河南省で過去最大級の豪雨 地元市民「地下鉄で多くが溺死」

 中國の覇権主義のシンボルであった巨大な三峡ダムも然る事ながら

中國本土には数多くのダムが存在しているので日本も最近の豪雨が発生しているので世界を見渡すと気候変動に多くの災害が発生しています。

世界では経済活動の深刻な影響が出始めています。

更に人災？と思われる「武漢ウイルス」問題で世界が対応を余儀なくされている最中に同時進行で大変な問題が進行中！連日中國の話題が？本土内での大雨・豪雨災害がダム施設で満水で危険数位を超えて放水を住民には知らせずに、しかも時間が夜中であっても数分で放水では町全体をのみ込み町が水没！

 

日本の様な「環境アセスメント」を遣っているのか判りませんが、ダムの決壊で市街地も水浸し、さらに連日の豪雨によって都市機能もマヒ状態！最近の報告の様に共産党のお歴々は国土の荒れようを横目に日本や諸外国に脱出をすることに専念。

 

中國本土から逃れられない人に代わって富裕層の人が国土を逃れて我々も気が付けば北海道に土地を買い漁っている事も危機感のない日本がなぜ問題と捉えられないのでしょうか？中國人による日本国土買い漁りがすでに静岡県を超えたと言われている。

北海道の場合、北海道庁によると、2018年に外国資本（海外に所在する企業・個人）に買収された森林は計21件、108ha。東京ドーム約23個分で、1位は中国（香港、マカオを含む）で13件と言われている。

この問題で取材を続ける人の報告でも、「北海道は、外国資本、とりわけ、中国資本や中國の影が見え隠れする資本に森林や観光地、農地、ゴルフ場、太陽光発電所用地などが手当たり次第に買収されている。

北海道の定点観測を始めて4年。これまで、幾度となく、北海道を訪ね、中國資本の動向を注視してきた。外国資本による不動産買収が規制されていない我が国では、買収された地域のその後について詳細に追跡調査されていないばかりか、買収の実態そのものも正確に把握されていない。外国資本に農地や観光地などが買収されること自体問題だが、買収後も使途不明のまま放置されており、主権国家の体をなしていない。買収する側からすると、これほど都合のいい買い物はない。」

 

ソーラーパネルの材料が世界の需要を抑えている太陽光発電システムで1位は、農業や新エネルギーを主力事業とする中國の通威集団傘下のシリコン系太陽電池メーカーである通威太陽能（Tongwei Solar）で、世界シェアは二桁の10％であった。 同社がこの市場で首位につくのは初めてで、SPV マーケットリサーチによると、同社の2018年のシェアは5％だったので、1年間でシェアが2倍になったことになる。 2位は中國の隆基緑能科技（Longi）、3位は中国の 晶科能源（Jinko Solar）、4位は本社カナダ・生産中國のカナディアン・ソーラー、そして、5位は中國の愛旭太陽能科技（Aiko Solar）となっている。結局日本の環境省が言うエコ発電で利するのは中國で小泉進次郎環境大臣の進める方向が？どうしてもこの点にまで踏み込んで説明をして欲しい！

 

中國に阿（おもね）ていると言われている政権与党の自民党の二階幹事長や公明党の山口代表が人権問題も然る事ながら、身内問題の国内土地買い漁りに危機感が無いのが不思議です。

 

どこの国でも自然の猛威には大変な苦痛を受けてしまいます。記事に戻って報告を確認して於きましょう。

中華人民共和国河南省に位置する地級市。河南省の省都である。中國の中原地区第一大都市である。記事の中での犠牲者や色々な数の報告はとても信ずることが出来ません。よく言われるように報告の数値を10倍以上と考えても少ない位かも知れないと思います。

 　2021年7月21日

河南省で過去最大級の豪雨 地元市民「地下鉄で多くが溺死」

https://www.ntdtv.jp/2021/07/51259/

 

  

 

  

 

河南省が三日連続で過去最大の豪雨に見舞われています。省都の鄭州市のほか、複数の主要都市が稀に見る大洪水に襲われ、現地は見るに堪えない様相を帯びています。

 

自動車が濁流に呑まれて流される様子や、ミニカーのように水面に浮かんでいるのが見えます。これはハリウッドの撮影シーンではなく、中国の河南省鄭州市で実際に発生した状況です。

  

７月19日から20日にかけて鄭州市では豪雨が降り止まず、市内各地が一夜にして水没しました。河川の氾濫のように激しい水流を伴う洪水が発生しました。

  

７月20日午後４時から５時にかけて、鄭州では過去最大級となる一時間に200ミリを超える大雨が降りました。この雨で複数の河川の水位が上昇を続け、少なくとも中型・大型のダム31か所で水位が警戒水域を越えています。鄭州市の洪水・干ばつ対策本部は７月20日、現在の洪水対策が厳しい状況に追い込まれているため、すでに一級洪水対策緊急対応を発動したとの緊急通知を発しました。

 

鄭州市の地下鉄でも甚大な被害が発生しました。地下鉄５号線では多くの乗客が車内に閉じ込められ、車内の水は胸の上まで達しました。乗客のある女性によると、レスキュー隊が車両の頂部に穴を開けて救助を開始するまで、乗客は車両から出られなかったといいます。

  

