2020年12月3日木曜日

米上院、SNS大手を激しく攻撃も与野党で異なる意見

 次の記事は我々が報道で映像や聞かされる事実を報道する各社の意図した方向に導かれる危険性を米国のトランプ大統領政権の議会でSNSの公聴会での遣り取りを大統領選挙が終わりましたが採り上げて於きます。

 

この様なSNS各社の考え方が「父つぁん」が言うには世界に君臨したいと考えられるので、右と左の論陣で間違いなく左側じゃ無いかなと思っています。そこでSNS各社がネット上でフェイクとして削除されるのは右側と左側でどちらだと思いますか?



  2020.10.30(金)小久保 重信

米上院、SNS大手を激しく攻撃も与野党で異なる意見

大統領選間近の公聴会、具体論乏しく

https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/62733

https://news.goo.ne.jp/article/jbpress/nation/jbpress-62733.html?page=2

 

アメリカ マーケティング IT・デジタル IT・通信



  

1028日に開かれた公聴会の様子(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)

 

 米議会の上院の商業科学運輸委員会は1028日、米ツイッター、米フェイスブック、米グーグルの経営トップ3人を呼び、公聴会を開いた。

 

 ロイターや米ウォール・ストリート・ジャーナルなどの報道によると、公聴は午前10時(東部時間)に開催。ツイッターのジャック・ドーシー最高経営責任者(CEO)、フェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEO、グーグルのスンダー・ピチャイCEOがオンラインで参加した。

 

与野党の議員が3社を非難

 

 共和党議員からは、保守的な言論を検閲しているとの批判が集中し、SNS企業を激しく攻撃した。一方、民主党議員は、選挙を妨害している偽情報への対応が不十分と批判したという。

 

 議論の焦点となったのは、米国で1996年に制定された通信品位法(CDA)の第230条。条項は利用者の投稿についてSNS企業の法的責任を免除する一方、自らの裁量による投稿の削除を認めている。

 

 トランプ大統領や共和党の一部議員はこの条項の改正を求めている。これに対し、3社のCEOは、「230条があることで言論の自由と、問題がある投稿の抑制を両立させることができる」とし、その重要性を主張。条文を維持するよう求めた。

 

トランプ大統領

 

 これに先立つ1014日、米紙ニューヨーク・ポストが大統領選の民主党候補、バイデン前副大統領の疑惑を報道したが、ツイッターとフェイスブックはこの記事の拡散を制限する措置を講じた。ツイッターのドーシーCEOはその後、「何ら説明もなく阻止した行為は許されない」とし、この措置を撤回した。

 

 しかし、トランプ陣営は「意図的な検閲だ」「SNSはバイデン氏の味方をしている」と主張し、激しく反発した。ツイッターは5月、カリフォルニア州の郵便投票に関するトランプ大統領のツイートに事実確認を促す注記をつけたが、これにつてもトランプ大統領が激怒したと伝えられている。

 大統領はその2日後にSNSを対象にした大統領令に署名。「通信品位法230条を撤廃あるいは変更する法案の策定に司法長官が直ちに着手する」と述べた。

 

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続きは以下の通りです。

https://news.goo.ne.jp/article/jbpress/nation/jbpress-62733.html?page=2

 



  Goo ニュース 2020/10/30 07:00

 こうした経緯を経て、米司法省は6月、規制強化の改正案を発表。9月に議会に提出した。司法省は同法の免責事項に除外項目を設け、児童労働搾取や性的虐待、テロリズム、サイバーストーキングなどの違法なコンテンツについて、運営企業に責任を持たせるよう提案した。

 

 一方、SNS側は免責は必要だと主張。ツイッターは「免責がなくなれば、オンライン上の言論の自由やインターネットの自由が脅かされる」と述べた。フェイスブックは「免責がなくなれば、SNS企業は世界数十億人の投稿すべてに責任を持つことになる。結果としてオンライン上の表現が少なくなる」と述べた。

 

 今回の公聴会でも3社は同様に反論した。ツイッターのドーシーCEOは「230条の基礎が崩れれば、人々のオンラインでのコミュニケーションが大きく損なわれる」とし、グーグルのピチャイCEOは、「グーグルは政治的バイアスなしに運営しており、そうしなければ事業の趣旨に反する」と述べた。

 

 フェイスブックのザッカーバーグCEOは法改正を支持する考えを示したものの、「230条が廃止されたら、プラットフォーム企業は、法的リスクを回避するためにさらに検閲を行う可能性が高い」と警告した。

