中國は自由世界から共産主義の国是を捨てずに現在の世界2位まで上り詰めて経済発展したので色々世界から言われて居ますが人口が多いために、アフリカ大陸に第二の生活地にするべく経済トラップを賭けたのかも知れません！
最初の経済支援を受け入れてインフラを作ってくれる中國に多大な期待を持って居て見返りに中國のお得意の籠絡をトップに賄賂漬けが「武漢ウイルス」対策でアフリカ系の人が中國の住民による反発が噴き出してきました。
中國習近平国家が国内で警官が「パスポートを出せ！ 動くな！」。
この様子を映した動画をツイッターに投稿したのはナイジェリアのオンエアマ外相だ。同氏は９日に周平剣・中国大使を呼びつけ、広東省広州でナイジェリア人が「虐待」されているとして「強い懸念」を表明。
翻って香港を考えると完全に手に入れる事が出来れば台湾も時間の問題に為る事も考えられるので、世界が注目して居ます。日本の政界も野党共闘をしている纏まりの無い連中や与党の自民党の二階幹事長や公明党の山口那津男代表も中國に何時までも擁護している日本の行動も何時までも言葉遊びをしている場合では無いのが良く判ります。
アフリカが異例の中国批判 外交で“つまずく”習近平指導部
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/200416/mcb2004161247035-n1.htm
【北京＝西見由章】中国国内の新型コロナウイルス対策をめぐってアフリカ系住民らが差別的な扱いを受けたとして、アフリカ諸国が反発を強めている。中国からの投資に依存するアフリカ諸国は、国際的な問題をめぐって中国政府の立場を支持することが多く、表立って批判するのは極めて異例だ。習近平指導部の対アフリカ外交が思わぬ“つまずき”に直面している。
演説する習近平国家主席＝（新華社＝共同）
「パスポートを出せ！ 動くな！」。街頭でアフリカ人男性を取り囲み、壁に押し付けて高圧的に尋問する中国の警察官たち。この様子を映した動画をツイッターに投稿したのはナイジェリアのオンエアマ外相だ。同氏は９日に周平剣・中国大使を呼びつけ、広東省広州でナイジェリア人が「虐待」されているとして「強い懸念」を表明したことも明らかにした。
米国の在広州総領事館もアフリカ系米国人に対して、広州市中心部に近づかないよう警告する文書をサイト上で発表した。「（中国の）警察は飲食店に対してアフリカ系の人を利用させないよう命じている」と指摘。当局が警告なしに強制的な検査や自己負担の隔離を要求する可能性があるなどと注意喚起している。
中国当局は国内での新型コロナの感染拡大を「断ち切った」とする一方、海外からの「逆流入」を厳戒。こうした政府の姿勢が国民の外国人に対する厳しい見方につながっている。
また広州市にはアフリカ出身の貿易関係者らが集まる「アフリカ街」と呼ばれる一角がある。在中アフリカ人の中にはオーバーステイの違法滞在者がいるほか、過去に違法薬物の売買で摘発されたケースもあり、複雑な感情を抱く中国人も少なくない。広州の黒人社会で新型コロナの感染爆発が起きたとの噂も拡散していた。
国営新華社通信によると、広州市当局は今月、アフリカ出身者4553人を対象にウイルス検査を実施し、うち111人に陽性反応が出た。うち19人が海外での感染者とされる。
中國の積極的な施策を打てない裏には実効性のある対策が人治を超えている。中國国内での問題は人民をコントロールする武力警察に任せる事で制圧？
そんな時にＥＵ内にも習近平国家主席がドイツやイタリア以外にも一対一路で協力を求める事で昨年、関係強化を狙い欧州を歴訪したが、新型コロナウイルスをめぐる最近の中国の行動に欧州が警戒感を強め、80兆円規模の貿易を行っている両者の間に亀裂？
