米中経済戦争での表面だった最大最初の標的が中國企業のファーウェイ。
組み立て企業として高度な部品などを海外企業が提供して工場と組み立て人件費を提供。みるみる中國企業が成長して世界の企業として現在の5G問題にまで賑わせる事に為る。
当時から中國共産党の世界覇権は隠されて「轁光養晦」方針を維持。
国内の企業に色々な制約や指示を与えて居た事が最近の発表で米国が言及する事に為る。
ノートパソコンや携帯電話に組み入れている電池にリチウム電池も日本のノーベル賞受賞された京都大学の吉野彰教授の貢献が大きいとされて居ますが？
基本研究から商品化して宇宙開発にも反映して居ますが、この電池が充電して居ても中國では組み入れている機器が急速充電中に発火する事を悪利用していると言われるデメリットを悪用されたら確かに大きな不安材料です。
急速充電器でスマホを焼く脆弱性「BadPower」報告。ファームウェア改変し高電圧印加
悪用されたら火事になる
https://japanese.engadget.com/badpower-attack-quick-charge-vulnerability-073012810.html
© Engadget 日本版 提供 Tencent Security Xuanwu Lab
Tencent Security Xuanwu Lab
中国テンセントのセキュリティ研究部門Xuanwu Labが、USB急速充電器のファームウェアを改変して被充電デバイスの内部回路を焼損させ、最悪は発火させることが可能になる問題を報告しています。
BadPowerと名付けられたこの手法は、過去数年間に発売された高出力なUSB急速充電器の内部ファームウェアが接続されたデバイスと通信して適切な充電電圧や電流を選択しているのを逆手に取り、接続したスマートフォンやノートPCから改変コードを上書きすることで、接続先のデバイスが耐えられない高電圧を供給させてしまいます。
具体的に言えば、改変された充電器を知らずに使った場合、充電しようと接続したスマートフォンやタブレット、ノートPCなどが突然火を噴く可能性があるということです。最近では100Wを超す高出力なUSB急速充電器も開発されているため、こうした攻撃が実際に起これば、非常に危険な結果になる可能性があります。
Xuanwu Labのチームは、市販されている35種類の急速充電器でBadPower攻撃を試してみたところ、8社18機種で攻撃が可能だったことを確認したと報告しました。また市場に出ている急速充電器の充電処理を司るチップを調査したところ、全体の60%近くが、USB端子経由でファームウェアを書き換えられるようになっていたと報告しました。
幸いなことに、もし充電器に改変ファームウェアを入れられてしまった場合でも、ベンダーがリリースしているファームウェアアップデートを適用すれば修正は可能です。ただし、一部製品のベンダーはファームウェアの更新を提供しておらず、この場合はユーザーは充電器を処分する以外に対応策はなさそうです。Xuanwu Labは充電器のファームウェアコードの更新におけるセキュリティ検証の仕組みを導入するよう呼びかけています。
この問題はセキュリティ研究者が発見したもので、悪用された事例の報告があったわけではありません。とはいえたかが充電器といえども、高出力かつ高機能な製品は、信頼できるメーカーのものを選ぶほうが良さそうです。
source：cnTechPost
via：ZDNet
この記事で中國の業者がなぜ充電環境を改変するのか判りません？
充電時間の短縮を考えるのは当然でしょうが、充電機器を開発？する時には当たり前に安全なのか検証することもなく研究開発時間の短絡的な利益のみを理由を考える中國の国民性を感じます。
ドナルド・トランプ米大統領が引き起こした中米経済戦争と言う貿易戦争は解決の兆しが見えず、益々締め付けを強化して居ます。中國の半導体設計企業は世界の最先端製造施設から締め出されている。こうした中、TSMCとSMICの月産ウエハー出荷枚数の格段な差があったが、個人の活動を通信アプリソフトで急激に普及している「ＴｉｋＴｏｋ」が動画配信に何を情報を共有に危険視する事のない知識に警鐘を鳴らしています。これが今後どの様に変わるのか？
トランプ米大統領、「ＴｉｋＴｏｋ禁止に」 中国に強硬、近く決定
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020080100239&g=int