 

与野党で意見の食い違い

 

 今回の公聴会は与野党で意見が食い違い、是正に向けた具体的な議論が乏しかったと指摘されている。

 

 民主党も230条を問題視するものの、その主張ポイントは偽情報やヘイトスピーチ阻止の強化。ある民主党議員は、「共和党のやり方は、SNS企業の取り組みを萎縮させる効果しかなく、選挙妨害を助長させる」と述べたという。

 

 共和党の主張ポイントは、「保守派の発言を検閲している」「バイデン氏を助けている」との不満に終始している観がある。

 

 民主党のブライアン・シャッツ上院議員は、「この公聴会は選挙目的のいじめであり、無意味だ」と批判。ほかの民主党議員も、「トランプ大統領の再選を助けるため開かれた」と指摘したという。

 

 そのように述べる民主党も結局は、大統領選や議会選挙を主眼に置いていることに変わりはないようだ。

 

 (参考・関連記事)「激しさ増すトランプ大統領と米ネット大手の対立」

(小久保 重信)

 

小久保 重信のプロフィール

ニューズフロント フェロー。1961年生まれ。翻訳者、同時通訳者を経て、1998年に日経BP社のウェブサイトで海外のIT関連記事を執筆し始めた。2000年にニューズフロントを共同設立し、海外ニュースの速報事業を統括。現在は同社のフェローとして活動し、JBPress(日本ビジネスプレス)、日経BPITproでコラムを執筆中。連載記事執筆媒体には、ダイヤモンド・リテイルメディア「ダイヤモンド・チェーンストア誌(月刊アマゾン)」もある。著書『ITビッグ4の描く未来』(日経BP社)

 

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SNS側は免責は必要だと主張しています。

ツイッター社は「免責がなくなれば、オンライン上の言論の自由やインターネットの自由が脅かされる」と述べているし、フェイスブック社は「免責がなくなれば、SNS企業は世界数十億人の投稿すべてに責任を持つことになると思い結果としてオンライン上の表現が少なくなる」と述べています。

議論の焦点となったのは、米国で1996年に制定された通信品位法(CDA)の第230条。条項は利用者の投稿についてSNS企業の法的責任を免除する一方、自らの裁量(SNS各社の裁量?)による投稿の削除を認めている。

トランプ大統領や共和党の一部議員はこの条項の改正を求めている。これに対し、3社のCEOは、「230条があることで言論の自由と、問題がある投稿の抑制を両立させることができる」とし、その重要性を主張。条文を維持するよう求めた。

 


「父つぁん」から聞いた「俺っち」も、日本のSNS各社と言われるソフトアプリが、作られなかったことで世界に提供できない事実が有るのでは無いんでしょうかね。

当たり前として捉えていましたが、右側や左側の自由発言で喧々諤々の炎上している場合はSNS各社が多分に削除や封鎖?を適応するのは必ず右側の論説を狙います。左側の声が大きいし、滅茶苦茶大勢が投稿するので左の論説に偏ってしまうのでは無いのだろうか?

発言している様な事でも日本の場合でお笑い芸人が色々なコメントが無難な意見でニュースでは無く意見を発言している事が視聴者が求めている事なのか考えてしまいますね。

2020年12月2日水曜日

アマゾンを破壊する「ショッピファイ」の超威力

 GAFAという企業集団を欧米や世界では意外にGAFAの意味を理解していないし(今は認識して居ると思いますが)、日本だけで通じると言われて居ます。

かと言って日本で作られた言葉では無く一時フランスの報道関係?でGAFAと言われた様です。

 

中國の台頭で自国内で同じ様な企業が対抗するBATHとは、中国を代表する有名なIT企業であるBaidu(バイドゥ)Alibaba(アリババ)Tencent(テンセント)Huawei(ファーウェイ)の頭文字をとったものです。読み方は「バース」。それにしてもPCが世界に出て来た時の日本は同じ様な企業が生まれなかったのが残念ですね。

 

世界にとってこの様な巨大企業に成長した事の弊害を考える事は何故なのでしょうか?

日本には独占禁止法が有りますが世界諸国に有るのかは知りませんがシッカリ考える必要がある。その一角でAmazonのネットショッピングで出店していた企業が振興プラットフォームに乗り換える!



