今の政権を担って居る与党は自民党と公明党。
連立を組んでいて他の野党と言われている有象無象の党は纏まりが無くて国政を任せられない。
一時は政権交代を担った「ぐちゃぐちゃ」の現在はどの様な状態なのでしょうか？この様な日本の任せられる政党が無い中、この様な議員がいるので困った事です。
次の記事も自民党にお灸をすえる目的もあって当時の民主党に政権を？
第45回衆議院議員総選挙における民主党の圧勝を受け、民主党、社会民主党、国民新党の3党連立内閣（民社国連立政権）として成立した。
非自民・非共産連立政権の誕生は平成6年（1994年）の羽田内閣以来15年ぶりの出来事であったが、平成5年（1993年）の細川内閣、翌年の羽田内閣とも非自民・非共産内閣ではあったが比較第一党は自由民主党であったが、当時の平成21年（2009年）に鳩山由紀夫首相に菅直人首相からバトンタッチされて9月16日から平成22年（2010年）6月8日まで続いた日本の内閣である。昨年来の「武漢ウイルス」で日本の政治も菅義偉首相が安倍政権の長き政治運営で従来の政治姿勢を継承。
日本の政治は諸外国と違って安定している様に見えますが長期政権の弊害がもろに出ているね。
菅義偉首相が安倍政権の時に官房長官として政権の方向に自分の仕事と捉えて黙々と女房役に徹していた。
菅義偉首相が退陣を宣言して事態はどの様に動くのか予断を許しません。
その後に自民党総裁選に岸田文雄氏が立候補宣言をかわきりに従来、石破茂氏も立候補で空気を読む事に既に今回の立候補に立たない事に決めたのか、河野太郎氏の援護に廻り、高市早苗氏と野田聖子氏の4名に依る選挙戦の政策論争が姦（かしま）しい！
しかし姦しいと言って無視ばかりしていてはいけない！
河野太郎氏は親父の河野洋平氏とは違って意外に外務大臣や防衛大臣の発言の発信力が良かったと評価されていたので期待をされての総裁候補で期待をされたが、太郎氏の弟の中國での企業が物議を？
如何に影響をが無いとは言っても無理筋で、肉親絡みでトーンダウンが顕著だ。
やはり、そこは肉親であるために今までの突破力も鈍って従来の持論を封印して豹変？
各報道機関に討論場所を設定して自民党総裁選の候補者討論会が18日、日本記者クラブ主催で各立候補者の立ち振る舞いも参考に投票者の理解を深める必要がある。
政界の内部からも異論百出。
芸能・社会 社会ニュース
鳩山由紀夫さんが自民党総裁選を批判「そんなことをしてまで総理になりたいのでしょうか」「票の売買は違法とはならないが…」
https://www.chunichi.co.jp/article/342160
鳩山由紀夫元首相（74）が５日、ツイッターを更新。９月29日に行われた自民党総裁選を、「そんなことをしてまで総理になりたいのでしょうか」と批判した。
鳩山由紀夫元首相
鳩山さんは自身が理事長を務め、東アジア共同体の創造を目指すシンクタンク「東アジア共同体研究所」の公式ＹｏｕＴｕｂｅ「ＵＩチャンネル」で４日に配信を開始した政治ジャーナリスト、角谷浩一さん（60）との対談について言及。「角谷浩一さんは、昨夜のＵＩチャンネルで、総裁選で誰とは言わないがお金が動いたことを明らかにした」と振り返った。
角谷さんのこの指摘に鳩山さんは「公職選挙法に依らないので票の売買は違法とはならないが、自民党はそんな体質であることは事実のようだ」とあきれ、「そんなことをしてまで総理になりたいのでしょうか」と批判した。
親元から子供手当を貰っていた鳩山由紀夫元首相の言う通りで他者を非難する事があってもご自分の遣ってきた所業を反省もなしに言って貰っては困ります。
しかも日米問題も勉強せずに言いたい放題！今の日中、日韓問題での行動や謝罪行脚には「ほとほと」困る行動では無いのかしらね。
