頭の固い上司がテレワークの邪魔でしかない訳

昨日に続いて、自宅での作業を極力求められる「武漢ウイルス」で日本企業も、否応なく「テレワーク」が求められ、そこにはさまざまな需要が出て来ているのでしょう？

この様な状況では行う企業も出社抑制で社員の自宅での環境と会社での環境がどの様な問題点が有るのかを見てみましょう。

「武漢ウイルス」で日本に「テレワーク」を行うと言われているくらい、急なほど近々で身近な問題としての現象でもあります。

　2020/04/28 5:30 曽和 利光 : 人材研究所 社長 著者フォロー

頭の固い上司がテレワークの邪魔でしかない訳

問われる｢IT｣｢ディレクション｣スキル

https://toyokeizai.net/articles/-/346135

テレワークの推進を妨害する「残念な上司」に共通することとは？(Jae Young Ju／iStock)

コロナウイルス対策として、政府は国民に「最低7割、極力8割の人との接触減」を求めています。その方法の一つとして、「テレワークを推進すべし」とも言っています。

ところが、通勤電車に乗っている人々は想定以上には減っておらず、その達成を不安視する声も大きいです。もちろん性質上、テレワークができないような介護や保育などの仕事や、人々がテレワークをするためのサポートをするための物流などの仕事は致し方ありません。というよりも、むしろ感謝しなければならないでしょう。問題はそれ以外の「本当はテレワークできる」仕事です。

一体何がテレワークを阻害しているのでしょうか。

「ハンコ問題」はすでに対策検討中

ニュースなどでも話題になっていたのでご存じと思いますが、物理的な阻害要因として、真っ先に挙げられているのは「紙文化」「ハンコ文化」です。

契約書や見積書、請求書など、さまざまな書類を「紙」にして「ハンコ」を押すことで、一つのエビデンスとするビジネス慣習のことですが、これだけあらゆるものがデジタル化されている中で、なぜか残っている商慣習の一つです。

わざわざハンコを押すためだけに出社している会社員もいます。ただ、スピードはともかく、すでに政府も契約データが本物であることを証明する認証制度づくりなどの環境整備を急ぐとしているため、コロナ危機を契機として早晩解決されることでしょう。

物理的なもので、もう一つテレワークの障害になっているものが、「労働時間管理」「勤怠管理」の方法です。現行の労働法においては、労働時間によって報酬が決まる人が大半でしょう。

また、残業規制もあるため、会社は労働時間を厳格に管理をしなければいけません。ですが、テレワークの場合、「いつを出勤・退勤とし」「いつを休憩時間とするのか」「そのエビデンスをどう取るのか」、こういうところで議論が進まずに、在宅勤務を実施できていない会社もあるようです。

もともと長時間労働やサービス残業をさせないよう働く人を守るためだったはずの厳格な労働時間管理が、かえってテレワーク推進の障害となっています。ただこれも、「対策は後から考える」で一旦在宅勤務にしながらルールを考えていけばよいため（実際、そう踏み切っている会社も多い）、適切な法改正やルール整備は必要でしょうが、大きな障害とは言えません。

「マネジメント層の能力不足」のほうが深刻

そう考えていくと、ハンコや労働時間管理のような物理的要因よりも本質的に深刻と思われる問題は、実は「会社のマネジメント層の能力不足」ではないでしょうか。

まずわかりやすいのは、「ITリテラシー」です。例えば、会社の共有ドライブをクラウドにできない、ファイルを共有しながらのオンライン会議などができない、チャットツールなどでの議論ができないなど。社員は上司や経営者のITスキルに合わせて仕事をすることにならざるをえず、共有ドライブにアクセスするために出勤しているという人も多いようです。

また、テレワークをするためには、「言葉で明確に仕事の指示をする能力」も必須です。ずっと「良きに計らえ」的なマネジメントをしてきた「お殿様」マネジャーでは、会社の外で働くテレワーカーへの指示は無理でしょう。「うまくやっといて」では通用しません。

そして、いずれ必ずやってくるのが仕事の「評価」の問題です。部下に仕事の指示ができていないのに、その評価をできるはずもありません。上司がうまく指示できなくても、優秀な部下であれば自律的に仕事は前に進めていくはずですが、そのプロセスや成果を適切に評価してあげることができるでしょうか。

結果だけなら見えるかもしれません。しかし、テレワークで日々部下の仕事振りを観察できない状態において、その結果に対して誰が貢献したのかを判定するのは難しいでしょう。また、結果が出なかった場合、それが大変な努力の末に惜しくもダメだったのか、適切な行動を取っていなかったためにダメだったのかを判定するのも難しいところです。

