今回は日本の得意分野であった、建設機械がかなり脅かされている様なので、どの様な状況なのかを見て於きたい！
今回の記事の趣旨は従来の建設機械の性能も然る事ながら中國の内部要因の経済の落ち込みが左右しているのでは無くてかなり、世界のインフラ市場が「武漢ウイルス」発生も世界的な経済やインフラ整備発展の落ち込む方向の事であったようだ。
世界のインフラ整備管理を中國が建機メーカーから自国に呼び込んでノウハウを吸収。技術を盗む事も自国に都合が良いし、国内製造に安い労働力もふんだんにある。「武漢ウイルス」が世界に蔓延した時期に攻勢を賭けている事に注目！
「父つぁん」を理解させても、相手の中國のトップである習近平主席を納得させなければ神棚に飾った御札より力が無いのでは？
安全保障を考えれば中國の千人計画で日本より、中國を選んだ学者団体の「日本学術会議」が大学での研究に反旗を鮮明にした態度が理解できますね。
日本には若者が物理を筆頭に機械関係や研究開発に興味のない考えを持つ若年層がこの問題を何時までも目を背けていけば、間違いなく資源のない日本が世界の覇権を中國が握ってしまう！
中國が我が物顔で違法研究を行う危機感がどこの国に於いても必ず、生活に直結する問題として襲い掛かってくる。
明日は我が身と他人事ではないのでは無いのか？是非とも親中の学者人にも解説を願いたい！
中國の世界に対する安全保障の問題に結びついている事に憂慮せざるを得ない。
採り上げた記事では動画で見られます必要に応じて写真を切り取って掲載して於きますね！
建設機械が中国市場でまた試練、日本製品に勝算はあるか
トピックス
コマツは「建設機械・車両」の中国売上高で21年度に前年度比11 ％減を見込む。20年度は同15 ％増と急伸しただけに慎重な姿勢が明確だ。地域別売上高に占める中国の構成比率は７％から６％へ下がる見通し。
日立建機は21年度の中国の売上高が同24 ％減になると予想。平野耕太郎社長は前年度比19 ％増と伸びた20年度を振り返り「春節が２回あったような状況」と分析。武漢市で発生したコロナウイルスのため春節商戦が４月以降にずれ込み、20年度の売り上げがかさ上げされた。
21年度の春節は22年２月の１度きり。単純計算で春節商戦の売り上げが半分になる。「先行きはよくわからないが、好転などの環境変化があれば直ちに対応する」（平野社長）と注視する。
つまり、シェアを伸ばしているのは三一重工などの中国企業で、外資系は価格競争に押されて台数、利益とも減らしていく構図が浮かび上がる。
コベルコ建機を擁する神戸製鋼所は建設機械部門の懸念材料に「競争激化に伴う中国事業の採算性低下」を挙げる。建設機械部門の利益は20年度の127億円から21年度は45・2 ％減の70億円に落ち込む。住友建機も「台数は４月から急ブレーキ。１―３月に高すぎた反動なのか、10年代半ばのように車両がだぶついて不良債権化する予兆なのか、建機の稼働状態を見ながら調べている」（関係者）と話す。
“安かろう、悪かろう”の印象があった中国製ショベルだが、エンジンや油圧機器など心臓部に日本製を使うことで性能、品質が向上。「価格で中国メーカーに対抗するのは難しい。20トン以上の大型機種にシフトし利益重視でいく」とコマツの小川啓之社長は明かす。
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焦点は21年度に東南アジア市場に価格競争の影響が波及するかどうか。成長戦略の修正を迫られる恐れがある。
日刊工業新聞2021年6月3日
日本も経済発展していた戦後の長期経済景気も色々な名称を付けて喜ぶくらい頑張っていた。当時は最後の発言の通り日本の評価は当時は “安かろう、悪かろう” と言われていましたが、現在では最高の技術をコマツの小川啓之社長は明かして “安かろう、悪かろう” の印象があった中國製ショベルだが、エンジンや油圧機器など心臓部に日本製を使うことで性能、品質が向上 ⁉
「価格で中国メーカーに対抗するのは難しい。20トン以上の大型機種にシフトし利益重視でいく」と飽くまでも中國国内での建機製造に拘っている様です？