同じ二世、三世議員も良い人と良くない議員の問題も多く散見される！
総裁選で次期政権の選出を何方（どなた）かが任されることに為るのでしょうが、記事には最後の意見で「メディアにつくられたイメージのまま特定候補に肩入れするのはポピュリズム（大衆迎合）だ。
かつて小泉純一郎政権下でも、田中真紀子外相が『次の首相だ』ともてはやされたが完全な虚像だった。自民党議員は候補者と日ごろから接し、隠された癖や人間性をよく見ている。国会議員の投票には、国民や国家に対する責任という特別の重みがある。『次期衆院選の顔になる』など、浅薄な考えで投票してはならない。その通りだ、国益を考えて何で人気投票を目指すのかが判りません。
「父つぁん」は岸田候補、河野氏、高市氏、野田聖子氏が主張している中でも岸田氏は党内改革、河野氏は今までの言動で女系天皇を容認するような事と、中國における親族の会社活動で「ウイグル・チベット問題」に於ける国会での非難決議が未決問題棚上げ？従来のかなり強い言葉での突破力が見えない懸念。
野田聖子氏はご自分の生活に関わる問題での発言。
河野氏は通訳も入れず発言や行動力に於いて父親の河野洋平氏を凌（しの）いで評価が高かったが、中國に於ける身内の会社に、多くの人が懸念を抱く事が出てきた！
「深夜会見」見送り評価 河野氏、引き継ぎ式批判
https://www.sankei.com/article/20211005-N6YS34WJWZLHTNYCNNTNIGPM2M/
政治 政策 政局
河野太郎広報本部長（矢島康弘撮影）
河野太郎前行政改革担当相は５日、内閣府で開かれた退任式であいさつし、新閣僚による深夜の就任記者会見の開催を岸田文雄内閣が見送ったことを評価した。一方、新旧閣僚による事務引き継ぎ式を批判し「よもや誰も読まない引き継ぎ書を作って、引き継ぎ式なんかを今年はやっていないと信じている」と皮肉った。
河野氏は昨年９月の菅義偉内閣発足時、組閣当日から日付をまたいだ午前１時ごろに開始された官邸での会見で「前例主義の最たるものだ」と時間の見直しを主張していた。
岸田内閣は、松野博一官房長官を除く全閣僚が組閣翌日の５日に会見する対応を取った。河野氏は「惰性をやめ、無駄だと思われるものは、すぱっとやめなければ霞が関の働き方改革にはつながらない」と強調した。
河野氏が批判する新旧閣僚の事務引き継ぎ式は５日、野田聖子地方創生担当相や二之湯智防災担当相らが行った。
その点では、此れからの日本が進む方向に高市早苗氏のシッカリした方向の立案能力を良く研究されていて、安全保障にも長（た）けている様なので女性として英国のサッチャー政権の再来を感じます。
菅政権の一年ほどの成果は色々な成果を見る事がありました。
が、菅政権の総裁選不出馬の原因は無派閥で二階幹事長の後ろ盾に有ったのかも知れません。立候補者政権が匙を投げる迄追い詰められなれることに為らないためには、我々は余りに国論の統一に盛り上がらなかった事の一因は反政権の跋扈を許している事も理解して於きましょうね。
我が国の与野党の日中議員連盟の不甲斐なさが際立ちます。中國での人権侵害の非難決議は採択されぬまま通常国会閉幕。
年の通常国会は6月16日、150日間の会期を終え閉会した。それと同時に、この国会での採択が検討されてきた、中國政府によるウイグル族などに対する人権侵害への非難決議は、この国会で採決されることなく終わることとなった。
中國の人権問題を巡っては、欧米各国が非難決議を可決するなど、世界中から厳しい目が向けられていて、米国でもトランプ政権からバイデン政権への政権移行後、対中政策は“同盟国と協力し包囲網を強める姿勢”に転じている。
ところが日本では米国の同盟国にも拘らず、国会で非難決議もスルーパス。