それでも、勝手に見えている範囲で評価を「つける」ことはできるかもしれません。しかし、それを部下にフィードバックして納得してもらうことはできないでしょう。「私の何をどう見てこういう評価にしたのですか」という疑問と不満の嵐にならないか心配です。

「テレワーク導入」はこれから必須スキル

このように、テレワークができるかどうかは、テレワークをしなければならない人のせいではなく、させる人、つまりマネジャーたちの問題だということです。

最終責任者である経営者は、マネジャーたちの「無理だ」という声に負けずに、（本質的に可能なのであればですが）テレワークを実行させなくてはなりません。部下にテレワークをさせてあげることができるかどうかが、少なくともアフターコロナ時代に求められる上司のスキルと捉えたほうがいいでしょう。

ITリテラシーにしても、ディレクション能力にしても、評価スキルにしても、マネジャーが頑張ればいいだけの問題です。マネジャーの能力不足のせいで、社員がコロナの危機にさらされるようなことでは本末転倒ではないでしょうか。

このように、テレワークができるかどうかは、テレワークをしなければならない人のせいではなく、させる人、つまりマネジャーたちの問題だということです。

最終責任者である経営者は、マネジャーたちの「無理だ」という声に負けずに、（本質的に可能なのであればですが）テレワークを実行させなくてはなりません。部下にテレワークをさせてあげることができるかどうかが、少なくともアフターコロナ時代に求められる上司のスキルと捉えたほうがいいでしょう。

ITリテラシーにしても、ディレクション能力にしても、評価スキルにしても、マネジャーが頑張ればいいだけの問題です。マネジャーの能力不足のせいで、社員がコロナの危機にさらされるようなことでは本末転倒ではないでしょうか。

「テレワーク」を行う上での問題は記事の中にも指摘されて居た様に、テレワークの障害になっているものが、「労働時間管理」「勤怠管理」の方法です。現行の労働法においては、労働時間によって報酬が決まる人が大半でしょう。企業の活動に於いて紙の問題と印鑑による確認。

ＰＣが企業活動に入って来た時には紙が無くなると言われて紙業メーカーや印刷業界にも大きな話題となったものです。

今回の「武漢ウイルス」が「テレワーク」を行う必要を多くの企業が痛感している。問題は「テレワーク導入」はこれから必須スキルとして考える事が出来るか出来ないか？が分かれ道でトップの取り組み次第。

　2020.4.28  4:50 小林祐児：株式会社パーソル総合研究所 主任研究員

テレワーク拡大を妨げる同調圧力、2万人緊急調査から見えてきた課題

https://diamond.jp/articles/-/235942

経済・政治 ＤＯＬ特別レポート 

全国2万人超を対象にした緊急調査の結果から、テレワークの実態を見てみよう　Photo:PIXTA 

緊急事態宣言の対象地域が全国に広がってから10日が過ぎた。新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、テレワーク実施に踏み切る企業も少なくないが、実際のところ、出社抑制にはまだまだ課題も多い。どうすれば、テレワークを拡大できるのか。パーソル総合研究所の緊急調査データを基に解説する。（パーソル総合研究所主任研究員　小林祐児）

テレワーク実施率は1カ月で約2倍に

全国2万人超への調査で判明

　連日報道されている通り、一斉休校、外出自粛要請、そして緊急事態宣言などを契機として、テレワークが一気に広がりだした。こうした状況を見て、パーソル総合研究所では、テレワークの実態について2万人を超える規模の緊急調査を3月、4月と2回にわたって実施した。

　果たして、日本においてテレワークのこれ以上の拡大はあり得るのだろうか。少しでもエビデンスに基づいた議論を行うために、ここでは全国の20～59歳、2万人超を対象にした本調査のデータを用いながら検討したい。

　まず、4月調査時の従業員のテレワーク実施率は27.9%と、約1カ月前の3月調査時（13.2%）と比べて、2.1倍に伸びた。急速なテレワーク拡大が進んでいる。簡易的に推計すれば、全国でおよそ761万人がテレワークを実施していることになる。

　また、4月の調査（4月10日～12日）直前の4月7日には、7都府県に対して緊急事態宣言が発令された。その後、4月16日には、宣言対象地域が全国へと拡大された。では、この緊急事態宣言により、テレワークは進むだろうか。

　そもそも「テレワークを実施していること」と、「完全に出社しないこと」は異なる。接触を防ぐ目的に照らせば、一部の業務がテレワークで行えても、出社してしまえば、必然的に人との接触頻度は増えてしまう。調査データから、先に対象となった東京・大阪など7都府県における「出社」率を見ることで、緊急事態宣言の効果を見てみよう。