欧中関係は当時と様変わりしたとの記事で「パートナーシップを構築しようという意思ではなく、人々に何をすべきか命じようとする態度が至る所に見られることにある」という発言まで飛び出し、既にいくつかの欧州連合（ＥＵ）加盟国は対中依存を減らし、搾取（さくしゅ）にも転じ得る投資を阻止する政策を探り、昨年7500億ドル（約81兆円）に迫った中國ＥＵ貿易を損ねるリスクを冒してでも防御策に転じて主要７カ国（Ｇ７）の外相が３月25日に行った電話会議で欧州とＧ７は中國に警戒すべきだとの認識が示されたそうですが、日本では同じＧ７に与して居るので強力な政権を作れない日本国憲法の解釈で動けないのか？と思われるが、ひたすら憲法を擁護する法務省の「かっちんかっちんな石頭」な官僚が国の危機に法解釈で抵抗！左の頭の議員さんが好きな法律を、もしこのような法律を立法化すれば愛国者から抵抗やデモが起こるのではないか？日本では無い事に無関心でいてはいけない！
海外情勢
欧州に募る“中国不信” 価格つり上げや宣伝工作に嫌気
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/200429/mcb2004290700002-n1.htm
中国の習近平国家主席は昨年、関係強化を狙い欧州を歴訪したが、新型コロナウイルスをめぐる最近の中国の行動に欧州が警戒感を強め、80兆円規模の貿易を行っている両者の間に亀裂が走っている。
昨年４月、現代版シルクロード構想「一帯一路」の合意文書に署名するためローマを訪れた中国の習近平国家主席。欧中関係は当時と様変わりした（ブルームバーグ）
「コロナ外交」に批判
欧州の外交官が語るのは、新型コロナのパンデミック（世界的大流行）をめぐる中国側の振る舞いだ。中国の医療機器サプライヤーによる価格つり上げの報告や、そうした行動がどう受け止められるかについての無神経さなどが話題に上る。中国側の新型コロナ危機への対応は、同国が世界的なリーダーシップをアピールできるまさにこのタイミングで、自らの信頼性を損ねる結果となっている。
「中国はここ数カ月で欧州を失った」と話すのはドイツの緑の党に所属し、欧州議会で対中関係を担当するラインハルト・ビュティコファー議員だ。同議員はウイルス拡散初期段階での中国側の「真実のマネジメント」から北京での中国外務省報道官による「極めて攻撃的な」スタンス、民主主義より中国共産党が優れていると主張する「強硬なプロパガンダ（宣伝工作）」などへの懸念を挙げる。
関係悪化をもたらしたのは一つの行動というよりも、「パートナーシップを構築しようという意思ではなく、人々に何をすべきか命じようとする態度が至る所に見られることにある」と同議員は指摘する。
米トランプ政権が再び中国非難を強める一方で、欧州の当局者は表立った対中批判は控えがちだ。仕返しを恐れていることもある。だがベルリンやパリ、ロンドン、ブリュッセルの政治家たちが新型コロナに関する中国の対応に懸念を示しているという事実は、広範な影響を伴う怒りが深まっている状況を示唆している。
脱貿易依存へ動く
既にいくつかの欧州連合（ＥＵ）加盟国は対中依存を減らし、搾取（さくしゅ）にも転じ得る投資を阻止する政策を探り、昨年7500億ドル（約81兆円）に迫った中国ＥＵ貿易を損ねるリスクを冒してでも防御策を講じようとしている。
新型コロナのパンデミックは中国からの対欧医療品支援などを通じ、欧州と中国の連帯の好機となるはずだったが、在中国ＥＵ商業会議所（中国欧盟商会）のヨルグ・ワトケ会頭は「中国についていえば、欧州の雰囲気は今かなり険悪だ」と語る。
主要７カ国（Ｇ７）の外相が３月25日に行った電話会議で欧州とＧ７は中国に警戒すべきだとの認識が示された。他の多くの国が新型コロナ封じ込めでロックダウン（都市封鎖）を続けている間に「中国が一段と自信を強め、より強力に動く可能性がある」と報告されたという。欧州当局者が明らかにした。
中国外務省の趙立堅報道官は17日の記者会見で、中国は欧州各国を含めた国際社会と協力し「全人類の健康と安全を共に守る」用意があると表明した。