 山本 康正 2020/11/29 9:00

アマゾンを破壊する「ショッピファイ」の超威力

5年後の世界を変える10兆円ベンチャー

https://toyokeizai.net/articles/-/391647

山本 康正 : DNX Ventures インダストリー パートナー



  

© 東洋経済オンライン 世界で注目されているShopify(ショッピファイ)の台頭で、いま多くの企業が「アマゾンにはもう出店しない」と宣言し始めています(写真:JHVEPhotoiStock

 

日本ではあまり知られていないけれど、世界で注目されている企業、それがShopify(ショッピファイ)です。企業のECサイト開発・運営を手がけている同企業によって、ルイ・ヴィトン、ディズニーやナイキ、ワークマンなど、いま多くの企業が「アマゾンにはもう出店しない」と宣言し始めています。

 

2025年を制覇する破壊的企業』の著者であり、ビジネスとテクノロジーをつなぐベンチャーキャピタリストである山本康正氏は「アマゾンや楽天がなくなる日が本当にやってくるかもしれません」と言います。一体どういうことか、語っていただきました。

 

ルイ・ヴィトン、ナイキがアマゾン出店をやめる理由

 

 われわれベンチャーキャピタリストの間では有名なベンチャーですが、日本ではあまり知られていない注目企業の1つが、Shopify(ショッピファイ)です。

 

 ショッピファイは、企業のECサイト開発・運営を手がけています。ウェブサイトの制作、カード決済の仕組み、売上分析、その他もろもろ。企業がインターネットで商売をするために必要な、専門知識がなければ難しいことを、すべてまとめて代行してくれます。事業者が用意するのは、パソコンと画像くらいのものです。

 

 ライバルが多いビジネスモデルでもありますが、モバイル対応など使い勝手のよさが突出しており、急激に成長。創業はカナダですが、現在はヨーロッパ、アメリカなどにも進出。今回の新型コロナウイルスによる外出自粛で、さらに需要が伸びています。

 

 ショッピファイの台頭と呼応するように、企業がアマゾンや楽天といった大手ECプラットフォームから離脱する動きが出てきています。ルイ・ヴィトン、ディズニーやナイキ、ワークマンなどの企業が次々に「アマゾンには出店しない」と宣言し、代わりにショッピファイと組みながら自社のECサイトを充実させているのです。

 

 ショッピファイの時価総額は現在約10兆円。日本の企業と比べると、ホンダが約5兆円ですからおよそ倍。三菱商事やソフトバンクグループの時価総額も抜き始めている。創業2004年のベンチャーが、ここまでの規模になっているのです。

 

 最近の動向では、世界最大のスーパーマーケットチェーンであり、売上高も同じく世界一の企業、ウォルマートと連携しました。ちなみにウォルマートの売上高は約56兆円でほとんどがまだリアル店舗の売り上げです。今回の提携は、ウォルマート側が主導したと私は見ています。アマゾンへの対抗策です。

 

 そして今後も、ウォルマートとの連携と同じような動きが起こるでしょう。そしてさらに成長は加速していくはずです。現在10兆円の時価総額がどこまで増えるのか、注目しています。

 

 ショッピファイのような中小企業のインターネットサービスを支援するビジネスは、日本でも広まっています。ショッピファイと同じように、サービスの質で人気を博しているのが、BASE(ベイス)です。

 

 ベイスもショッピファイと同じように、日本のデパートと連携。ショッピファイと同じく新型コロナウイルスの影響が追い風となり、時価総額は3000億円を突破しました。2025年にどこまで成長しているか、ショッピファイとあわせて楽しみです。

 

 ショッピファイの日本への進出も注目しています。ウォルマートは西友の親会社ですから、そのコネクションを使って日本に進出してくる可能性は十分に考えられるからです。そして注目すべきは、西友の現在のeコマースシステムは、楽天が担っている点です。

 

 2025年には西友のeコマースだけでなく、日本国内におけるeコマース事業をショッピファイがリードしている。その可能性は、今の勢いからすれば十分ありえます。

 

b8ta(ベータ)にも注目

 

 ほかにも、ビジネスの大転換を行っているベンチャーを紹介します。b8ta(ベータ)です。従来の小売事業は店舗を借りて在庫を仕入れて、マージンをいくらか上乗せして販売する。このようなビジネスモデルでした。

 

 ところがeコマースが広まったことで、実店舗で商品を購入する人は激減しました。その結果、実店舗では商品の手触りや動作を確認。そのうえで、ネットで商品を買う人が増えました。つまりこのままでは、実店舗はこれまでほどは必要とされなくなっていきます。

 

 そこでベータは、あるユニークな発想をします。eコマースでは、最終的にネットショップで商品を購入しますが、そこにたどり着くまでに検索をしたり、ほかのサイトやユーチューブ、フェイスブックといったコンテンツに貼られた広告からの誘導で行くことが少なくありません。そして誘導した広告主は、その分のフィーを得ています。

 

 オンラインでは当たり前となったこのような小売りビジネスの流れを、ベータはオフラインに持ち込みました。

 

店頭でお客からはお金をとらない?