　7日夜に7都府県に対して緊急事態宣言が出された翌日、8日水曜日の出社率がマイナス6.2ポイントと最も大きい減少幅だった。それ以降はマイナス2.8ポイント、マイナス0.5ポイントと、あまり減少していない。つまり、出社率で見れば、それほど大きな変化がない、という実態が明らかになる。要因はいくつも考えられるが、すでに東京などでは緊急事態宣言が予想されており、テレワークを行う気がある企業はすでにテレワークに移行していたということがあるだろう。

　次ページでは、テレワーク実施率を都道府県別に見てみよう。このデータを見ると、緊急事態宣言が最初に発出された都府県は、他地域と比較してテレワーク実施率が高い。また、これらの都府県では、3月調査時と比較してもその実施率が増加している。厳密に見るにはサンプル数に限界はあるが、最上位になった東京都と最下位となった山口県は10倍以上の差が開いている。

テレワーク拡大を阻む

「心の足かせ」とは？

　緊急事態宣言が全国に広がった今、特に平日の感染拡大を防ぐには、より広くテレワークを推進するほかない。では、どうすればテレワーク実施がさらに拡大できるのか。

　テレワーク拡大を阻む要因を探るため、まずは「テレワークを実施できていない理由」を見てみよう。調査結果では、「テレワークで行える業務ではない」が47.3％、「テレワーク制度が整備されていない」が38.9％となった。これだけ見れば、テレワーク実施には業務や制度上の現実的なハードルが高いことが要因のように見えるし、現在世間でも多く議論されている。しかし、もう少しデータを読み解けば、違う見方ができる。

　結論を端的に言えば、現段階におけるテレワーク拡大の最も高いハードルは、人々の「危機感の濃淡」にある。

　先ほどの都道府県別のテレワーク実施率と、その当時（4月10日）におけるその都道府県の新型コロナウイルス感染者数の相関係数は0.79と、かなり強い相関関係にある。つまり、「テレワークが実施できない」という現実的制約よりも、まだ周囲に感染者が少なく、「大丈夫だろう」と感じている企業・従業員が多くいることのほうが、テレワーク実施率に影響しているということだ。

　ほとんどの企業活動、従業員の業務は、「他者」との相互行為を含んでいる。多くの仕事は、同僚、上司などの職場関係や、クライアントや同業他社、取引先などと関係しながら進んでいく。つまり、以下の図の左で示したような単純なモデルのように、「危機感の強い企業・個人から徐々にテレワークしていく」ということは、現実的には難しい。実際には図の右のように、周囲の関係する他者との相互作用によって、危機感が強い人がいるとしても、理想よりもテレワークを実施できない。つまり、「足かせ」をはめられているような状況になる。

図表：筆者作成

　調査においても多数を占めた「テレワークではできない業務がある」の「できない」の中には、例えばクライアント先の設定した納期に間に合わないだとか、他社が電子取引に対応していないだとか、会社全体の業務指示だとか、個人や個社にとっては「どうしようもない」ようにみえる制約が多数含まれているだろう。「同僚が出ているから」という同調圧力に打ち勝てない個人などもたくさんいるはずだ。

政府やメディアの啓蒙施策だけでは

テレワークの「足かせ」を断てない

　なぜこうした当たり前のことをわざわざ整理したのかというと、それがテレワーク推進の「次の一手」に関わるからだ。政府の呼びかけやメディアを通じた情報拡散など、現在行われている啓蒙施策は、「多数」を相手に「面」で展開するがゆえに、個人や個社に対しての「危機感の底上げ」の効果を持つ。これはもちろん前提として必要なのだが、残念ながら先ほどのような相互作用を断ち切る機能を直接的に有していない。現状、自分はテレワークをしたくても、「足かせ」が付いた状態でできない事情を抱える個人や会社にとっては、「そう簡単に言うな」と反発心を覚えかねない。テレワークを推進するという真の目的を達成するためにも、そうした反発心を蓄積していくのは極めてまずい。

　これ以上のテレワーク拡大を狙うフェーズでは、「足かせを断つ」、つまり互いにテレワークできなくさせるような会社間・個人間の相互作用をなくしていく施策を押し進めることが必要だ。

　具体的には、「会社間」の問題については、業界団体を通じた納期緩和や電子取引の依頼、呼びかけや、大企業からの同様の通達などが考えられる。中小企業は相対的に弱い立場にある。集団的な交渉を行うことや、強い立場の企業から救済に乗り出すことが有効ではないか。個人の問題については、企業トップからのメッセージングや、「出勤承認制」によって、テレワークをすることを社内のデファクトスタンダード（事実上の標準）にすることも有効だろう。こうした呼びかけによって、自社や自身“だけ”でなく、「みんながテレワークをするはずだ」「テレワークすることが当たり前だとみんなも感じているはずだ」という集団レベルの意識を形成する必要がある。