同様の状況は他の地域でも数多く発生しています。ある地下鉄駅では洪水が地下を流れる川のようになった様子が撮影されました。また別の場所では救助された乗客が意識を失っていました。またある場所では洪水の水面が建物の三階の高さにまで達していました。

 

鄭州市民の李さん

「非常に深刻な状況だ。市街地では多くの場所で断水や停電が起きており、地下鉄では水が流れ込んでたくさんの人が溺れ死んだ。鄭州でどれだけの人が亡くなったのか分からない。私たちのところでも水道も電気も止まっている。私のスマートフォンも充電がもう切れそうだ」

 

河南省の別の住民は新唐人の取材に対し、弟の李浩鳴さんとその友人の行方が分からなくなったと明かしています。

 

行方不明者の李浩鳴さんの家族

「彼らは３時に京広路のトンネルで消息を絶った。この二人の行方は今も分からない。レスキュー隊に電話をかけたがつながらない。ずっと話し中だ。どんな小さな情報でもいい。弟がどこにいるかを知りたい」

 

洪水によって鄭州市のすべての地下鉄が運行停止となり、多くの公共交通機関と鉄道が閉鎖や速度制限を余儀なくされているほか、ほとんどのフライトが遅延やキャンセルとなっています。

 

河南省鞏義の住民

「今、車の上にいるんだ！」

連続三日間、河南省全体が強烈な豪雨に見舞われました。河南気象観測所は、嵩山（すうざん）、鞏義（きょうぎ）、新密、偃師（えんし）、登封（とうほう）の五か所の気象観測所では、３日連続で降水量のピーク値を更新していると発表しました。

 

登封市（とうほう-し）のアルミ合金工場では20日、洪水により爆発が発生して火柱が立ち上りました。公式発表によると死傷者はいないとのことです。

 

現在、少林寺を含め河南省では50か所を超える観光名所が臨時閉館しています。

 

河南省平頂山汝州の村民

「大雨が降って洪水が起きた。昨夜は一晩中降り続いた。停電もした。高圧電線が全部断線した。雨がひどく降っている。上流にあるダムのどこかが決壊したようだ。たくさんの車が水に流された」

 

歴史的な大洪水によって、河南省の主要な都市と町に住む住民の生活が大きな打撃を被っており、各地で停電や断水が発生しているほか、インターネットへの接続もできない状態に陥っています。当局が発表した気象予報では、７月20日から21日にかけて河南省黄河以北と鄭州、洛陽、開封（かいほう）、平頂山（へいちょうざん）などで豪雨が発生し、ところにより極めて大きな豪雨に見舞われるとしています。

 

ソーシャルメディアでは、河南省在住の多くのユーザーから、救助を求めるメッセージが次々と発信されています。

 

官製メディア「人民日報」の最新の報道によると、21日の０時までに河南省鄭州市で12人が死亡しました。

 

ダム放水の上流も下流も既に市街地に溢れる濁流が昔では考えられない手にしたスマホで市民の撮った映像で確認出来ますが、それにしても避難をしている場面ではない生活している処が写されているのには驚くというより逞しい？と感じてしまいました。

 

家の中にも流れ込んで居るのに平気で麻雀をしている人やレストラン？で膝まで水没したテーブルで食事をしている人もいるんです！

 

世界ではこの事態に於いてどの様に対応するのでしょう？

決壊後に救援部隊を派遣する事で対応する以外手を出せないのでは？

人民に知らせずにいきなり放水？それは本来、日本では無理でしょう。

しかし何としても手を打つと言う事であればこれだけ多いダムの危険水位を超えるようなダムの放水に影響を受けるような場所にあることが問題で早急な対策を考えて最善？な方針を策定しなければ行けないと思う。

戰狼外交で国外の土地を確保するのではなく、この様な状況を世界に話し合いで助けを求めるのを行えば、少しは納得しますが？

東南アジアは中東やアフリカと比べて日本経済により緊密に結びついており、中國の長江流域の地域で生産が滞れば、ただでさえ新型コロナでダメージを受けている日本のサプライチェーンは今よりさらに停滞しかねない。この危機を当事国の中國だけの問題では無いので日本でも予測をしながら対応策も考えないといけない。この記事にあった動画を報道機関の記事で共同通信社の次にも転載して於きました。

  　7/30 12:41 (JST)updated

米、中国による記者脅迫を批判

河南省の豪雨報道で「反感助長」

https://nordot.app/793679014462078976

2021/7/30 12:16 (JST)

©一般社団法人共同通信社

 

  

　【ワシントン共同】米国務省のプライス報道官は29日の声明で、中国河南省の豪雨を取材した外国人記者が住民らから嫌がらせを受けた問題について「深刻に懸念している」と表明した。中国政府が当局に批判的と見なした報道に対して国営メディアなどを通じて激しい非難を展開、世論の反感をあおり記者に対する殺害の脅迫などを助長していると指摘した。

 

　プライス氏は「中国政府は外国メディアを歓迎すると言いながら、実際の行動は異なっている」と批判。中国は来年の北京冬季五輪で外国メディアを受け入れる立場にあると指摘し「責任ある国家として振る舞うよう求める」と強調した。

 