 

 一見するとベータは、おしゃれなデバイスを置いている、アップルストアのような外観です。ユニークなのは、置かれているデバイスをその場で販売することがメインではないことです。自動車ディーラーがショールームに変わっていったのと似ています。ベータのお店も、まさにショールームだからです。

 

 置かれているのは、社名からもわかるように大規模店舗に置かれているような完成されたデバイスばかりではありません。エッジが立っていたり、大化けして売れそうな、話題となるような商品を意図的にセレクトし置いています。そしてその手のデバイスを好むユーザーに見てもらい、触ってもらい、感想を述べてもらい、反応を開発企業にフィードバックします。もちろん新製品が完成した際の予約も受け付けます。

 

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2025年を制覇する破壊的企業』(書影をクリックすると、アマゾンのサイトにジャンプします)

 

 企業としては、将来的な顧客になるとの広告効果もありますし、よりよい製品にブラッシュアップされる場でもありますから、ベータにお金を払い、製品を置いてもらう。そのようなビジネスモデルです。

 

 店内にはカメラやセンサーも備わっていて、何名の客が実際に関心を持ったのか。そのうち手に取ったのは何名か。このような統計から、グーグル広告のような広告課金ビジネスも行っています。サンフランシスコ発で、アメリカではすでに多くの店舗を出店していましたが、いよいよ2020年の8月に日本にも上陸。有楽町駅前やマルイビルに出店しています。

 

 ショッピファイやベータの動きを知り、ぜひ今後のビジネスのヒントにしていただけたらと思います。

 

山本 康正(やまもと やすまさ)Yasumasa Yamamoto

DNX Ventures インダストリー パートナー

 

1981年、大阪府生まれ。東京大学で修士号取得後、米ニューヨークの金融機関に就職。ハーバード大学大学院で理学修士号を取得。修士課程修了後グーグルに入社し、フィンテックや人工知能(AI)ほかで日本企業のデジタル活用を推進。日米のリーダー間にネットワークを構築するプログラム 「US Japan Leadership program」フェローなどを経て、2018年よりDNX Ventures インダストリーパートナー。自身がベンチャーキャピタリストでありながら、シリコンバレーのベンチャーキャピタルへのアドバイスなども行う。

 

長文な記事なので今日は此処までとしますが次に【GAFA市場独占の脅威 出店への圧力や価格交渉にも看過できず】という記事で今日の投稿は終りますが従来のAmazonも出店会員登録とネット閲覧国への要望聞き入れに世界最大とされる中國の要望を何時か取り上げたいと思います。

 


世界覇権を手に入れるべくGAFAの政策を実行しています。

ネットショッピングの巨大都市に「俺っち」も問題点が中國側と同じ様に諸国の国民を彼らの企業が上にある事(お客様は神様です≠お客の上に君臨!)で結局は「俺っち」が思い通りに仕切られる事は「俺っち」の餌にも関係が有るのかしら?自分で支払いをしないので気に為りません。

2020年12月1日火曜日

韓国・検事。総長「職務停止」問題 常軌を逸する措置で混乱も

 今日韓国の問題を採り上げてみました。

韓国は文民大統領として金泳三以来次の金大中、廬武鉉。この廬武鉉に付き従った文在寅大統領は間違いなく日本より中國、北朝鮮に阿(おもね)る事で現在の日本は米国同様付き合う事が叶わないのでしょうね。

「俺っち」も、「父つぁん」から聞いた事で一方的な判断で慰安婦やら徴用工問題は昭和40年(1965年)の日韓請求権問題への理解が乏しいと思う。弁護士上がりであればその条約の意味する処位は理解しなさいよ。逆に、ハングル文字で育った文在寅大統領は間違いなくハングル文字の資料しか読んで居ないのでしょう。

漢字交じりの文章であれば理解できると思うが、全てハングル文字で残されて居れば、この文字は表音文字だから意味を理解するには無理なのかな?