テレワーク拡大には

「みんなやってる」状態を広げること

　テレワークの現状を、ノーベル経済学賞を受賞したトーマス・シェリングの「臨界質量critical mass」の考え方を借りて整理してみよう。

図表：筆者作成　　★図のように、「自分自身がテレワークをするかどうか」を縦軸に、「他者がどのくらいテレワークをしているか」を横軸にしたとき、それぞれの数値の比例関係は一定ではない。企業活動には先ほどのような相互作用が常にあるので、他社や他人が「まだテレワークをしていない」ということを認識し続け、それに影響をうける。実施率が伸びていき、図の中の臨界値を超えたあたりで、「みんなやっているから自分もやらないとまずい」という右上の赤いゾーンに入り、一気に伸びていく。　★全国規模のテレワークという初めての事態で、この臨界値に参照できる基準などないが、実施率の差を見ると、おそらく東京の企業や、大企業では、この右上のゾーンにすでに入っているが、地方の中小企業では、左下のゾーンにとどまっている。まさに今求められているのは、この臨界値をできるだけ左下に寄せていくこと、つまり「みんなやっている」ゾーンを広げていくことに他ならない。そのためには政府・行政による戦略的なコミュニケーションや、個社を超えたレベルの企業の動きが必要になる。　★そうした集団的な判断や呼びかけに参照してもらえるよう、パーソル総合研究所では、テレワーク実施率のデータを職種別・業界別に細かい粒度で公開している。一研究者としても、人々が少しでも接触頻度を減らし、ウイルス感染の抑制につながることを願ってやまない。

現行の労働法においては、労働時間によって報酬が決まる人が大半でしょう。企業の活動に於いて紙の問題と印鑑による遅々としたペ－パーレスの世界に為らない。現状を今迄の官庁が受け取る申請書類を切り替えるべく、次々にオンライン申請に為って行く事で一般化して、企業が「テレワーク」を行う意義が此れからの方向に違いありません。

「俺っち」が読んでも記事の中で働く人の年代で全国の20～59歳、この世代が企業を支えて居るので2万人超を対象にした本調査のデータが示す課題は大きな意味を持ちます。

最早、戦後の多くの団塊世代も経済圏からリタイアして企業社会活動の流れの中にはいません。若い人の感覚がこれからの社会を作って行くのです。

｢中小企業｣が激減している根本理由と｢テレワーク急増｣で浮上する意外な落とし穴

今年の「武漢ウイルス」が世界的なグローバル化の方向に大きな変換点を迎える様な情勢です。ＥＵ内下の変革は此れからの世界の流れを示唆して居る様に各国の独自の対応を見て居ると中國の動きとともに大きな流れを感じます。

大きな経済圏をＥＵ内に作ろうとして各国の利害を調整！

域内でグローバル化に邁進、地球規模に巨大化した企業も(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コムの4社)ＧＡＦＡに象徴される理念が世界各国の政府を超えて支配するまでになった。大きな市場を求めて活動するには最早政府と乖離して居る事で敵対関係に近い物に迄成長。

Googleも中國で企業活動の上では共産党を認めて指示に従う様に要請されていたがこれを拒否？ＩＴで先進国になった中國がインターネット検索エンジン大手、百度（バイドゥが国内で此れにとって替わりＢＡＴＨ（B〈百度（バイドゥ）〉A〈阿里巴巴集団（アリババ）〉T〈騰訊（テンセント）〉H〈華為技術（ファーウェイ）〉）は、中華人民共和国を代表する通信会社の総称である。 多摩大学教授の沈才彬がGAFAになぞらえて名付けた。一般にBATHは、中国という10億人を超える超巨大な市場の中で大きく名を馳せて、また技術面では、当初は米国に劣っていましたが、5G市場の覇権をどちらが握るかまで予想されているほど急成長しています。

技術立国であった我が日本の研究機関の更なる研究を期待します。「武漢ウイルス」が日本でも中国の、この問題に更なる利益に浴したいと世界に冠たるトヨタが中國市場に投資をしなければと思っているのが良く判る記事が！日本の凋落を横目に見ている様で追随する企業もドンドン出てきそうで憂鬱です。この問題で2回に分けて採り上げても見たい。

 

　2020.2.29 13:43経済産業・ビジネス

中国にＥＶ工場　1300億円を投資

https://www.sankei.com/economy/news/200229/ecn2002290035-n1.html

トヨタ自動車のロゴ

　トヨタ自動車が、中国・天津に電気自動車（ＥＶ）やプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）など環境対応車の生産工場を建設する方針を固めたことが29日、分かった。投資額は約1300億円で、2020年代前半の完成を目指す。世界的に環境規制は強化されており、ＥＶ需要の高まりが見込まれる中国で生産を強化する。