共産党の三峡ダムの建設でこの様な豪雨がダムの周辺や上流で起これば記事の報告を超えた被害が起こるのでは無いでしょうか？

このダムは胡耀邦の利権で、汚職がらみの手抜き工事が目立ち、ダムのコンクリートには亀裂が発生しているが、ダムが壊れなくても津波がダムを乗り越えて下流地域に壊滅的被害を及ぼす危機的な災害の発生の可能性は、イタリアの事故が教えている。

中國共産党が生み出した制御不能のモンスター！

三峡ダムについては、昔から問題を起こすだろうと言われていたのは知っていたが、各地のダムには中國共産党の関心は薄れていた。すべてのダムの安全も巨大な三峡ダムの崩壊を逃れる術がないのでしょうか？

 

着工前から批判されていた三峡ダムは、今や揚子江のモンスターとして下流域の住民を人質に取っています。湖北省宜昌市の三峡ダム。長江の治水・水力発電の為に建設された三峡ダムが決壊しかけている。三峡ダムは長江を堰き止める形で地盤の弱い宜昌市に手抜き工事で造られている。

 

下流の武漢・南京・上海の人民を避難させるべきなのに、習近平は「ダムの決壊危機」を人民に知らせず隠蔽している。

 

ダム上流の重慶市はビル・マンションの４階以下が水没している。重慶市民がSNSでダム下流の人民に避難するよう警告すると、共産党政府が投稿を消す。新型コロナと同じ隠蔽を三峡ダム決壊で繰り返す。

三峡ダムには建設する前から反対する声が多かった。

 

その中國が香港を飲み込んだ事を台湾にも行うのでは無いのかとの警戒感を日本国民も間違いなく絡んでくる。当事者である台湾と日本や米国がとの対策戦略を前阿部首相も参加して初の「日米台戦略対話」が２９日、ウェブ会議形式で開催された。主催した超党派の議員連盟「日華議員懇談会」（古屋圭司会長）顧問である自民党の安倍晋三前首相は、中国による軍事的覇権拡大の動きに懸念を示し、新疆ウイグル自治区や香港での人権侵害について警戒感を露わにした様です。中國の習近平政権の覇権主義は今後も要注意が必要だ。

 　2021.7.30

台湾を香港にするな　安倍前首相、中国への警戒感あらわ　日米台戦略対話初開催

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210730/dom2107300010-n1.html

 

  

日米台戦略対話で発言する安倍前首相（中央）＝29日、国会内

 

　日本と米国、台湾の有力議員らによる初の「日米台戦略対話」が２９日、ウェブ会議形式で開催された。主催した超党派の議員連盟「日華議員懇談会」（古屋圭司会長）顧問である自民党の安倍晋三前首相は、中国による軍事的覇権拡大の動きに懸念を示し、新疆ウイグル自治区や香港での人権侵害について警戒感をあらわにした。

 

　「香港で起こったことが、台湾で起こってはならない」

 

　安倍氏はこう強調した。中国政府が、香港に国家安全維持法（国安法）を施行してから１年、香港の自由は奪われた。安倍氏は「自由・民主」「人権」「法の支配」という共通の理念を持つ台湾に寄り添った。

 

　さらに、コロナ禍で台湾の世界保健機関（ＷＨＯ）へのオブザーバー参加を要求。安全保障だけではなく経済分野でも関係強化が不可欠だとして、米国と台湾に対し、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加を呼び掛けた。

 

　米国のウィリアム・ハガティ上院議員（前駐日大使）も「中国は専制的野心を拡大しようとしている。（台湾などの）自由と民主主義を守らなければならない」と発言した。

 

　台湾の游錫●（＝埜の木を方に）立法院長（国会議長に相当）は、日米両国からの新型コロナワクチンの無償供与に謝意を表し、日本と米国、オーストラリア、インドの戦略的枠組み「ＱＵＡＤ（クアッド）」との対話促進も希望した。

 

　日米台連携の動きに、中国外務省の趙立堅副報道局長は２９日の記者会見で、「どんな形式であれ誤った行為だ」「台湾は中国領土の一部だ」と反発した。

 

民主主義の世界とは考え方がまるで違う中國では自国民の安全を考えてダム施設を作り過ぎた反省や防御を考えない。

毛沢東がキッシンジャーに答えた様に自国に原爆投下をされても数億人の人民が犠牲になっても残った人民で抵抗すると言っていた様に、今の中國人民軍には三峡ダムを破壊されても気にせずに他国へ攻撃をするのでは？習近平主席のの考えも毛沢東主義を自分の希望をかなえる手段と同じと考えているのが見えています。なぜ

今も中國習近平主席の政府は「中國は法治国家である」と主張、現在進行形のチベットやウイグル問題は「内政干渉だ」と突っぱねて、他国からの干渉を突っぱねている。

 

だが、今迄の報告書からは、中國５千年の歴史の中で積み重ねてきた拷問嗜好（しこう）が「支配民族」の漢族のＤＮＡにしっかり刻み込まれているのがわかる。先の戦争では日本兵の有り得ない拷問？を自国で行っていた拷問をあたかも日本兵が行っていたと言い募り、自分たちのDNAを指摘されて憤慨？

中國５千年の歴史の中で積み重ねてきた拷問嗜好が、中國共産党も継承しているのが判ります。

経済発展にともなって中國特産拷問道具の輸出にもつながっているされ、この様な事態で国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）のデータによると、2012年から2020年までの間に、海外亡命を希望する中國人の数が600％以上増加し、約61万人以上が亡命していることが分かりました。悪は共産党そのもので、潰さなければ世界の安寧は無理でしょう。