【ワシントン時事】トランプ米大統領は７月３１日、中国企業が運営する短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の米国での利用を禁止する意向を示した。早ければ８月１日に対応策を決定する。米の利用者は数千万人に上り、最も厳しい「全面禁止」に踏み切れば混乱も予想される。米中の対立が一層深まるのは必至で、日本など同盟国にも禁止を促す可能性が高い。
「みだらな動画」どうにかして! TikTokに最後通告―パキスタン当局
トランプ氏は31日夜、記者団に「米国での利用を禁じるつもりだ。あすにも文書に署名するだろう」と述べた。情報が流出すれば国家安全保障に深刻な脅威をもたらす恐れがあると判断した。大統領令の発出や、安保を理由とする制裁を定めた「国際緊急経済権限法」の発動を示唆した。
米政権はティックトック規制に向けて複数の選択肢を検討してきた。運営会社の中国・字節跳動（バイトダンス）に対してティックトックの米国事業売却を命じる案も浮上。売却先として米マイクロソフトが有力視されている。ロイター通信によると、ホワイトハウス関係者も交えて今後数日間、売却協議が続けられる予定。
ただ、トランプ氏はこの日、米国事業を切り離す案では満足せず、利用禁止を望むと明言した。政権内の対中強硬派は、中国の法律が中国企業に当局への協力を義務付けていることを根拠に「情報が中国共産党に渡る」（ポンペオ国務長官）と警戒。中国が米大統領選に介入するため世論操作を行うと懸念する声もある。
急激な普及の元に為って居た企業のネットで世界の情報を搾取！
急激な中國がらみの世界に散って居る研究者によるスパイ疑惑で「武漢ウイルス」問題で中國の覇権主義を危険視していたトランプ大統領が中國ファーウェイの世界的に有名な通信機器メーカーが、気が付けばその他の動画通信アプリが米国に於いての情報がダダ洩れして居る原因にＩＣチップやソストで個人情報の収集もかなり確実にバックドアーや収集アプリでこれらを組み込んでの漏洩原因を知って？当然ですがアフリカ大陸にＯＤＡの名目では無く触手を長期資金援助として経済トラップ借金漬けで籠絡。一帯一路でＥＵ内の国も抱き込んでしまう。
世界的な問題として諸国を巻き込んで通信機器も然る事ながら環境整備の実権迄握ろうとして居た！ 中國の覇権奪取を許さないと自由世界が一致協力しなくて阻止しなくてどうしますか？
米大統領、ティックトックを禁止 対中安保懸念、売却命令も検討
© KYODONEWS 動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」のロゴ＝2019年11月（ロイター＝共同）
【ワシントン共同】トランプ米大統領は7月31日、中国系の動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の利用を「禁止する」と述べた。安全保障上の懸念が理由とみられる。1日に禁止を命じる措置を取るとしている。また米メディアは、運営を手掛ける中国企業に対し、トランプ氏が米国法人の売却命令を検討していると報道。米マイクロソフト（MS）が米法人の買収に名乗りを上げているという。
ティックトックを巡っては、米側の情報が中国当局へ渡る恐れがあるとして、ポンペオ国務長官が7月6日、米国内で使用禁止にすることを検討中だと表明。インドは既に使用禁止を決めた。
中國のファウンドリー（ＩＴの分野では半導体製造工場および半導体の受託製造に特化した専門企業のことを指す）、米国商務省が中國ファーウェイ、ならびに傘下の半導体設計子会社ハイシリコンテクノロジーズ（海思半導体）への規制を強めたことが波紋を呼んでいる。今回の措置は特にハイシリコンの動きを止めるための、いわば「狙い撃ち」的な要素が強い。米国は、すでに中国のTSMCはハイシリコンからの新規受注を止めたもようで、台湾のTSMCは米国政府の要請で米国アリゾナ州に300mmウェハー対応の半導体工場を建設する意向を5月15日に発表したそうです。
マイクロソフトのTikTok買収交渉は保留に。米大統領「TikTokあくまで禁止」発言で
https://japanese.engadget.com/tiktok-potus-ms-bytedance-deal-040051852.html
© Engadget 日本版 提供 NARINDER NANU/AFP via Getty Images
NARINDER NANU/AFP via Getty Images
マイクロソフトが、人気動画アプリTikTokをByteDanceから買収するための交渉を中断したとWall Street journalなどが報じています。これはトランプ大統領がTikTokをあくまで使用禁止にするとの考えを述べたことに対応する動きです。
