時に、日米安保条約に基づいて米軍が戦闘機、人員など日本へ大量動員することがなければ、北朝鮮の韓国への侵攻は防げない。
日米韓の連携がなければ、そもそも効果的な抑止力とはならないということだ。
韓国が破棄通告をした日韓のGSOMIA（軍事情報包括保護協定）の最も重要な機能は、日米韓の間の軍事情報の交換を遅延なく実施することなどを通じて、日米韓の連携を現実に進めていくことにある。
まずパートナーシップを
組むべき相手は韓国
経済関係でも日韓の連携は重要だ。
半導体材料の対韓輸出厳格化や韓国を輸出管理上の「ホワイト国」から除外したことが、どれだけ実体経済に影響を及ぼすのか即断はできない。
しかし、日韓の経済が深い相互補完関係にあることは間違いがなく、日韓関係のさらなる悪化が貿易、運輸、金融など経済分野全般に縮小効果をもたらすことは明らかだ。
韓国内の日本製品不買運動も日本から進出しているユニクロなどに影響を及ぼしている。日本と韓国との間の交流も急速に減りだした。
両国間の旅行需要だけでなく、姉妹都市交流や学生の交流などの事業も中止が相次いでいる。昨年3000万人の外国旅行客のうちおよそ25％は韓国からだが、今年はどれほど減ることになるのか、懸念される。
将来に向けての日韓関係の重要性は本来もっと論じられてよい。
中国が大きく台頭し、「自国第一」のトランプ大統領の下で米国の世界のリーダーとしての信頼性が低下し、地域のパワーバランスが変わっていくとき、日本が必要なのは日米同盟関係だけではなく、ASEAN、豪、印などアジア諸国とのパートナーシップを強化し、重層的な安保外交関係を構築していくことだ。
本来であれば、日本が真っ先にパートナーシップを組むべき韓国との関係悪化は大きな痛手だ。
対北朝鮮関係では、情勢が厳しくなっても、あるいは現在の米朝交渉が前進しても、日米韓の協力関係は必須だ。日本の安全保障に重大な影響がある北朝鮮核問題について日本は積極的に関与していなければいけないが、韓国との亀裂は日本の関与自体にも大きなマイナス要因だ。
「対韓強硬論」が効果的なのか
強い日本への「恨」の意識
韓国に対して強く当たるべきだという議論の背景には、「韓国は日本との約束を守らず、懸案解決に当たってもゴールポストを常に動かし、信頼がない、これは日本が韓国を甘やかしすぎたからだ」という意識がある。
韓国では保守政権・進歩政権の政権交代による政策変化だけではなく、韓国国民の間に広く浸透している反日的意識を国内政治のために使うことが日常的に行われる。
とりわけ今の文在寅政権の青瓦台（大統領府）の側近には、「86世代（60年代に生まれ韓国が民主化した80年代に学生生活を送った世代）」の中でも、原理主義的な進歩派、市民運動出身者が多く、対日政策も過去の歴史にこだわった硬直的な傾向が強い。
韓国国内の保革の分断も極めて深刻で、大統領の支持率を上げるため対日強硬路線が使われている面は否めない。
日本でもナショナリズムは台頭し、「主張する外交」の勢いは増し、国内の反韓感情を反映した政策が語られる。
慰安婦問題や徴用工問題に対して韓国政府がとった行動は明らかに無責任であり、看過されるべきではない。
しかし、外交は戦略を持って結果を作る作業であり、国内世論に迎合するように相手への強い行動を示すことに目的があるわけではない。
例えば、日本政府がいかに否定しようとも、元徴用工への賠償責任を認めた判決が出た後のあのタイミングで、輸出管理強化の対韓措置をとり、担当大臣が対抗措置をにおわせるような表現で説明すれば、韓国は徴用工問題への報復措置と決めてかかるのは予想された。
だが、それが徴用工問題の解決という結果をもたらすことになるのだろうか。おそらくそうではあるまい。
朝鮮半島の人々が持つといわれる「恨（ハン）」という意識は、朝鮮民族が長年にわたり中国やロシア、日本といった周辺の大国に脅かされ支配されたことや、それを防げなかった政府への強い恨み、憎しみ、悲しみであると説明される。
特に直接支配をした日本への「恨」は格別強いとされる。
日本が大上段に振りかぶって韓国をたたけばたたくほど、この「恨」という感情を刺激し、どんな理不尽な手立てを使っても日本に抵抗しようという意識をかき立てる。
GSOMIAが韓国も利するものであるにもかかわらず、あえて破棄という決定を行った青瓦台は、こうした国民の意識をわかった上で極めて政治的に動いたということなのだろう。
話し合い基調の外交に戻せ
首脳会談で打開を
日韓関係の修復のためには、まずは今一度、話し合いを基調とする外交に戻すべきだ。
しかし、外交の時間は限られているのかもしれない。今後、日韓の首脳が顔を合わせる機会としては、9月末の国連総会、10月22日の新天皇即位の礼があるが、ほかにも東アジアサミットやASEAN関連の会議、APEC首脳会議、日中韓首脳会議などでの機会が考えられる。
6月の大阪Ｇ20首脳会議の際のように、ほとんどの諸国と2国間の首脳会談を実施したのに韓国とは行わないといった、これ見よがしな対応を再びとるべきではない。