　工場は現地の自動車メーカーと手掛け、生産能力は年間20万台程度となる見通し。米中貿易摩擦などによる景気減速があるものの、中国は世界最大の自動車市場。トヨタは販売シェアを伸ばす余地があるとみて、投資を拡大する。

　トヨタは、ＥＶやハイブリッド車（ＨＶ）など電動車の世界販売台数を25年をめどに550万台以上とする目標を掲げる。中国でもＥＶ戦略を加速する方針で、高級車ブランド「レクサス」のＥＶを今年発売する予定だ。

トヨタのトップである豊田章男氏も前の会長であった奥田碩氏の薫陶を受けて居るのか判りませんが？世界最大のメーカーになった頃に中國の市場を大事にする話を聞いて頭の片隅にあるのか中國市場を抑える事に奥田氏も言及した事を後日、中國にのめり込む自分を悔いたようではあるが？「武漢ウイルス」で日本の経済も未曽有の危機になって居るのに中國を信じて大型の投資を発表、中國では必ず単独ではなく共同で設立する企業を作って活動が出来る。日本回帰を言われて居る中ではまだまだ障害を乗り越えなくては為らないが、我が日本の研究を盗まれない様にして下さいね。日本の研究機関の更なる研究開発を期待したいものです。

　2018/02/04 15:00

5月9日（土）塚田 紀史 : 東洋経済 記者
週刊東洋経済プラス　四季報オンライン　ライフ　ブックス・レビュー

日本で｢中小企業｣が激減している根本理由｢後継者がいない｣だけではない
https://toyokeizai.net/articles/-/206331

なぜ中小企業が激減しているのだろうか（写真：visualspace / iStock）

1986年の87万をピークに製造業事業所数は今や半減。日本から中小製造業は消えてしまうのか。『日本の中小企業』を書いた明星大学経済学部の関満博教授に聞いた。

中小企業が激減

──長年現場を歩かれた実感は。
とにかく事業者数の激減ぶりはすごい。とりわけ製造業は減少が止まらない。
個別産業への訪問をずっと続けているが、最近遭遇したのはたとえば糸染めや印刷製本関連の打ち抜き。糸染め業者は30年前に全国に1000以上を数えたが、今80。東京に限っていえば、90あったものが今や8にとどまる。装置産業の糸染めは、海外にミシンとともに出ればいい縫製と異なり、繊維関連でも国内に残った。残ったのはいいが、仕事は100分の1以下。儲からなくなって後を継ぐ人が極めて少ない。

もう1つの打ち抜きは簡単にいえば厚い紙を打ち抜く作業を手掛ける。ピーク時、全国に100ぐらいあったのが、今は5～6。そのうち続きそうなのは1業者のみ。ここだけは後継ぎがいる。

──創業も少ない？
国は新規創業を促そうと、各種の政策を打ち出している。ベンチャーキャピタルの創成やインキュベーター施設の開設もその一環。だが、それも閑古鳥。IT関係を含め創業意欲が非常に低下している。
数が減る一途なのは初期投資額が大きすぎるから。まともなものづくりをするうえで特にそう。今や中古旋盤1台を50万円で買って始めるといったのでははなからダメで、高額のマシニングセンターや放電加工機を入れないとスタートできない。それだけで1億円かかる。30代前半以下の男に1億円用意しろと言ってもそれは無理だ。とても始められない。

──飲食店や介護福祉では創業が目立ちます。
今、創業でいちばん目につくのは女性が手掛けるカフェ。数百万円つぎ込む。ただこれも、開業から短期で消えていくか、「居抜き」で誰か代わりの人が入る形が多い。創業が旺盛といえるのは介護福祉のみだ。ケアマネジャーや訪問看護の人が常駐して、住宅街のガレージを改修して事務所が作られる。この業種は増えているが、儲かる商売ではない。介護保険制度の中でやっているのだから、事業ともいえない。ほとんどボランティアみたいなものだ。
事業所は減り、新規創業は芳しくない。この面でも一つの時代が終わりつつある感じがする。

日本での承継の難しさ

──後継ぎが確保できないから？
よく知らない人は「親子でなくても継げる技能のある人がいればいいのでしょ」と言うが、仕組みのうえで事実上日本では無理なのだ。第三者が継ぐのを金融機関が認めない。たとえオーナー社長が指名しても、その人は代表権を持てない。貸金を保証する能力がないからだ。最近、名刺に社長とあるが、代表取締役と書いていないケースをよく見掛ける。オーナーの債務の保証がないかぎり、事実上承継にならない。