韓国には、まだまだ国内で遣らなければいけない必要な政策があると言う事を先ずは行って行きなさいと言いたい。

文在寅大統領政権誕生から何年たって居るのか?日韓関係を悉(ことごと)く覆して、遣る事は必ず問題を起こして居るのにも拘らず、自分では解決策を出さずに歩み寄れとばかり言い募っている。記事の様に一応、時系列に3本採り上げますが問題を起こしても怒って見せないと格好が付かない!解決策提示などは論外?これらの影響で支援の輪が途切れかけている実態が明らかに為っています。

日韓の請求権問題は日韓請求権協定によって最終的に解決されているからだ。それが、戦後の日韓関係の基礎になった事実を無視?

文政権がわが国企業の資産現金化を容認することは、日韓請求権協定を反故(ほご)にすることに等しい。日韓請求権協定に基づき、わが国は韓国に対して無償3億ドル、有償2億ドルの経済支援を行った。それが韓国の工業化と輸出主導型の経済体制の整備を支えた。これも逆に反日感情に油に火をつけたのだろう。

日本では自国の法律を適応するにあたって、国際間での取り決めが優先する事で解決を諮るが、韓国では日韓請求権協定の日韓条約よりも、司法判断を尊重するとの立場のみを示し、国家間の協定を守る意思を示さない文大統領は、国際社会の中でさらなる孤立に陥るだろう。

ある意味では、文大統領の本気度が問われている。文大統領の政策運営を見ていると、しっかりした核心理念があまり感じられない。同氏の政策は、経済は中國、外交は北朝鮮、安全保障は米国を重視しているが、それは言ってみればご都合主義の政策運営に見えてしまう。この様な政策を遣っていては当然最悪なので国民感情が対日感情だけではなく全ての諸国に対しての感情は最悪になっているのでは?

その勢いが文在寅大統領政権にも向いて行くのでは無いのかな?



  20201016日 金曜 午後6:50

韓国人の対日感情「過去最悪」水準 八方塞がりの日韓関係 【世界イッキ見】

~コロナ禍の世界7カ国10都市特派員リポート~

https://www.fnn.jp/articles/-/96177

 

国際取材部 ワールド

 



  

隣国は何をする人ぞ

 

対日感情「過去最悪」水準

 

韓国人の対日感情が「過去最悪」水準となりました。

 

日韓の民間団体の世論調査で日本に良くない印象を持つ韓国人は7割を超え、文在寅政権発足後最多となりました。前の年に比べ20ポイントと急増しています。

 

韓国人の対日感情は2019年まで改善傾向が続いていましたが、日本政府の輸出管理強化をきっかけに、急激に悪化した形です。

 

関係をつなぎとめてきた観光などの相互の交流も、新型コロナウイルスで途絶え、日韓関係は八方塞がりの状態です。

 

日本人の対韓感情はやや改善していますが、調査団体は「両政府が関係改善に取り組まない限り国民感情の悪化は止まらない」としています。(ソウル支局 熱海)

 

原因が韓国人の対日感情は2019年まで改善傾向が続いていましたが、日本政府の輸出管理強化をきっかけに、急激に悪化した形です。併せて応募工で韓国内の企業資産売却で、ますます悪化して観光などの相互の交流も、新型コロナウイルスで途絶え、日韓関係は八方塞がりの状態です。

しかも、次の記事でも「親日狩り」として少しでも日本の影があれば何を血迷ったのか実に多種に及んで頑張って居ます。

「俺っち」としては、さ~ぁ、お終(しま)いおしまい!と、言いたいね。



  20201119日 木曜 午後6:28

韓国「親日狩り」止まらず!肖像画家の”親日派”認定で通貨のデザイン変更!? 英雄像・校歌・樹木までも受難相次ぐ

https://www.fnn.jp/articles/-/109543

 

ワールド



  

・韓国の中央銀行が硬貨のデザイン変更を検討

・偉人の肖像画家が「親日派」認定されたため

・校歌や樹木まで相次ぐ「親日狩り」の実態

 

FNN記者のイチオシのネタを集めた「取材部 ネタプレ」。今回取り上げるのは、ソウル支局の川崎健太記者が伝える「親日狩りで韓国通貨の半分を変更?」。

 

韓国の硬貨が変わる?その驚きの理由とは

 

FNNソウル支局 川崎健太記者:

私が持っているのが、韓国の100ウォン硬貨です。日本で言えば10円硬貨と一緒です。ここに描かれているのが、韓国では誰もが知る李舜臣(イ・スンシン)将軍でして、豊臣秀吉の朝鮮出兵の際に日本を撃退した、国を救った英雄としてたたえているわけですね。ところが中央銀行の韓国銀行が先週、この硬貨のデザイン変更を検討すると明らかにしたのです。加藤さん、これなんでわざわざこの英雄を硬貨から変えるのかという話なのです

 



  

 

加藤綾子キャスター:

そうですよねなぜ?