一方で、11月23日はGSOMIAが正式に失効する期限だ。徴用工問題についても差し押さえられている新日鉄住金（現日本製鉄）資産の現金化が行われてしまえば、日韓関係はもう後戻りが利かないほど泥沼化の道をたどる。
徴用工は韓国政府の責任で
輸出管理で定期協議を
では日韓関係を改善していくために、どういったシナリオを考えるべきなのか。
まず必要なことは、両国の政治指導者が日韓関係の重要性を客観的に語ることだ。
反日・反韓感情を一夜に消し去ることはできないだろうが、両国国民がそれぞれの将来にとって日韓関係の意義が大きいことを認識すれば、反日・反韓感情が噴き出すのを抑えることができる。
双方の強硬な措置ではなく、国民感情を含めた日韓関係の正しい理解が、やがて日韓の通常の関係をもたらすことにつながる。
今回の関係悪化の原因となっている徴用工問題については、次のような原則を確認し、行動するべきだ。
まず韓国大法院の判決にはいかに政治色が強いものであったとしても、司法の独立という見地があることは日本も理解すべきだろう。また、個人の請求権は消えていないことについても理解する必要がある。
しかし日韓基本条約・請求権協定により国家間の請求権は完全な解決を得ていることは、従来韓国政府も認めていたことだ。交渉の過程で、徴用工にかかわる請求が請求権協定の交渉に含まれていたことも事実だろう。
その上で、国際法と国内法の齟齬は韓国政府が責任を持って解決する必要がある。解決の責任を日本政府や関係日本企業に押し付けることはできない。
韓国政府が元徴用工の人々に支払いを行うなどの方法で原則に従った行動をとるべきだ。
そのような原則が確認された時には日本側でもどのような協力ができるのか、できないのかを検討することはできるはずだ。
GSOMIAについては、日米韓の共通利益であり、韓国は廃棄通告を撤回するべきだ。
日本による対韓輸出規制の問題は、日本側の輸出管理上の措置である以上、日韓両国の輸出管理制度を巡る協議を定期的に開催していくべきで、その結果、理解が進めば、日本の措置が元へ戻ることも視野に入るのではないか。
日韓という隣国同士には、2国間で問題解決能力がないことを国際社会に示し続けるわけにはいかない。
両国政府が大局に立った行動をとるよう、切に願いたいと思う。
（日本総合研究所国際戦略研究所理事長 田中
均）
拉致被害者5人の帰国に際して、小泉訪朝の時に安倍副幹事長と田中均外務審議官との意見の食い違いが有ったと記憶して居ます。現在でも基本的な考えは変わって居ない様だ！今の記事での考えは相手の韓国に言うべき意見では無いのか？発言が出来る日本はこの様な意見に乗る様では、却って優柔不断の確固たる意志が見られない。現在の安倍首相が韓国の日本に対する嫌がらせ？がどんどんエスカレートして行き、話し合いと和解が遠のく事例が発生！反日の輩が日本国内でも蠢（うごめ）いて嫌に為ります。
リベラル？の田中均元外務審議官が、韓国を擁護する意見は韓国に対して発信して欲しいもんです。
「俺っち」も「父つぁん」も日本の野党の代表が日本政府と変わらない断固非難！
さらに韓国の竹島への議員が上陸して宣戦布告と違わぬ発言と、五輪・パラリンピック組織委員会が問題視し、組織委に対して削除するよう求めていた。2020年東京五輪・パラリンピックに22日の五輪団長会議の個別会議で島根県・竹島（韓国名・独島）が記載された公式サイトの地図について削除しろと提案。日本の組織委員会の布村幸彦副事務総長が23日、「変える予定はない」と述べた。 竹島が記載されているのは聖火リレーのページにある地図。布村氏は「聖火リレーの国内ルートができるだけ分かりやすいように、客観的な、日本で一般的な地図を用いている」と話した。韓国は東京オリンピック・パラリンピックを政治利用そのもの！
この様な事での田中均氏の考えも聞いてみたい！
田中均氏・和田春樹氏や岩波書店はサヨク・サヨクメディア・日教組など反日日本人が生まれた根本原因を辿っていくと、ＧＨＱ占領政策による戦後の戦争犯罪宣伝計画(WGIP)に見事に色濃く染まった連中に他ならない。
残念ながら歴史を曲解する事は中国、韓国と何ら変わらない。「俺っち」には歴史が無いので、今が「俺っち」の歴史そのものだ。
WGIPは、大東亜戦争の終結後、日本を占領統治した連合国総司令部(GHQ)によって遂行された洗脳政策であり、その目的は戦争に対する一方的な贖罪意識を日本人に植え付けることにあった。
日本人の精神を骨抜きにすることを目論んだのである。戦後の復興を計りながら戦争犯罪宣伝計画(WGIP)に染まった日本人が昔の日本の良い部分がDNAに残されて居たので覚醒をして行ったのだ。
敵であった米国を、逆に覚醒さる事で良き友国として今に至ったと思う。時の戦勝国の中國国民党から何を間違えたのか中國共産党に国連が、ソ連と中共の社会主義を容認して安全保障理事国として現在の訳の分からない国連に至って何も解決できない組織に為って居る。
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