社長指名を受けても自身の妻から断られるケースも少なくない。「このちっぽけな住まいも担保に入れるぐらいなら、定年までサラリーマンで十分。あとは年金をもらって小さく生きましょう」と。

関 満博（せき みつひろ）／一橋大学名誉教授。1948年生まれ。成城大学大学院経済学研究科博士課程単位取得。東京都商工指導所、専修大学助教授、一橋大学教授などを経る。著書は『地域経済と地場産業』『フルセット型産業構造を超えて』『空洞化を超えて』など130冊に達する（撮影：大澤 誠）

──M＆A（企業の合併・買収）がよくいわれます。
これもまた難しい。そもそもまず儲かりそうもない会社は誰も買わない。少し儲かりそうだとしても、日本の会社の場合は社長に価値のある場合が多い。あの社長だからこの会社はもっていると。日本の中小企業の価値は、突き詰めれば社長であったり特定の技術者の価値であることも多い。現場に行くと日本での承継の難しさをしみじみ感じる。

──製造業は中国の印象が強い。
中国の深センに行きその熱気にくらくらした。もう民間企業が3万社を超え、その多くがまず外資に勤めての独立組。開発部隊を含めて、M＆Aが盛んなのもいいところだ。たとえば医療機器を手掛ける友人は2年前に、何社か買うことになろうと言っていたが、この間訪れたら、すでに5社買ったという。一つのビルに集合させて、開発から組み立て加工までを手掛けている。

「待ちの企業買収」ではない。売り案件ではなく、自ら欲しい会社、ギンギンに光る会社を探し出し、話をつける。しかも、出資比率51％以上は必須で、社長も替える。事業は新社長に任すが、マネジメントは手放さない。そういう社会を見ると、日本の状況はいかにも寂しい。

──ただ、この本の半分以上は日本での起業・承継の成功例です。
全国を見て、模範的な起業・承継をしているケースを盛り込んだ。勇気を持って進めてほしいとの願いを込めている。日本国内で創業してほしいし、承継もできる環境にしてほしいが、一気にはできない。そこで、足で歩いて収集した際立った例を取り上げた。

中小企業・地域産業には「外から所得をもたらす機能」「人々に就労の場を提供する機能」「人々の暮らしを支える機能」の3つが求められる。成熟し、人口減少、高齢化に向かう日本社会だが、中小企業・地域産業の担うべき役割はいまだ大きい。

後継ぎとしての覚悟を決める

──後継者塾もやっていますね。
少しでも事業撤退を止められないかと。事業所が減っている理由はほとんどが後継者問題なのだから、人づくりをきっちりやれば、「減るのが減る」のではないかと手掛けている。

『日本の中小企業 - 少子高齢化時代の起業・経営・承継』 (中公新書)（中央公論新社／216ページ）書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします

──始めて20年とか。
全国の塾数は現在20近く。1年制で会員は各10～15人。OBの参加も自由。よくある経営セミナーのような生産、財務、人事の管理論やマーケティングがテーマではなく、後継ぎとしての覚悟を決めることが主眼で、内容はこれに尽きる。スタートした20年前から数えて卒業生は2000人を超えた。塾の名前はいろいろだが、○○立志塾というのが多く、いい感じで後継者が育ってきている。

塾で最初に何代目かを聞き、これから先30年経営者をやりきれるかと問う。親の事業は30年前、一昔前の事業だから時代が変われば変わる。最大の資産は親が築いてきた信頼と、事業家の家に生まれた可能性。それをベースにして新しい枠組みの中で可能性を追求できる事業に劇的に変えていくことだ。これはサラリーマンではできない。事業家の家に生まれたからこそできると鼓舞している。

自宅での作業を極力求められる「武漢ウイルス」で日本企業も、否応なく「テレワーク」が求められ、そこにはさまざまな需要が出て来ているのでしょう？この様な状況では行う企業も出社抑制で社員の自宅での環境と会社での環境がどの様な問題点が有るのかを見てみましょう。

学校の長期休校での問題にも色濃くオンライン授業も視野に入れていかなければならない。原子炉発電にしろ火力発電やエコと言われる風力や太陽光発電や諸々の方法を考えだしています。この記事は此れから完成させるための新開発「半永久的に静電気をためられる液体」という記事です。まだまだ障害を乗り越えなくては為らないが、我が日本の研究機関の更なる研究を期待します。

　本田 雅一 2020/04/28  07:45

｢テレワーク急増｣で浮上する意外な落とし穴 マイクロソフト相談窓口に問い合わせが殺到

https://toyokeizai.net/articles/-/346736

© 東洋経済オンライン 自宅でオンラインビデオ会議を行う人が増えている（Kazpon／PIXTA） 

　自宅での作業を極力求められる新型コロナウイルスの影響下では、否応なくテレワークが求められ、そこにはさまざまな需要が生まれている。

　とてもシンプルなところでは、オンラインによるビデオ会議需要が急増したことでウェブカメラの品切れが相次ぎ、自宅作業を少しでも楽にしようと、パソコン用ディスプレーが飛ぶように売れている。