 

FNNソウル支局 川崎健太記者:

実は英雄だからこそ変える必要があるという話なんです。この硬貨に描かれている李舜臣将軍の姿なのですが、韓国政府が公式に否定した肖像画が用いられているんですね。これを描いたのが韓国の著名な画家の張遇聖(チャン・ウソン)さんという方なのですが、この人が実は親日派だったとして、この肖像画自体が批判の対象になっているのです

 



  

 

加藤綾子キャスター:

そうなんですね。親日派というと一般的には、日本に好意的な人という意味だと思うんですけど、それがなんで硬貨のデザインの変更にまで発展してしまうのかというのが、ちょっと不思議なんですけど?

 

FNNソウル支局 川崎健太記者:

韓国では、親日派の意味は全然違うんです。こちらでは親日派といえば、日本の統治下の朝鮮で日本当局に協力した関係者を指すんですね。当時、国を売った人々といった感じです。文在寅政権の下では、この親日派が徹底的に排除されているわけです。今回の李舜臣将軍の肖像画を描いた張遇聖さんも、当時、日本の帝国主義を称賛する作品を数多く手がけたとして、韓国政府が親日派に認定しています。そして民間ではなくて、国の行政機関の傘下組織が政府に対して「この肖像画の政府指定を解除すべきだ」と政府に申し入れたわけです

 



  

 

FNNソウル支局 川崎健太記者:

つまり「国を救った英雄を描いたのが実は親日派だった」という構図は、韓国において英雄の名誉を汚すことになりますから、韓国銀行としては政府指定が解除されるんだったら、硬貨のデザインも変えますよという風にしているわけです

 

貨幣の約半数が変更に?韓国市民からは賛否

 

FNNソウル支局 川崎健太記者:

そしてさらにこちら、5000ウォン1万ウォン5万ウォン紙幣がありますが、こちらも歴史上の著名人が描かれているのですけれども、これらもすべて別の親日派認定された画家たちの作品でして、これらもデザイン変更の可能性があるんです。つまり、韓国で流通している8種類の硬貨と紙幣、これらの半分が「親日狩り」によって変更される可能性があるわけです。こうした動きについてちょっと、市民の反応を聞いてきました。

 



  

 

賛成の韓国市民:

親日派が描いたなら硬貨も変えるべき。親日派は国を売った人たちだから

 

賛成の韓国市民:

とっくの昔に変更するべきだった。私たち子孫が後始末している感じ

 

賛成の韓国市民:

(他の分野でも)政府が親日清算していくべき

 

反対の韓国市民:

貨幣は今のままでいい。変更には税金がかかるので

 



  

 

加藤綾子キャスター:

柳沢さん、親日排除をもっと進めるべきという声も

 

ジャーナリスト 柳澤秀夫氏:

文在寅政権自体が、過去の歴史をもういっぺん見直すべきだという姿勢を取っていることは事実なんですよ。でもわれわれ日本人から見ると、何とか憎けりゃ袈裟まで憎しというね。ちょっと大人げない感じがしないでもないですよね

 

加藤綾子キャスター:

ちょっと寂しいですよね。川崎さん、親日狩りの動きというのはほかにもあるんですか。

 

校歌見直しや樹木まで撤去相次ぐ「親日狩り」

 

FNNソウル支局 川崎健太記者:

たくさんあるんですね。例えば、去年はソウル市内の中学校で親日派が作詞・作曲した校歌、これが見直しを迫られました。さらに韓国地方の教育省で、庁舎前にあった樹木が根元から引き抜かれたんですね。この理由が日本統治時代に植えられたからというものでした。

 



  

 

FNNソウル支局 川崎健太記者:

そしてさらにこちら、韓国・ソウルの明洞(ミョンドン)のすぐそばにある韓国銀行の旧本店なのですが、ここにある「定礎」の文字が、韓国初代統監の伊藤博文の直筆であると確認されたために、これも撤去すべきだという声が出ているのです