「俺っち」の作戦も当然、攻撃と防御では、日本の様に防御の方が難しい。攻撃の方が何時でも作戦を立てられるが、防御は危険を跳ね除けてどの様に来られるかを予測しながら待つ訳ですから大変です。

尖閣諸島問題で中國の人民軍高官が4日ほどで陥落すると豪語しています。ハリネズミの様にミサイルを日本に向けている人民軍が、その点インドも台湾も三峡ダムに照準を合わせたミサイルが何時でも打ち込める作戦を立てているならば当然な作戦でしょうね。同じ様に日本も軍事施設やダム施設に攻撃する作戦で防衛戦を構築すると宣言ぐらいして欲しい

米議会、北京五輪の「開催地変更」視野、スポンサー企業に圧力

 「東京五輪」が佳境に競技が行われていますが、中國の半年後に「北京冬季オリンピック」開催を米国が果たして行う事が適地なのかを疑問視する理由に新疆ウイグル自治区でのジェノサイド（民族大量虐殺）を問題視する米議会が、五輪スポンサーの大企業に対し、開催地変更を視野に圧力をかけた動きが活発ですね。

EU諸国の欧州や英国の議会でもボイコットは議題に上がっており、自由主義社会が一丸となって中国や国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に「ＮＯ」を突き付けようと同委員会は中国による人権侵害や知的財産権の侵害、貿易などの問題に注力している。23日には、一部議員がＩＯＣのトーマス・バッハ会長宛てに、北京五輪開催の延期や開催地変更を求める書簡を送った様です。

 

北京五輪のスポンサー企業に対しオンライン公聴会を開いたのは、米議会超党派の「中國に関する議会・政府委員会」。これに対して日本の政界では何もこのジェノザイドには議員連中はどの様な行動を取ればよいのか？サッパリ判りません。

 

人権を党是として米国の民主党で親中と思われていたバイデン大統領も看過できない。次の段階としてスポンサーによるボイコットが呼び掛けられている。中国が態度を改めない限り、開会式での選手入場取りやめ、さらには完全なボイコットなど段階を踏んで米議会は行動することになるだろう」とみられます。

 　2021.7.30

米議会、北京五輪の「開催地変更」視野、スポンサー企業に圧力　欧州や英国の議会では「ボイコット論」浮上

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210730/for2107300001-n1.html

 

  

北京冬季五輪のスノーボードなどの会場となるスキー場＝１月、中国河北省張家口（共同）

 

  

中國の習近平主席（共同）

  

米国のバイデン大統領（共同）

 

　東京五輪は無観客で開催されているが、来年の北京冬季五輪は一体どうなるのか。中国による新疆ウイグル自治区でのジェノサイド（民族大量虐殺）を問題視する米議会が、五輪スポンサーの大企業に対し、開催地変更を視野に圧力をかけた。欧州や英国の議会でもボイコットは議題に上がっており、自由主義社会が一丸となって中国や国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に「ＮＯ」を突き付けようとしている。

◇

　27日に北京五輪のスポンサー企業に対しオンライン公聴会を開いたのは、米議会超党派の「中国に関する議会・政府委員会」。ロイター通信によれば、スポンサー企業が中国の人権問題よりも自社の利益を優先させていると議会は強く非難したという。

 

　委員会には最高位スポンサーに位置づけられるワールドワイドオリンピックパートナーを務めるコカ・コーラやクレジットカードのビザ、民泊仲介のエアビーアンドビー、半導体のインテル、日用品のプロクター・アンド・ギャンブルの幹部が出席した。

 

　議員らが「ジェノサイド五輪」のスポンサーを務めるのかと厳しく詰め寄ると、各社は「開催地選定に関わっていない。選手を応援する立場だ」などと回答したという。

 

　米国務省が中国当局によるウイグル族への人権侵害をジェノサイドと認定したことに同意するかとの問いには、インテルの幹部が「わが社は国務省が（認定の）報告書を出す前から新疆でビジネスをしていない。私は報告書を研究し、その結論を信じている」と述べた。

 

　米ブルームバーグによると、同委員会は中国による人権侵害や知的財産権の侵害、貿易などの問題に注力している。23日には、一部議員がＩＯＣのトーマス・バッハ会長宛てに、北京五輪開催の延期や開催地変更を求める書簡を送った。

 

　米国政治に詳しい福井県立大の島田洋一教授は「５月にはナンシー・ペロシ下院議長が首脳の出席を見送る『外交的ボイコット』を提唱したが、共和党議員だけでなく、民主党からも甘いという声が出て、次の段階としてスポンサーによるボイコットが呼び掛けられている。中国が態度を改めない限り、開会式での選手入場取りやめ、さらには完全なボイコットなど段階を踏んで米議会は行動することになるだろう」とみる。

 

　1980年のモスクワ五輪では、ソ連（当時）のアフガニスタン侵攻に反発して日米など西側諸国がボイコットすると、84年のロサンゼルス五輪では東側諸国が報復のボイコットを行った。

 

　2014年のソチ冬季五輪ではロシアで同性愛を規制する法律が成立したことを受け、当時のバラク・オバマ大統領が開会式に出席しなかったという歴史もある。

 