「武漢ウイルス」患者や死者に対してもそうだが、今の生活をしている全世界の生活者に対しても「何が起きたかを究明する義務がある」と言わなければ行けないだろう？
我が国の経済を支えていたものに興味がある若者の教育や国策に官僚と政治が潰してしまった事を気が付かない？
ノートパソコンは、日本が生んだ傑作ともいえる製品ジャンルだ。
もともとポータブル型のパソコンは、机の上に設置するデスクトップパソコンに対して、膝の上でも利用できることから、「ラップトップパソコン」と呼ばれていたが、日本のパソコンメーカー、部品メーカーが得意とする軽薄短小技術の採用により、小型軽量化が進展。これに伴い、持ち運びが可能なA4サイズのパソコンPCや、B5サイズのパソコンを、「ノートパソコン」として区分して呼ぶようになった。今では、ほとんどすべてのポータブル型パソコンをノートパソコンと呼んでいる。
まさに、日本が誇る軽薄短小技術が、パソコンの小型化、モバイル化を実現し、世界標準にしたともいえる。
岸田首相、中国のＴＰＰ加入に懐疑的
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021100500019&g=eco
岸田文雄首相は４日の記者会見で、中国の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）加入申請に関し、知的財産や国有企業をめぐる問題を指摘し「ＴＰＰの高いレベルを中国がクリアできるかどうか。なかなか不透明ではないか」と懐疑的な見方を示した。
対中外交について「対話は続けていかなければならない」と強調。一方、中国の民主主義や人権問題への対応を挙げ「いかがかと思う対応も感じる。普遍的な価値を共有する国と連携しながら、言うべきことは言っていく」と語った。
首相は北朝鮮による拉致問題解決に向け「条件を付けずに金正恩朝鮮労働党委員長と直接向き合う覚悟だ」と表明。安全保障政策に関し「ミサイル防衛能力を含む防衛力や海上保安能力の強化に取り組む」と述べた。
経済
確かに世界に約束を言っていた事を守るのが日本であって、ハードルが高くても実行するのが我が国の遣り方かもしれない。
小泉純一郎元首相と首相に為り損ねたＹＫＫの一人で山崎 拓氏は、小泉内閣で自由民主党幹事長、副総裁を務め、小泉改革を支えた。東日本大震災で福島原子炉の原発事故で小泉純一郎元首相がオンカロで見た事を基準に放射性廃棄物施設で現在、人類規模の大問題となっている放射性廃棄物。
原子力発電などを行う度に発生し溜まり続けているにも関わらず、その取扱いの難しさからまともな処理方法が確立されていないのが現状。
人体に完全に悪影響を及ぼさないようになるのは10万年の月日がかかると言われており、現存する人類史の累計すら遥かに上回る期間において今後我々の頭を悩ませると言われています。正に人類がもたらした「大災害」とも言うべき物質です。
その状況を打開するために現在建設されている「オンカロ」という施設をご存知でしょうか？
背中を向けて小泉純一郎元首相と山崎 拓元幹事長がどの様に考えても人間社会に発見された原子力をどの様に抹殺できるのかを考えて欲しい。
原爆しかり、原子炉しかり。これを原子爆弾の無力化、原子炉の有効利用を研究して逆に人間社会に貢献させる事の方が好いだろう。
先にも言った様に日本の物理や科学及び化学物質研究には年寄りの知恵ではもう頼れないが、若者の研究離れを阻止するためには国のバックアップが無ければならない。官僚も政治家も先を見ていないのか？
次の記事は中國の東南アジアでの詐欺グループが自国に続々帰国？
戻ればどの様な事に為るのか判らないが？
朝日新聞デジタル 記事
中国の詐欺グループ容疑者、東南アジアから続々帰国 戻らなければ…
https://www.asahi.com/articles/ASPB45VY9P9QUHBI018.html?iref=pc_ss_date_article
瀋陽=平井良和