維新も報道ではアンケートに無回答？
大阪府で地方政党から国政に「日本維新の会」を当然、東京都にも都政対応の都民ファーストの会をベースに国政を睨んで「ファーストの会」を小池百合子都知事最高顧問が設立。既に国政に議員を送り込んでいる「日本維新の会」が「ファーストの会」との連携を問われて読売が取材をした。
選挙・世論調査 衆院選
維新、新党「ファーストの会」との衆院選連携を否定…「国政で何をしたいのかわからない」
https://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/20211006-OYT1T50174/
馬場伸幸・日本維新の会幹事長
日本維新の会の馬場幹事長は６日、国会内で記者会見し、東京都の小池百合子知事が特別顧問を務める地域政党・都民ファーストの会が国政進出に向けて設立した新党「ファーストの会」との次期衆院選での連携を否定した。馬場氏は「国政で何をしたいのか全くわからない。共鳴できるものが何もない状況で、今の段階で協力することにはならない」と述べた。
「日本維新の会」も「ファーストの会」がどの様な政策を打ち出しているのかが判らない以上確かに手を組む事には政策を発表していない訳だから無理筋。
その中で日本の国会でも3月頃から、日本ウイグル議員連盟（古屋圭司会長）、日本・チベット国会議員連盟（下村博文会長）、南モンゴル支援議員連盟（高市早苗会長）、人権外交を超党派で考える議員連盟中谷元共同代表）の4つの議員連盟が協力して、“人権侵害に対する非難決議の国会での採択”を模索してきた。此れにもすべての政党には中國に対しての発言力が何とも心もとない。
日本には人権は個人の擁護ばかり？米国ファーストと同じで日本ファーストを世界は非難決議に動ぎは何故動けないのか不思議に思っています？
決議案には今年2月に起きたミャンマーの軍事クーデターへの非難も加え、非難の対象が中國だけではない形とする配慮をとった内容となったが、それでも4月の菅首相による訪米前の採択は見送られ、ミャンマーへの非難決議が単独で採択された。さらに中國への対応を議題とするG7サミット前の採択も見送られ、日本の立法府として中國の人権問題に対する姿勢を示せないまま、現在を迎えた。
この間すでに、立憲民主党や国民民主党などの野党も非難決議を了承する党内手続きを終えていた。
決議に慎重だった公明党・自民党中枢VS自民保守派の駆け引きしかないのか、決議採択に一貫して慎重だったのが、中國と長年にわたり関係を築いてきた与党・公明党と、その公明党に配慮する自民党中枢のラインだった。膠着状態の打開に向け、保守派でチベット議連会長の自民党・下村政調会長は14日、公明党・竹内政調会長に与党の政策全般を議論する「与党政策責任者会議」の開催を提案したが、公明側は「15日午前に党幹部会で内容を議論する」として与党政策責任者会議の開催に応じなかった。
下村氏ら各議連幹部は、国会対策全般を取り仕切る自民党の森山国対委員長とも会談、採択実現に向け断続的な交渉を続けた。そして14日午後５時、下村氏と日ウイグル議連会長の古屋元国家公安委員長らが、党運営のトップである二階幹事長に決議採択を直談判した。関係者によると二階氏は下村氏らの訴えを聞き、いったんは納得した様子を見せたという。ただ、決議に必要なサインを行おうとした際に、二階氏側近がサインを止め、了承を取り付けることが出来なかったという。
加盟者議員名簿は、ほぼ全員がリストアップされていて脱会した議員はいるのだろうか疑問です。
安倍晋三元首相が援護する高市早苗氏の発言が無く、質問する記者もスルーを決め込む様は日本国をどの様は方向に行くのかを何故か心配していない。
我が国の媚中派（親中派）の議員・政治団体リスト