　現状ではスポンサー企業の腰は重いようだが、ボイコットや開催日変更を求める声は多方面から聞こえてくる。

 

　英下院では15日、中国の人権問題が解決しない限り政府に五輪への招待を拒むよう求める決議を採択した。カナダ下院でも２月、開催地変更をＩＯＣに働きかけるべきだとの要求を盛り込んだ決議を採択、欧州議会でもボイコットに関する決議を採択した。

 

　米紙ワシントン・ポストは今月26日付で、トヨタ自動車が新型コロナウイルスの影響によって日本国内で五輪関連のＣＭ放映を見送ったことを紹介した上で、「何事もなかったように体制を正当化する式典に企業幹部が集まるのは考えにくい」とスポンサーのボイコットを呼び掛けた。

 

　前出の島田氏は「今回は米企業に働きかけが行われたが、中国が新型コロナウイルスの発生源の調査を拒否していることを考慮すれば、世論が中国を敵視し、スポンサーが北京五輪に協力できなくなってくる可能性も十分ある。どこか１社がボイコットすれば、雪崩的に態度を改めることも想定され、９月以降に米議会が本格化するため注視したい」と語った。

 

北京冬季オリンピックボイコット運動で自由世界が纏まれば、中國の習近平主席の顔を潰されたと大騒ぎでしょうが、この様な事態に為った事を胸に手を当てて反省すれば今後の対応に影響するから無理かな？

 

中國共産党を作った？毛沢東を超える事が習近平主席の頭の中では優先事項なので覇権主義で世界を統一して、君臨する事を捨てられないから無理の極みでしょう。

ウイグル・チベット問題で国土拡張に成功して、更に香港の一国二制度も次々に香港に対して強権を行使できる立法化で問題を解決。台湾も同じ様な一国二制度を行使できない事が見え見えで、従来の国際活動に台湾として行動できれば「東京五輪」で裏打ちされて参加名を従来のチィニーズ・タイペイから順序も50音並びで中國より前で日本のＮＨＫが「台湾」とアナウンス。

中國としてはこの入場場面を中國に報道するのをカット？併せて中國の入場も何を勘違いしたのか、これも報道しなかったようだ。

 　2021年07月25日 14:40

NHK和久田アナ、五輪開会式で「台湾です」　中国国営メディア沈黙

https://blogos.com/article/550784/

https://japan-indepth.jp/?p=60796

 

NEXT MEDIA "Japan In-depth"

 

  

五輪開会式で入場する「台湾」の選手たち（2021年7月23日）　出典：Photo by Jamie Squire/Getty Images

 

高橋浩祐（国際ジャーナリスト）

 

【まとめ】

・東京五輪開会式への反応「挨拶長すぎる」「復興五輪らしさあまりない」

・開会式での台湾の扱いをめぐり波紋。

・中国は抗議せず。冬季五輪を成功させたい思惑が理由か。

 

東京オリンピックの開会式が23日夜、東京・国立競技場で行われた。筆者はフェイスブックで内外にいる友人らにテレビで開会式を見た感想を聞いた。

 

「過去一年間にわたって起きたことをすべてに考慮に入れて、とても厳かで恭しい開会式だった」（オーストラリア人女性）

 

「競技種目を表す絵文字のピクトグラムが良かった。全体としては日本の一番クールな部分であるポップカルチャーの演出がもっとあるかと思っていた」（韓国人男性）

 

一番多かった感想は、国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長と大会組織委の橋本聖子会長の挨拶が長すぎるという文句だった。2人合わせて約9分とされていたが、バッハ会長は約13分、橋本会長は約6分半も挨拶した。

 

「妻と私はテレビに向かって、ひたすらバッハ会長と橋本会長に『早くステージから降りなさい』と言い続けていた。」（日系アメリカ人）

 

  

▲写真　五輪開会式で挨拶するトーマス・バッハ氏と橋本聖子氏（2021年7月23日）　出典：Photo by Matthias Hangst/Getty Images

 

政府が掲げてきた「復興五輪」のメッセージは届いたかとの質問には、橋本会長の挨拶からメッセージを感じることはあったが、全体として復興五輪らしき主張はあまり感じられなかったとの意見が目立った。

 

フェイスブックへのアクセスができない中国人の友人にも感想を聞いてみた。

 

「大会式主催者が、中華台北（チャイニーズ・タイペイ）ではなく、台湾として紹介したことに驚いた。過去の五輪では通常は『中華台北』として紹介されてきた。SNSの微博（ウェイボー）で激しい議論の的となっている」（中国深圳市のシンクタンクに勤務する男性）

 

NHKの和久田麻由子アナウンサーも「台湾です」と紹介した。

 

NHK関係者は「日本の一部ツイッターは逆に和久田アナを英雄視？していますが、それもヘンな話で（苦笑）、台本組んでいますからね」と話した。

 

中国のシンクタンク勤務の男性がほかに指摘していたのが、入場の順番の不自然さだった。微博でも大きな話題になっているという。

 

  

▲写真　五輪開会式で入場する「台湾」の選手たち。後方にはタジキスタン、タンザニアが続く。（2021年7月23日）　出典：Photo by Patrick Smith/Getty Images

 