それでも中国のやり方は裏目に出た。在フランス中国大使館のウェブサイトに、仏高齢者施設の職員は入居者を死ぬに任せているとの誤った批判が掲載されたのだ。モンテーニュ研究所のアジアプログラムディレクター、マシュー・デュシャテル氏はフランスでの新型コロナ危機の「最もセンシティブかつ最も悲劇的な側面の一つについて、信じられない主張がなされた」とツイートした。
北京に駐在する２人の欧州当局者によれば、中国はプロパガンダの窓口機関が増幅させる「陰謀説」への反発を過小評価していた。新型コロナをめぐる対欧支援に欧州の人々は感謝し称賛しなければならないという中国の主張もまた、本来得られるであろう好意を損ねているとも２人は説明している。（ブルームバーグ Alan Crawford、Peter Martin）
これが中國への対応をＥＵが各国でアピール？
「武漢ウイルス」で混沌としている世界に中國が香港に「香港安全法」立法化本当に中國の遣る事が火事場泥棒そのものの中國だね。
「俺っち」と「父つぁん」の懸念を払拭して欲しい。
「武漢ウイルス」も同じ様に終息が有って欲しいし、期間が判らないが早く終息が有って欲しい。
ピークに未だ終息の目安を世界は掴んで居ない。当然諸国が自国に「武漢ウイルス」が入って来ると大変ですよね。中國の軍事行動も隙をついて現在進行形の事実づくりに世界へ発信！
中國が香港に「香港安全維持法」導入を容認してしまった結果として導入後の香港区議会？になぜ立候補に制約？を掛けるのか。
此の件に関してまるで沈黙！日本の左翼や親日与党内議員と野党も本当に鬱陶しい。
ニュース 政治・経済
香港議会選、黄之鋒氏ら民主活動家の立候補取り消し
https://www.afpbb.com/articles/-/3296543
香港の民主派活動家の黄之鋒氏（2019年10月29日撮影、資料写真）。(c)Anthony WALLACE / AFP
香港の立法会選挙への出馬を表明する民主派活動家の黄之鋒氏（2020年7月20日撮影、資料写真）。(c)Anthony WALLACE / AFP
【7月30日 AFP】（更新）香港で9月に予定されている立法会（議会）選挙で、民主活動家ら12人の立候補が、30日に取り消された。候補らはこの動きを、中国政府を批判する活動家らに対するこれまでで最も深刻な攻撃だと訴えている。
この12人の中には、香港で最も有名な活動家の一人である黄之鋒（ジョシュア・ウォン、Joshua Wong）氏も含まれている。今回失格となった候補者の多くは、立候補取り消しを伝える通知の画像をソーシャルメディアに投稿した。
黄氏はツイッター（Twitter）に、「若き進歩派政党から伝統的な穏健派政党まで、ほぼ全ての民主派立候補者」の出馬が当局により取り消されたとして、この動きは同市の民主派運動に対する「過去最大の弾圧」だと投稿した。
中国政府の出先機関である香港連絡弁公室は同日、立候補が取り消された候補らの政治観は「法律上の許容限度を超えた」として、香港当局の判断をたたえた。
その上で、「『一国二制度』と香港の繁栄を破壊しようとする不道徳な無法者らが議員になることを…立法会が一体どうして許せるだろうか」との見方を示した。
香港は中国政府に指名された親中派の政治家らによって統治されている。9月上旬に選挙が予定されている立法会は親中派に有利になっており、定数70のうち直接選挙で選出されるのは、半分の35議席だけ。
残りの半分は職能代表枠で、親中派の候補者に投票することが確実な各業界団体や特別利益団体によって選出される。
民主派政党は今回の選挙で、昨年の大規模な民主派抗議デモ以来高まっている反中感情を追い風にしたい考え。もし直接選挙枠の35議席全てを民主派候補が獲得すれば、民主派が史上初めて多数派になり、法案の否決が可能になる。(c)AFP
自由世界では中國の様にこれだけ短時間に立法化と施行が出来る事は有りません！経済活動を中國の様に強制的にコントロールする事が難しいかもしれませんが、世界の自由をネットで知られる様に為って中國の計画経済の中國企業や人民の不満や違和感を持って居るのでお手並みを拝見させていただきます。