 



  

 

FNNソウル支局 川崎健太記者:

そして加藤さん。今回の李舜臣将軍ですが、実はもう5年前、国会にあった李舜臣像が撤去されて建て替えられているのです。この理由もやはり「親日派の彫刻家が制作したから」というものだったのです。こうした動きから分かるのが、韓国人が親日派に抱く恨みの意識。われわれが考える以上に非常に根深いということです。そこにあるのはやはり、日本の統治を受け入れざるを得なかった。そして自ら独立を勝ち取ったわけではない。こうした背景があるのだと思います

 

加藤綾子キャスター:

歴史、そして根深い意識というものがよくわかりました。川崎さんありがとうございました。柳澤さん、韓国では国会含め、親日派を徹底的に排除しようとしている動きが見えますよね。

 

ジャーナリスト 柳澤秀夫氏:

でも一方で、ソウルには何度も私は行ってるんですけど、日本のビールが好きな韓国人もたくさんいますしね。必ずしも反日一色ではないということだけは、ちゃんと知っておくべきだと思います

 



  

 

加藤綾子キャスター:

そうですね。私たちも意識しないといけないですね。

 

(「イット!」1119日放送より)

 

馬ッ鹿じゃなかろか此処まで頑張る国民はいない。何でもかんでも、日本人の影が少しでも見えると今も見て戴いた様に排斥に行っちゃうんですね。「定礎」の文字が、韓国初代統監の伊藤博文の直筆であると確認されたために、これも撤去すべきだという声が出ている?

最早此方が一生懸命に友好を望んでも無理なんでしょう。

 

韓国のドラマに取り込まれた人の間でも此れだけ反日の国になっている事で嫌韓になっている人も増えていく。

文在寅大統領も政権奪取後は、大統領の政権移行後の官僚も総入れ替えして政権運営を行う様にしていたのに、次の記事の様に尹錫悦検事総長は文政権の中枢にも忖度しなかったと慌てて居るようです。



  2020.11.29 07:00  NEWSポストセブン

国際情報

韓国・検事総長「職務停止」問題 常軌を逸する措置で混乱も

https://www.news-postseven.com/archives/20201129_1616687.html?DETAIL

 



  

尹錫悦検事総長(左手前)は文政権の中枢にも忖度しなかった(EPA=時事)

 

 韓国の政府内で露骨な権力闘争ともいえる事態が勃発した。韓国メディアは今、文在寅政権の秋美愛(チュ・ミエ)法相が、検察トップの尹錫悦(ユン・ソギョル)検事総長に対して行なった「懲戒請求」と「職務停止処分」で持ちきりである。尹検事総長といえば、20197月、文大統領により抜擢された人物。就任後は「検察改革」を旗印に掲げる文政権にも対決姿勢を取り続け、時の政権にも与しないその姿勢が、国民からも広い支持を集めてきた。その検事総長が職務停止処分を受けるとは、どういう事態なのか。

 

『韓国「反日フェイク」の病理学』(小学館新書)の著書がある韓国出身の作家・崔碩栄(チェ・ソギョン)氏は、尹検事総長という人物についてこう語る。

 

2016年の朴槿恵大統領(当時)の弾劾で、崔順実(チェ・スンシル)氏の国政介入を捜査した特別検察官チームで捜査チーム長を務めたのが尹氏です。文大統領は彼を高く評価し、大抜擢して検事総長に任命した。ところが、尹氏は非常に職務に忠実な人で、右派も左派も関係なく、曹国(チョ・グク)前法相をめぐる疑惑捜査の陣頭指揮を執るなど、文政権にも厳しい姿勢を取った。期待していたのと正反対の行動を取る尹氏は、文政権にとって邪魔な存在になっていたのです」

 

 文大統領は、“検察改革”の名の下、検察の権限を縮小させる改革を進めてきた。その一つが「高位公職者犯罪捜査庁」の創設で、20191230日に設置法案が国会で可決され、大統領や首相など政府高官や国会議員らに対する捜査は、検察ではなく大統領直属機関が行なうこととなった。日本で例えれば、東京地検や大阪地検の特捜部が廃止され、首相直属の機関が政治家の汚職を捜査する体制になったようなものだ。

 

 さらに、曹国氏の後任である秋法相は、20201月の検察人事で、曹氏一家の不正の捜査を指揮していた韓東勲(ハン・ドンフン)大検察庁反腐敗・強力犯罪部長を筆頭に、尹検事総長の腹心の幹部32人を一斉に地検や閑職に左遷した。後任には、文大統領の大学時代の後輩や盧武鉉政権時代の青瓦台スタッフらが就任している。