　自宅作業の効率を高めたいと相談され、通販サイトのある商品を紹介したところ、確認時点で15台の在庫があったにもかかわらず数時間後には売り切れで購入できなかった、といったケースもある。

　オンライン会議システムのZoomが、昨年12月の段階で1000万ユーザーにすぎなかったにもかかわらず、今や数億人が使う巨大プラットフォーマーになったことも話題だ。もちろん、急速にユーザー数が拡大したことで、潜在的なセキュリティーリスクが顕在化したことも記憶に新しい。

　働き方の大きな変化は、IT市場に大きな影響を与えている。

ニーズの急速な高まりに開発が加速

　そのZoomにセキュリティー問題がもたれかかり、早急な改善やシステム増強に追われているというニュースもあるが、ニーズの高まりに対して対応に追われているのはZoomだけではない。

　ビジネス向けの電子会議システムとしては、マイクロソフトのMicrosoft TeamsとシスコシステムズのWebexが幅広く使われている。これにGoogleのHangout Meetが続くが、Hangout Meetは通信量がとても多く固定回線を持たない社員がいるとコストが嵩むなどの問題があるようだ。

　セキュリティー問題が指摘されるまで、ビデオ会議システムとしてZoomが急速に人気を集めたのは、動画の通信量が比較的少ないこともあったのだろう。

　テレワークに使える道具の問題もさることながら、自宅に固定インターネット回線が導入されていない社員に対して、どのように通信手段を提供するのか。LTE回線の場合は、可能な限り通信量を抑えてコストを圧縮したいといったニーズが生まれてくることは想像にかたくない。

　こうした世相を背景に、テレワーク向けソリューションを提供する各社は、テレワーク導入を進めざるをえない企業に期間限定の無償プランなどを提供している。

Microsoft Teamsの画面（写真：マイクロソフト）

　例えばマイクロソフトは、オンライン会議をサポートするMicrosoft Teamsを6カ月間は無償で提供するという発表を行っている。同様のプランはライバルのWebexをはじめ多くの企業が提供しているが、マイクロソフトは支援プラン提供の開始と同時に、無償でのテレワーク相談窓口を設け、これまでテレワークのノウハウを持っていなかった企業の悩みに対応しているという。

　では、急増するテレワーク、リモート学習ニーズの中、待ったなしでテレワーク導入を求められている企業にどのような問題が起きているのか。

マイクロソフトの無料相談窓口から垣間見えるテレワークのハードルについて取材した。

テレワーク相談窓口から透けて見える「問題点」

　マイクロソフトが無料相談窓口を設置したのは、コロナ禍の中で病院や学校、中小企業からの問い合わせが急増したからだ。テレワークやリモート授業を検討していなかった企業も多く、そもそも「何から手をつければいいのか」わからないユーザーが多い。

　当初はどの程度、この問題が長期化するのか予想できなかったこともあり、各種イベントやセールス、マーケティングの会合、あるいは季節柄、新入社員向けの新人研修や株主総会の開催判断をギリギリまで遅らせていた企業や学校もあった。
　そうした中で、短期間でどのようにしてオンライン開催へと切り替えられるのかといった相談も多かったようだ。

　今後、さらなる長期化となれば授業のオンライン化も検討せねばならなくなるだろうが、問題発生当初は直近のニーズとして卒業式や入学式をオンラインで行うサポートを求めたのだろう。実際、立命館小学校はMicrosoft Teamsで卒業式、入学式を開催したそうだ。

　もちろん、企業ユーザーのニーズも急速に拡大している。

　筆者はある取材をMicrosoft Teamsで行ったが、コロナ禍の初期はニーズ急増に耐えられていなかったのか、映像も音声も途切れることが多く、最終的にはビデオをオフにしなければ円滑なコミュニケーションができず、音声だけで取材したことがあった。

　急激なニーズ増加にシステム増強が追いつかなかったのだろう。

　こうした問題があったことを認めたうえで、マイクロソフトではデータセンターの増強を続ける一方で、開発リソースをオンライン会議の体験改善に割り当てているという。

　例えば動画圧縮を効率的に行うアルゴリズムを新たに開発してTeamsに導入。自宅からのオンライン会議の通信量を減らし、タイムラグや通信トラフィックの影響を減らそうとしている。完成次第、導入される見込みだ。

　多くのオンライン会議システムはオフィス間の接続、あるいは仕事場の座席からの会議参加などを想定している場合が多い。もちろん、自宅からの参加もあるだろうが多数派ではなかったはずだ。しかし、今や状況は一変した。