東南アジアを拠点とする中国の詐欺グループに加わって指名手配された容疑者が続々と帰国している。公安省によると、今年の帰国者は少なくとも5万人超。習近平（シーチンピン）国家主席の指示のもとで当局が摘発を強化しているためとみられ、「戻らなければ親戚の家を破壊する」といった極端な措置をとる地域もある。
公安省や中国メディアなどによると、詐欺グループは国外からSNSのやりとりなどで恋愛感情を抱かせ、架空の投資話に勧誘するなどしている。拠点はカンボジアやフィリピン、ベトナムなど各地に及ぶが、特にミャンマー北部に集中し、人集めのために陸路国境の違法な出入国の手引きもしているという。
習氏が4月に「この種の犯罪を断固として抑えよ」と取り締まり強化を指示。各地の警察当局が「帰国を促す」として、指名手配を受けても期限までに出頭しない容疑者の銀行口座の凍結などを次々に通知。福建省莆田市内では、「違法な金で建てた」容疑者の家族や親戚の家を破壊する▽住居地にペンキなどで詐欺犯罪者だとする印を付ける▽子どもの都市部の学校への進学を禁じる、などが通知された。
こうした措置で帰国して当局に出頭する容疑者が急増し、今年のミャンマー北部からの詐欺容疑に関連する帰国者は5万4千人に上っている。中国メディアによると「楽に月1万元（約17万円）稼げるし、食事や住まいも保障される」「コールセンターのような仕事だ」などの誘い文句で詐欺に関わるとは知らずに出国した人も多いといい、帰国者らの「出国後すぐに身分証を奪われて自由に動けなくなった」「逃げようとして殴られたり銃で撃たれたりした人がいる」などとの声が報じられている。（瀋陽=平井良和）
犯罪国家中國が世界で悪さを行っている人数は半端じゃない。頭の悪い習近平でもやはり、東南アジアを拠点とする中国の詐欺グループに加わって指名手配された容疑者が続々と帰国をせざるを得ない様にしている。
中國の公安省によると、今年の帰国者は少なくとも5万人超。習近平国家主席の指示のもとで当局が摘発を強化しているためとみられ、「戻らなければ親戚の家を破壊する」といった極端な措置をとる地域もある。
自国の行動に「武漢ウイルス」で混沌としている事を逆手にとっての「人類運命共同体」とも言っていました。
習近平国家主席の、命令一下言葉の真意は従わなければ「自国への隷属」が法として読み取れると日本の安全保障に携わっていた識者の人々も思っているのでは？と「父つぁん」が解説しています。
米国の外交トップの国務長官のブリンケン長官が中國の外交トップの楊潔篪氏に全世界が「目撃」したのは、会談冒頭の楊潔篪国務委員、王毅外相とアントニー・ブリンケン国務長官、ジェイク・サリバン大統領国家安全保障担当補佐官との間で繰り広げられた舌戦だった。
現在の中國が行っている覇権行動で人権問題を採り上げたことに対して相手の中國の楊潔篪氏が、中國の内政問題なので介入するなと声高に国務長官に対して恫喝する事が我が日本の外務省も外務大臣も言えないでしょう。
中國人のこの様な行為や共産党に依る強圧的行動の報道規制、言論統制、政治活動の制限、選挙権の不在、（天安門事件などの）歴史的過ち、特権階級の独占・腐敗、党による司法の支配である。
何時も通る「慈恵会病院」へのルーチンロードで写ってゐないけれどごめんね！
「武漢ウイルス」も同じ様に終息が有って欲しいし、期間が判らないが早く終息が有って欲しい。幾ら言っても聞かない中國に世界が協力して潰さない限り終わる事がない。
中國が各国に駐在している大使の言葉の発表には本国の意向を無視して発信するようなことは無いが、中國が「武漢ウイルス」による感染状況をも隠蔽して人権問題などでは、いくら日米豪印の「クアッド」間の協力強化を叫んでも、日本などは乗ってこないことを知っているのだ。見っとも無いが！
このように南シナ海での中國の傍若無人な行動で世界が中國共産党のトップに依る蓄財を見て国民の出来る方法で次のような著作権の意味も分からず、当たり前に廻りの連中を押しのけて安い金額で投稿や搾取を行っている。
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