TikTokをめぐっては、中国ByteDanceが(それが本当に可能かどうかはともかく)中国政府からデータ提供要請などがあっても応じないと表明し、またアプリのユーザー情報などもすべて中国国外に置くことで不審なことはなにもないと主張しています。しかし、米国政府や議員は他の中国系情報機器などと同様にTikTokに対する不信感を強めており、公的機関や軍関係でのTikTok使用を禁止するなど対応を強化していました。
最近の流れとしては、ByteDanceが米国におけるTikTokの使用禁止を回避するため、マイクロソフトへのアプリ売却交渉に同意したとの報がReutersなどから伝わっています。アプリをマイクロソフトのものにしてしまえば、そのアプリのユーザー情報はマイクロソフトが管理・保護することになり、中国への情報流出を抑えることができます。またマイクロソフトはアプリそのものの運営までするわけではなく、第三者企業が管理する体制になる可能性もあるとされました。
しかし、7月31日にトランプ大統領がTikTokをあくまで禁止する意向を明らかにし、そのためには大統領命令でもなんでもやると述べたことで、マイクロソフトがTikTokを取得する交渉がいったん停止された模様です。
もし、ByteDanceが言うようにすでに中国当局との縁が完全に切れているのなら、TikTokを禁止したところで米国にとってはたいした意味はないかもしれません。一方でByteDance側は約1億人の米国人ユーザーがもたらす収益を失います。またTikTokと契約している人気投稿者らも収益が得られなくなります。
最新の報道ではByteDanceとマイクロソフトは週明け8月3日までに取引を完了する計画だったとされるものの、トランプ大統領のエアフォース・ワンでの発言を受けて買収交渉を一次停止したとのこと。完全に話がなくなったわけではなさそうですが、まずは大統領の発言の真意を確認してから次に何をすべきかを考えたい模様です。
米国政府が、数ある中国系アプリのなかでTikTokだけを名指しし、これほどまでに忌み嫌う理由は明確に示されていません。ただ、そこに投稿される動画には街や建物、家庭内の様子、人物の登録情報と顔などの外見情報が含まれます。ByteDanceがどう言おうとも、それらデータを中国当局が入手し自由に解析できる可能性を考えると、米国政府が自国の防衛や情報保護上、強く警戒するのもおかしくはありません。
7月7日にはFBI長官が、中国スパイの活動が10年前の13倍にも活発化していると警告しました。またテキサス州ヒューストンにある中国総領事館の閉鎖を命じたのも、中国への情報流出対策強化という点で一致しています。TikTok禁止もこれらの対応と同じ方向性と言えそうです。
source：Wall Street journal, The Information
我が日本も一時先端技術で先頭？を走って居たのでは無かったのか。
外でノンビリ横になって居る時は寄って来る人に恐れを持つ事の方が「俺っち」はピリピリと気を張ってる場合ではない事を毎日遣って居ます。
夜の活動が得意なんだけれど此処にお世話に為ってからは昼間の内は外に出ても夜には事務所の当番⁉でお日様が昇る迄、会社に来る人が事務所を開けて呉れるまで中に居るのでのんびりしたチャンスがない‼この先日本にはこの件では研究開発や企業にあった環境への回帰も最早手遅れで戻れないのかな？
TikTok米事業買収、マイクロソフトが交渉継続へ
https://www.asahi.com/articles/ASN833G6MN83ULFA004.html?iref=pc_ss_date
© 朝日新聞社 スマートフォンに表示されたTikTok（ティックトック）アプリのアイコン（画像を加工しています）
米マイクロソフトは2日、中国企業バイトダンス傘下の動画アプリ「TikTok（ティックトック）」の米国事業を買収する交渉を継続すると明らかにした。今後数週間、交渉を続け、9月15日までに交渉を終えるとしている。
マイクロソフトが2日夕、同社のブログ上で明らかにした。同社が買収交渉を認めるのは初めて。
ティックトックをめぐっては、7月31日にトランプ大統領が、ティックトックの米国での使用禁止命令を出す考えに言及し、米企業による買収には反対する意向を示していた。米メディアは、この発言を受け、交渉が一時中断したと報じていた。
世界的な問題として諸国を巻き込んで通信機器も然る事ながら環境整備の実権迄握ろうとして居た！ 中國の覇権奪取を許さないと自由世界が一致協力しなくて阻止しなくてどうしますか？