日刊スポーツの記事によると、確かに大会公式サイトで事前に発表されていた「あいうえお」順の入場順では、台湾の入場は「チャイニーズ・タイペイ」としてチェコ共和国の後の107番目となっていた。しかし、実際には大韓民国の後の105番目に登場した。

 

大会組織委は「台湾」という日本語の五十音順に基づき、韓国の正式名称である「大韓民国」の後の入場になったとみられる。開会式の行進順はルールで五輪開催国のアルファベット順（日本の場合は五十音順）とされているからだ。

 

しかし、中国での反応は、日本が「台湾」という呼称を用いたことで、このような直前の順番変更になったとの疑念が出ているようだ。

 

このほか、NBCが中国選手団を紹介する際に、台湾を含んでいない中国地図を放送したため、米国ニューヨークの中国総領事館が抗議をし、中国でも強い反発が起きている。

 

ただし、来年2月に北京冬季五輪を開催する中国は、一貫して東京五輪を支援する姿勢を見せている。このため、入場行進での「台湾」と呼称での登場にも今のところ、中国国営メディアは沈黙し、抗議の声を上げていない。

 

中国外務省の趙立堅（ちょう・りつけん）報道官は23日の記者会見で、「力の限り東京五輪の支持を続ける。東京五輪の成功を我々も引き継ぎたい」と述べた。

 

菅首相が東京五輪の成功に政権の存亡を賭けているように、習近平国家主席も自らの権力基盤の強化に向け、北京冬季五輪を是が非でも成功させたいとの政治的思惑がある。それに比べれば、入場行進での「台湾」登場は小さな問題なのかもしれない。

 

 　高橋浩祐（国際ジャーナリスト）

中國では来年すぐに開催する「北京冬季五輪」にチャチャが入らない様に世界や日本に開催に反する事が無い様にしたのかもしれない。習近平国家主席も自らの権力基盤の強化に向け、北京冬季五輪を是が非でも成功させたいとの政治的思惑があったのかな？

 

しかも、台湾の蔡英文総統も、感謝のコメントが「台湾」と呼んだ事を見て自身のフェイスブックに次のようなコメントを書き込みました。

 

どんなに大きな挑戦であっても、スポーツの力、オリンピックの価値は揺るぎません。開催国である日本の皆様、有難う御座いました。と言ったのでは無いでしょうか？

 

開催に否定的論調が強かった東京五輪ですが、日本のメダルラッシュですっかり世論の流れも変わったようです。日本勢の活躍に、毎日が感動の連続という事実は日本で開催したことが良かったのでしょう。次の中國の参加入場をカットしてしまった記事です。

 　2021年07月30日04時45分

中国の大誤算。五輪開会式「台湾」どころか自国選手団も放送カットの赤っ恥

http://topics.smt.docomo.ne.jp/article/mag2/world/mag2-506197

 

MAG2 NEWS 2021年07月30日04時45分

 

東京五輪開会式の各国選手団入場行進で、チャイニーズタイペイオリンピック委員会旗を掲げ登場した台湾選手団に対して、中継を担当した女性キャスターが「台湾です」と紹介、式中に一度も「チャイニーズ・タイペイ」という名称を使わなかったことが大きな話題となっています。今回のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』では台湾出身の評論家・黄文雄さんが、こうした台湾の扱いを「画期的」としてその理由を解説。さらに変化しつつある国際社会の「台湾観」についても詳しく紹介しています。

 

※本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2021年7月28日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

 

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【台湾】五輪開会式で日本が「台湾」を連呼した背景

 

● 五輪開会式で「台湾」として行進　50音順の入場めぐり「屈辱」と中国は怒りも　NHK和久田アナ「台湾です！」に「粋な計らい」の声

 

開催に否定的論調が強かった東京五輪ですが、日本のメダルラッシュですっかり世論の流れも変わったようです。日本勢の活躍に、毎日が感動の連続という方も多いのではないでしょうか。

 

台湾も、2004年のアテネ五輪のときのメダル5個を更新し、過去最多のメダル数（7月27日時点で6個）となったことで、大盛りあがりを見せています。59kg級女子重量挙げで優勝した郭婞淳は、台湾先住民族アミ族の血を引いています。

 

また、目をみはる日本勢の活躍も、台湾では大きく報じられていますが、それに先駆けて7月23日に行われた五輪開会式での台湾選手団の入場行進も話題となりました。

 

ご存知の方も多いと思いますが、開会式での選手団入場は「あいうえお」順位で行われました。台湾は「チャイニーズ・タイペイ」ならばチェコの後の行進であるにもかかわらず、実際には大韓民国の後の行進となりました。つまり「台湾」という名称での入場行進になったということです。

 

NHKの和久田麻由子アナウンサーも、台湾の入場行進について「台湾です！」と紹介し、一度も「チャイニーズ・タイペイ」という名称を使いませんでした。これは画期的なことです。

 

こうした台湾の扱いが、日本と台湾のSNSで大きな反響を呼びました。とくに台湾では感動する声が多く上がり、日本に感謝する声が溢れていたようです。

 

● 五輪開会後に台湾からは「日本ありがとう」　感謝のコメントが続々の理由とは

 

蔡英文総統も、自身のフェイスブックに次のようなコメントを書き込みました。

 

どんなに大きな挑戦であっても、スポーツの力、オリンピックの価値は揺るぎません。開催国である日本の皆様、ありがとうございました。

 