一国二制度を採り上げられた香港の他国へ逃れた亡命者にも「香港安全維持法」導入で違反した容疑で中國国外に逃れた活動家6人を指名手配したと言って居ます。そのうちの一人の活動家が、香港を逃れて他国に亡命しても同法律から身を守れる訳ではないことが証明されたと警告している。
亡命者も香港国安法の対象に、米国籍の活動家が警告
https://www.afpbb.com/articles/-/3296882?cx_part=search
© ANTHONY WALLACE / AFP 香港の民主派候補者の支援集会で男性と向き合う羅冠聡（ネイサン・ロー）氏（中央左、2018年3月11日撮影）。
【AFP＝時事】香港当局が同市に導入された国家安全維持法（国安法）に違反した容疑で中国国外に逃れた活動家6人を指名手配したことを受け、そのうちの一人の活動家が、香港を逃れて他国に亡命しても同法律から身を守れるわけではないことが証明されたと警告している。
© Anthony WALLACE / AFP サイモン・チェン氏のイラストを掲げる活動家。香港で（2019年8月21日撮影）。
米首都ワシントンで民主派団体、香港民主委員会（Hong Kong Democracy Council）を運営する民主派活動家で米市民の朱牧民（サミュエル・チュー、Samuel Chu）氏は7月31日、「分離独立の扇動と外国勢力との共謀」容疑で自身が指名手配されていることを知ったと語った。
中国国営メディアは先ごろ、国安法に違反した容疑で香港警察が亡命生活を送る民主派活動家6人の逮捕状を取ったと報じていた。
朱氏はツイッター（Twitter）で、「香港警察は、米市民を標的にしている。自分の国の政府にロビー活動を行っただけで」「中国国籍ではない市民が標的にされるのは私が初めてかもしれないが、これが最後になることはないだろう」「私が標的にされるなら、香港のために声を上げるいかなる米国人も、いかなる国籍の人も、同じ目に遭う可能性があり、実際そうなるだろう」と述べている。
© Nicolas ASFOURI / AFP サイモン・チェン氏を模したマスクを着けた民主化デモの参加者。香港で（2019年11月29日撮影）。
香港当局が、国安法の域外管轄権を香港から他国に逃れた活動家らに対して行使するのは今回が初めて。
香港警察から指名手配されている人々の中には他に、最近香港を逃れて英国に渡った著名な民主派活動家の羅冠聡（ネイサン・ロー、Nathan Law）氏や、中国で拷問を受けたとして英国への亡命が認められた在香港英国総領事館の元職員、サイモン・チェン（Simon Cheng）氏らがいる。
©
Anthony WALLACE / AFP 香港で抗議を行う民主派活動家の羅冠聡（ネイサン・ロー）氏（中央、2018年1月16日撮影）。
【翻訳編集】AFPBB News
自由世界では中國の様にこれだけ短時間に立法化と施行が出来る事は有りません！経済活動を中國の様に強制的にコントロールする事が難しいかもしれませんが、世界の自由をネットで知られる様に為って中國の計画経済の中國企業や人民の不満や違和感を持って居るのでお手並みを拝見させていただきます。
一国二制度を採り上げられた香港の他国へ逃れた亡命者にも「香港安全維持法」導入で違反した容疑で中國国外に逃れた活動家6人を指名手配したと言って居ます。そのうちの一人の活動家が、香港を逃れて他国に亡命しても同法律から身を守れる訳ではないことが証明されたと警告している。
日本人は直ぐ傍で行われて居る香港の報道を地上波で採り上げる事に勇気が居るのでしょうか？あまり聞く事も無くネット上での記事が高齢者の情報弱者とされる人の話題にはならない様ですね？
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