 

「ここまで追い詰めれば尹氏は辞任するだろうと思ったら、彼は辞めなかった。それでとうとう、尹氏側への監察を妨害したなど5つの不正を行なったとして、懲戒請求と職務停止という強硬手段に訴えたのです」(崔氏)

 

 秋法相は、早ければ12月第1週目に法務部の「検事懲戒委員会」を開くと見られている。7人の委員の過半数を法相が選べるので、ここで解任処分が決定する見込みだ。

 

 この措置には尹検事総長も黙ってはいない。1125日にはソウル行政裁に職務停止の執行停止を申し立て、法的に争う姿勢を見せており、また、韓国の検察関係者も一部反発の動きを見せている。朝鮮日報(1126日付)によると、〈大検察庁の研究官らは25日、会議を開き、「秋美愛法務部長官の指示は違法で不当な措置だ」とする声明を出したのに続き、釜山地検東部支庁の検事らも全国の検察庁で初めて、末端検事による会議を開き、同様の立場を表明した〉という。

 

 検事らは「違法で不当な措置だ」と訴えているが、そもそも法相に検事総長を解任する権限はあるのか。元朝日新聞ソウル特派員でジャーナリストの前川惠司氏はこう答える。

 

「検事の懲戒制度はありますが、こういう形での運用は想定されていないはずで、職権乱用に当たるのではないかというのが争点になるでしょう。実際、秋法相の今回の措置は常軌を逸している。

 

  なぜここまでやるのかというと、ある疑惑が持ち上がっているからと考えられます。秋法相の息子は、2017年の兵役中、病気休暇で家に帰ったあと部隊に戻らず、秋氏の補佐官らが軍に電話をして、休暇延長の扱いにさせたという疑惑が出ていて、今年9月にソウル東部地検は国防部を家宅捜索しています。本来なら脱走扱いで軍法会議にかけられるところを、圧力をかけて救ったという疑惑です。捜査から息子を守りたい母親の一念が、尹氏への恐怖と憎悪となって解任へと暴走しているのではないか」

 

 この件はすでに韓国で報道されているので、もし尹氏を解任すれば、秋法相も大きなイメージダウンを免れないが、それでも強行しようとする姿勢には執念を感じざるを得ない。

 

 現実に尹氏が検事総長を解任された場合、訴訟以外に巻き返す手段はあるのか。少々荒唐無稽かもしれないが、2022年の大統領選への出馬という方法がある。韓国の世論調査会社ハンギルリサーチが1111日に発表した調査結果によると、尹氏本人は出馬を口にしていないにもかかわらず、次期大統領選挙への出馬が予想される人物中、尹氏の支持率が1位(24.7%)だったという。

 

「尹氏は朴槿恵弾劾に関わったので、与党の左派だけでなく、野党の保守派も皆が皆、支持しているわけではない。政界に支持基盤と人脈がないので、出馬はそんなに簡単ではありません。次期大統領選候補で支持率トップになったのは、他に有力候補がいないからで、反文在寅の票が集まっただけと考えられます」(崔氏)

 

 ただ、多くの韓国国民から人望の厚い尹氏が出馬すれば、左派からも右派からも票を集められるはずで、台風の目になることは間違いない。

 

◆取材・文/清水典之(フリーライター)

 

法の適不適を取り扱う事で検事総長が日本では当たり前が韓国では如何だったのか?「2016年の朴槿恵大統領(当時)の弾劾で、崔順実(チェ・スンシル)氏の国政介入を捜査した特別検察官チームで捜査チーム長を務めたのが尹氏です。文大統領は彼を高く評価し、大抜擢して検事総長に任命した。ところが、尹氏は非常に職務に忠実な人で、右派も左派も関係なく、曹国(チョ・グク)前法相をめぐる疑惑捜査の陣頭指揮を執るなど、文政権にも厳しい姿勢を取った。期待していたのと正反対の行動を取る尹氏は、文政権にとって邪魔な存在になっていたのです」

 

検察トップの尹錫悦(ユン・ソギョル)検事総長に対して行なった「懲戒請求」と「職務停止処分」で持ちきりである。尹検事総長といえば、20197月、文大統領により抜擢された人物。確かにこの様な人は法の不備を埋める人のようだ。


 

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