世界が流行から立ち直ろうとしている中、世界中のアスリートたちがオリンピックスタジアムに集まって、その回復力を示しました。国境や人種に関係なく、彼らは人間の存在に対する文明的価値を示し、平和、多様性、統一性に対する信念を示しました。

 

同じように、どんなに大きな困難があっても、台湾が世界の一員になることを止めることはできません。盧彦勳選手と郭婞淳選手が旗を持って行進した瞬間、台湾は世界の舞台に立ち、私たちは皆、誇りに思いました。

 

● 蔡英文 − Home | Facebook

 

さらには、

台湾と日本は近い隣国であり、困ったときにはお互いに助け合ってきました。今回は、そのお手伝いをさせていただきます

 

現地には行けませんが、すべてのレースを中継で追いかけて、選手たちの活躍を一緒に見守りたいと思います。

 

と投稿し、日本への感謝と連帯を表す動画とともに「ありがとう！日本！東京オリンピック、一緒に頑張りましょう」

と日本語で書き込みました。

 

● 來自台灣的祝福！一起為東京奧運加油！ありがとう！日本！東京オリンピック、一緒に頑張りましょう！

 

【関連】嘘つき安倍晋三が世界を騙した。東京五輪の酷暑にアスリートが悲鳴、“虚偽の常習犯”逮捕までのカウントダウン

 

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一方の中国は、テンセント（騰訊控股有限公司）がネット配信しましたが、台湾選手団の入場行進をカットして別映像に切り替えたところ、中国選手団の行進まで配信しそこねてしまったそうです。中国らしい失敗です。

 

● 台湾に過敏反応したら…中国、五輪開会式で自国選手の行進を配信し損ねる　ネット上では大バッシング

 

以前から台湾の民間および、日本の台湾支持派などから、「台湾」を正式名称にすべきだという声は挙がっていました。しかし台湾政府関係者は、長い間、この問題について否定するか静観するだけだったのです。

 

正名運動は1950年代から始まっています。かつては「台湾　中華民国」という名称で、3回もオリンピックに参加しています。1964年の東京オリンピックでも台湾は「台湾　中華民国」名義で参加しています。

ところが1971年に国連のアルバニア決議により中華人民共和国が「中国の唯一の合法的代表」とされたことで、中華民国は国連を脱退します。以後、中華人民共和国と中華民国は、名称を含めてどちらが正統な政権かをさまざまな国際舞台で争うようになったのです。

 

同時に中華民国政府は、いかなる団体でも「台湾」を名乗るものはみな「反乱団体」だとして、圧力を掛けてきました。「台湾ライオンズクラブ」や「台湾語聖書」などの名称さえ「敵」とみなされました。

 

中華民国政府は中国人が主催し、いずれ中国大陸に反攻して中国を統一すると考えていましたから、「台湾」という中国とは別の国の存在を認めなかったのです。

 

1976年のモントリオール五輪では、カナダが「中華民国」名義での選手団受け入れを拒否、そのかわりに「台湾」名義を提案しますが、当時の中華民国はこれを拒否して参加をボイコットしました。

 

1979年に名古屋で開かれたIOCの会合で「チャイニーズ・タイペイ」としての参加が認められるようになりましたが、ここでも中国とのあいだで漢字表記は「中国台北」か「中華台北」かということで悶着となり、ついに1989年に両者合意のもと、「中華台北」に決まったというわけです。

 

● なぜ｢台湾｣での東京五輪出場にこだわるのか　古くて新しい呼称問題に日台有志が動き出す

 

しかし、1988年に李登輝が総統となり民主化を進め、1996年に初の直接選挙を行うようになると、台湾人に「自分は中国人ではなく台湾人だ」という意識が芽生え始めました。そして2000年の民進党政権への政権交代、2016年の再度の民進党政権誕生を経て、「台湾人意識」はさらに大きくなっていったのです。

 

2020年の東京オリンピック開催が決まると、台湾人選手の国籍を「チャイニーズ・タイペイ」ではなく「タイワン」にしようと呼びかける運動が始まりました。この東京オリンピックに向けた「正名運動」の総責任者は、紀政という元オリンピック選手でした。彼女は台湾初の女性メダリストとして尊敬を集めています。また、3回のオリンピックに出場していますが、いずれも「台湾」名義（1回は台湾の別称である「フォルモサ」）で参加したそうです。

 

● 挺2020東奧台灣正名 紀政：台灣人要先自助

 

ところが、2018２年9月に「2020年の東京オリンピックですべての正式名称を『台湾』にするか」という国民投票が行われましたが、賛成45.2％、反対54.8％で否決されてしまいます。

 

しかし、今回の東京オリンピックで日本が「台湾」として扱ったことにより、当時の反対派も「『台湾』という名称だと競技に参加できなくなるという懸念が叫ばれていたので、仕方なく反対した」という声が多く挙がっています。

 

● 東奧開幕日主持人喊「台湾です」 四叉貓憶2018年公投往事

 

台湾では多くのメディアがいまだ国民党の影響下にありますので、ネガティブキャンペーンによる脅かしで、「台湾」という名称使用が否決されてしまったわけです。今回の開会式は、そういった過去の事実を判明させると同時に、「台湾」という名称でも参加できるということを、日本側が示してくれたということで、台湾にとっては非常に大きな意味があるものだったといえるわけです。

