日本、冷静な対韓「世論戦」 虚偽・曲解の対日批判に事実発信強化

韓国の日本に対する嫌がらせ？がどんどん話し合いと和解が遠のく事例が発生！反日の日本国内でも蠢（うごめ）いて嫌に為ります。

リベラル？書房の岩波書店が音頭を取って、韓国を擁護する和田春樹東京大学名誉教授が中心に為って賛同する会合も有って何時まで反日、反政権の人達は韓国と手を繋いで貰って日本から隔離したい。

しっかり世界は自由社会から韓国を隔離しましょう。

危険が高まって居るようですが？どこの国なのか、それは日本国内の反日勢力の彼らから排除撲滅！

中國や韓国では体制に反旗を掲げる連中はどちらの国でも拘束されてしまうよ。日本は本当に自由な国だよ。日本は今まで宥和政策ばかりで抑止力を取らなかったので、従来の説得だけで抑えられる訳がない？同じ土俵に上る必要はないが事実を世界に向けて強力な発信を続けることが今までは無かったのじゃないか？

2019/09/14  21:31

日本、冷静な対韓「世論戦」 虚偽・曲解の対日批判に事実発信強化

　日本政府が８月に輸出管理をめぐり安全保障上の優遇対象国から韓国を除外して以降、韓国政府は貿易と関係のない分野でも国内外で対日批判を強めている。都合良く解釈した一方的な報道発表も目立つが、日本政府は韓国と同じレベルの応戦で国際社会に「どっちもどっち」と捉えられないよう、事実に基づいて発信する「世論戦」を静かに進めている。

　「汚染水の処理問題は、世界全体の生態系に影響を与えかねない」

　韓国の科学技術情報通信省などは今月５日の報道発表で、東京電力福島第１原発で保管中の汚染水浄化後の「処理水」についてこう主張した。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に「深刻な懸念」を伝えたとも明らかにした。

　外務省は６日、韓国側に抗議した。韓国側の主張は科学的根拠がなく、処理水の処理方法が海洋放出と決まったかのような前提で議論を展開していたためだ。

　韓国政府は16日からウィーンで開幕するＩＡＥＡ総会でも、同様の主張を展開するとみられる。日本政府は反論する予定だが、外務省幹部は韓国側の狙いを「科学的根拠はどうでもよく、輸出管理厳格化への対抗として日本のイメージを毀（き）損（そん）できればいいのだろう」と見る。

　韓国政府の動きにはこの前段がある。

　「日本側に情報公開などを積極的に要請していく計画だ」

　韓国外務省の報道官は８月13日、処理水に関し、こう表明した。日本政府は昨年10月以降、在日本韓国大使館に計４回、個別に説明してきた。報道官の発言は、日本政府が説明を行っていないかのような印象を与えるとして、在韓国日本大使館の西永知史公使は８月19日、韓国外務省に抗議に出向いた。

　ところが、韓国外務省は、西永氏を呼んで処理水の扱いについて説明を求めたと発表した。日本側は「招致としてではなく、わが方の立場を申し入れるため訪問した」と抗議した。

　韓国政府は事実に沿わない主張をする一方、日本絡みの不都合な情報について隠したり、曲解して伝えたりもしている。

　韓国外務省は８月末、チリで開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の高級実務者会合で、日本の対韓輸出管理厳格化をめぐり主張したと報道発表した。だが、議長のチリ外務省幹部が「２国間の問題をＡＰＥＣの場に持ち込むべきではない」と注意したことは公表しなかった。

　韓国による日本製産業用バルブへの反ダンピング（不当廉売）課税をめぐり、世界貿易機関（ＷＴＯ）上級委員会は今月10日、協定違反を認め、韓国に是正を勧告した。韓国の通信社、聯合ニュースなどによると、これに対し韓国側は「９つの実質的な争点のうち８つで勝訴した」などと主張した。日本の外務省幹部は「とどのつまりはＷＴＯが韓国に是正勧告を出すかどうかなのに…」と閉口する。

　こうした中、外務省は９月に入り、日韓関係悪化の背景について海外メディアを通じた発信に力を入れている。

　河野太郎前外相は米通信社ブルームバーグなどに相次いで寄稿。韓国側が日韓請求権協定の合意事項を一方的に覆し、いまだに国際法違反の状態を是正していないと説明し、いわゆる徴用工問題は「輸出管理の運用見直しとは無関係だ」と強調した。外務省幹部によると、寄稿は「この間の日韓の流れを整理しているため、欧米人の評判がよく、『パワフルだ』との感想が寄せられた」という。

（原川貴郎）

韓国文在寅大統領の政策はこの様に為るのは織り込み済みなんじゃ無いのかな？

議員は国権を行使する側なので日本に対して宣戦布告をしたのも同然か？

同じ土俵に乗ってはいけないと言われて久しいが当てに為らない国連傘下の国際司法裁判所に取り敢えず訴えて、埒が明かなければ宣戦布告を受けて立つと言う位でこの様な状況を最後に終了するぞ！と宣告したらどうだろう？

日本の野党や反日言論人の発言が韓国政府と変わらないのなら非難、断固排除すべし！

「俺っち」も「父つぁん」も、独立した国では国内問題を殊更問題視する国の内政には踏み込む事をして居ないのに、実効支配を許してしまった事に抵抗？をせずに許してしまい、さらに韓国の竹島への議員が上陸して宣戦布告と違（たが）わぬ発言と、五輪・パラリンピック組織委員会が問題視し、組織委に対して削除するよう求めていた。2020年東京五輪・パラリンピックに22日の五輪団長会議の個別会議で島根県・竹島（韓国名・独島）が記載された公式サイトの地図について竹島を削除しろと提案。日本の組織委員会の布村幸彦副事務総長が23日、「変える予定はない」と述べた。　竹島が記載されているのは聖火リレーのページにある地図。布村氏は「聖火リレーの国内ルートができるだけ分かりやすいように、客観的な、日本で一般的な地図を用いている」と話した。韓国は東京オリンピック・パラリンピックを政治利用そのもの！ごちゃごちゃ言って居ても詮無い事だ！

残念ながら歴史を曲解する事は我が日本も中国、韓国と何ら変わらない。「俺っち」には歴史が無いので、今が「俺っち」の歴史そのものだ。

WGIPは、大東亜戦争の終結後、日本を占領統治した連合国総司令部(GHQ)によって遂行された洗脳政策であり、その目的は戦争に対する一方的な贖罪意識を日本人に植え付けることにあった。
これによって、アメリカ側の戦争責任を隠蔽するとともに、日本が二度とアメリカに対抗できないよう、日本人の精神を骨抜きにすることを目論んだのである。戦後の復興を計りながら戦争犯罪宣伝計画(WGIP)に染まった日本人が昔の日本の良い部分がDNAに残されて居たので覚醒をして行ったのだ。

敵であった米国を、逆に覚醒される事で良き友好国として今に至ったと思う。時の戦勝国の中國国民党から何を間違えたのか中國共産党に国連が、ソ連と中共の社会主義を容認して安全保障理事国として現在の訳の分からない国連に至って何も解決できない組織に為って居る。トランプ大統領の就任した事で強い日本を期待されるまでに為った事は良いチャンスだ！