– 米国が日本政界を名指し批判 『China's Influence in
Japan』連盟の不甲斐なさが際立ちます。以下の6つが、日中友好議員連盟とともに「日中友好7団体」を構成している。
日中友好協会、日中協会、日中経済協会、日本国際貿易促進協会、日本中國文化交流協会、日中友好会館。しかも、中國に於ける国内法で命令一下、他国にいても指示に従う事が国民の義務で従わない場合の罰則もある。
加盟者議員名簿は、ほぼ全員がリストアップされていて、脱会した議員はいるのだろうか疑問です。
目を転じて国民の敬老の日総務省が発表した高齢者の現状を示すデータを発表していましたので少子化の対極にある様子を確認したい！
問題は女性と男性の性差を考えない1960年代から1970年代にかけて起きた、女性たちによる女性解放のための運動であり、女性解放の意味の「ウィメンズ・リベレーション（Women's Liberation）」を略したものだ。米国から始まり、日本や、フランス、ドイツなど、世界中の数多くの国でこの運動が起きた。ウーマンリブの考え方で1960年代から1970年代にかけて起きた、女性たちによる女性解放のための運動であり、女性解放の意味の「ウィメンズ・リベレーション（Women's Liberation）」を略したものだ。アメリカから始まり、日本や、フランス、ドイツなど、世界中の数多くの国でこの運動が起きた。
日本では伝統的な文化として「かかあ天下（嬶天下➡かかあでんか）」は、妻の権威・権力・威厳が夫を上回っている家庭を指す言葉として女性を敬（した）って？いた。
総務省が発表したデータは、増えるのは高齢者で？減っていく問題が少子化と言うのでは、野田聖子氏の決意発表の「こども庁」の出番かも。
非正規社員や派遣会社による派遣が戦後の終身雇用制度に変化をもたらした。
まだまだ高齢者には働く場を見つけて頑張らないといけない。平成のバブルで下降線をひた走る日本の経済低迷で派遣社員も正規の職より実力を発揮できた時代が、戦後の復興で昭和20年代半ば以降、日本は高度経済成長期を迎えると、国民の経済力の高まりと共に高校への進学率が急増した。
本格的に普及したのは戦後からですが、その原型は戦前・戦中期にありました。
終身雇用制とは、会社が労働者を入社から定年まで雇い続ける、日本特有の雇用慣行です。
現在もほとんどの日本企業が、正社員に対してこの終身雇用制を保障しています。
同じ会社で真面目にコツコツ働き続ければ、一生食うには困らない。
こうした長期雇用の慣行はいつ頃できたのでしょうか。
高校以上の新卒者に対しては、国ではなく学校が仕事を斡旋したが、当時は高度経済成長期の真っ只中であった為に、多くの企業が若い労働力を必要としていた。さらに、既に新卒主義が確立しており、新卒者は就職に困る事はなかった。また、当時は就農人口も自営業率も高かった為、新卒者は企業への就職以外にも「親の家業を継ぐ」「職人に弟子入りする」等の選択肢が身近にあった。
一方、高卒が主流となるにつれ、集団就職などをはじめとする中学校の新卒者に職を斡旋していた職業安定所はその役割を薄め、転職者への職業斡旋が中心となり始めた。その結果、学生は学校の斡旋により新卒の段階で就職し、再就職や転職の際に、自身の職歴に見合った仕事を職業安定所に紹介してもらうという流れが一般化した。
年功序列制度の確立で企業側では、職業安定法制定以降、毎年4月1日に新卒者を一括入社させ続けた為、一般の社員の間でも、一期生、二期生、三期生と、入社時期に応じた階級化が進んだ。
また、経済の発展と共に急速に物価が高騰し続けた為に、毎年労働者の賃金も引き上げられるようになった。その為、階級（勤続年数）に応じて労働者を昇給・昇進するという制度が採られるようになった。