 

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台湾はこれまで、とくに航空分野において、中華人民共和国と同視されないように「中華」「中国」ではなく「台湾」という名称使用を進めようとしてきました。これに対して中国は2018年7月、世界の44航空会社に対して「台湾」表記の中止を求めてきました。応じなければビジネス上の不利益を与えるという、暗黙の圧力があることは言うまでもありません。

 

● 航空会社の「台湾」表記、中国から変更要求で全社見直し

 

各国の航空会社の多くがこれに応じ、「中国台北」といった表記にしましたが、日本航空と全日空は、東アジアなどの地域から直接、中国や台湾の「都市名」を選ぶ方式にして、国名を書かないというやり方で、乗り切りました。日本は台湾への配慮も欠かさなかったのです。

 

そして現在、NHKのメダル順位も「台湾」という表記になっており、先の開会式での台湾の扱いも含めて、中国側は「台湾が小細工している」と非難しているそうです。

 

● China calls NHK’s listing of Taiwan on Olympic medal table ‘little tricks’

 

現在のところ、中国は日本への批判を押さえているようです。ホスト国である日本を批判するのはさすがに非礼であり、また、欧米各国が来年の北京オリンピックへのボイコットする可能性があるため、日本を懐柔して先進国の団結を阻害したいという思いもあるからでしょう。

 

しかし、国際社会の台湾観は静かに変化しつつあります。武漢発のパンデミックも、その契機の一つだと思います。中国の情報隠蔽によって世界に大きな被害をもたらした新型コロナ問題は、中国という国の本質を暴きました。

 

それが国際的な中国への疑念と警戒心を高め、ウイグルでのジェノサイド批判につながっていったともいえます。アメリカ議会はIOCに対して北京五輪の開催地変更を求める書簡を送り、さらに7月27日には北京五輪のスポンサー企業に対する公聴会が開かれ、開催地を変えるようにIOCに圧力をかけるべきではないかと迫ったそうです。

 

● 米議会 北京五輪スポンサー企業公聴会「開催地変更すべきでは」

 

いくら習近平が中国国内で「偉大なる指導者」として自己の神格化を進めても、民主主義国には通用しません。世界で習近平を「偉大な指導者」と認める国はなく、むしろ「ジェノサイドの独裁者」というイメージが強まっていくばかりです。

 

そして国際社会は、自由主義の国・台湾を、専制国家と対峙する最前線として認知しつつあるのです。「台湾」が正式名称になることは、「一つの中国」の否定や脱却を意味します。香港が完全に中国の支配下に入ってしまった現在、この開会式で改めて「台湾」が強調されたことは、国際社会が改めて台湾を自由主義陣営として区分けしようということの現れのように思えて仕方ありません。

 

アメリカのNBCテレビは、五輪開会式の中継で、台湾を含まない中国の地図を画面に映し、これに対して中国の総領事館が「中国人民の尊厳と勘定を傷つけた」として抗議したそうです。開会式とあわせて、やはり偶然に起こったこととは思えません。中国も国際社会が「一つの中国」を事実上、否定し始めていることに、焦りを感じているようです。

 

いずれにせよ、日台の絆がより明確に現れた開会式だったと思います。日台選手の一層の活躍に期待しています。

 

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安倍内閣で財務副大臣を務めた古川禎久衆議院議員が「国連の事務総長」に君臨して中國が覇権を捨てて従う事が必要では無いでしょうか？

「父つぁん」としては、国連再建を自由世界が中國を外した組織にしない限り無理！だと言っていますが？

「父つぁん」を理解させても、相手の中國のトップである習近平主席を排除させなければ神棚に飾った御札より力が無いのでは？

 

「信頼性がない」のは何時もの事であるがそこで、

「俺っち」も今となっては当然中國の「冬季北京オリンピック開催」を決行して強い中國を打ち出すのではないでしょうか、批判される事を覚悟しても開催でしょう。現在のところ、中國は日本への批判を押さえているようですが、ホスト国である日本を批判するのはさすがに非礼であり、また、欧米各国が来年の「北京冬季五輪」オリンピックへのボイコットする可能性があるため、日本を懐柔して先進国の団結を阻害したいという思いもあるからでしょう。（日本の政界がトラップに懸っているのかも？）

 

しかし、国際社会の台湾観は静かに変化しつつあります。武漢発の「武漢ウイルス」でのパンデミックも、その契機の一つだと思います。中國の情報隠蔽によって世界に大きな被害をもたらした新型コロナ問題は、中國という国の本質を暴きました。

 

それが国際的な中国への疑念と警戒心を高め、ウイグルでのジェノサイド批判につながっていったともいえます。アメリカ議会はIOCに対して北京五輪の開催地変更を求める書簡を送り、さらに7月27日には北京五輪のスポンサー企業に対する公聴会が開かれ、開催地を変えるようにIOCに圧力をかけるべきではないかと迫ったそうです。

 

世界でこの「北京冬季五輪」のボイコットがかなり真剣に検討されるようになったので、この「北京冬季五輪」を他の地で開催しませんか？日本でも「東京五輪」が実現をしたので「冬季五輪・パラリンピック」開催を日本でも適地があるので「五輪・パラリンピック」経験済みの札幌市や長野市に誘致しましょう。