　マイクロソフトは日々増え続けるニーズに動画データの圧縮効率を上げるという正面突破だけではなく、もっと現実的な使い勝手にも目を向けるようになったという。

　以前とは異なるニーズが急浮上したからだ。

　Zoomで人気のある“バーチャル背景”は、グリーンバックを背負わなくても任意の写真や動画を背景として合成できる機能だが、マイクロソフトやシステシステムズなど企業向けソリューションでは取り入れられていなかった。

　しかし、自宅のプライバシー保護の目的もあってニーズが高まり、マイクロソフトは4月中にもTeamsに実装、提供するべく開発を行っているという。

　また、オンライン会議はコンピューターのツールで簡単に予定を入れることができるため、隙間なくオンライン会議が詰め込まれることが頻発する。

　本来ならばミーティング場所を移動する時間や、オフィスの中を歩くわずかな時間など、細かく「心と身体をリセット」するタイミングがあったが、自宅の机の前に張り付いてオンライン会議ばかりしていると、ちょっとしたコーヒーブレイクはもちろん、食事さえままならなくなる。

　そこで会議中にうっかりマイクをオンにしたまま食事をしても、その音を判別して自動的にミュートする機能を実装する予定だという。

　「とにかくニーズの変化が激しいため、開発のスピードを上げています。Teamsは仕事に必要な機能を強化してきましたが、コロナ禍の中にあってはオンラインコミュニケーションが生活の一部になってきます。どう日常の生活と仕事のオンオフをうまく切り分けるかが求められるようになってきました」

　そう話したのは日本マイクロソフトMicrosoft 365ビジネス本部の藤本浩司氏だ。

テレワークで見直されるセキュリティーポリシー

　一方、ワークスタイルや社内のITインフラという面で見ても、急激な環境の変化に対応し、ルールを見直さねばならない例も出てきているという。

　例えば多くの企業には、社外から業務用のコンピューターを使う際、VPN(仮想プライベートネットワーク)を通じて作業しなければならないなどのルールが設定されている場合がある。

　ところが、大多数の社員がVPNで接続することなど想定されていない。このため、VPNの接続数や帯域に縛られて、円滑な業務が行えなくなってしまう。

　こうしたルール設定は、あらゆるアプリケーションに対して単一の基準でセキュリティーを確保するためには簡単な方法だが、使う道具によっては“無駄”も多い。

　オンライン会議システムが典型的で、会議に接続する端末間で暗号化が行われているため、会議参加者のマッチングや参加承認などの仕組みが安全であれば、VPNを通す必要はない。むしろ帯域を多く必要とするオンライン会議の通信トラフィックをVPNに流すべきではない。

　ところが、実際には会社のルールだからとVPNを通そうとして、円滑に使えないと困っている例も多いという。「“この作業や会議の参加ではVPNの利用は必要ありませんよ”といった情報を提供し、社内的にも啓蒙するなどのアドバイスをしています」(藤本氏)。

　これまでなかったワークスタイルを強いられる中、さまざまな面で未検証の問題が顕在化していると捉えられるが、同じように“今だからこそ”顕在化しているのが、マンションなど集合住宅におけるネット環境の問題だ。

　建物にはギガビットレベルの光回線が引き込まれているものの、その回線を共有する世帯が想定以上になり、帯域不足でビデオ会議が円滑に行えない状況が起きているケースもある。

　こうした帯域の問題は日本だけではなくグローバルで同時に発生していることから、前述したように使用するネットワーク帯域を確認しながら、ビデオや音声の品質を動的に調整する仕組みを開発する必要に迫られている。

大きな壁となる“社内ルール”

　もっとも、そうした問題に至る前に壁にぶち当たるケースも多い。

　そもそもパソコンの持ち出しが許されていない企業が少なくないからだ。ごく一部の社員だけがノートパソコンの持ち出しを許され、さらにそのパソコンを社内のシステムに接続するためにセキュリティーデバイスを持ち歩かねばならず、急にほとんどの社員がテレワークといっても、パソコンを持ち出し可能にする前提条件となる環境を整えることが不可能といったケースだ。

　一部企業ではBYOD(社員が自分で購入した機器を業務用に持ち込んで使用すること)も進んでいるが、管理部門がない企業ではBYODを受け入れたくとも、その体制を整えられない会社も多いだろう。

　さらに、たとえこのルールを見直したとしても、その先にもハードルは続く。社内のネットワークからしかアクセスできない業務が、あるいは印鑑を必要とする業務が1日の間に1つでも存在すると、結局は出社しなければならないからだ。

　「たとえ30分で終わる業務でも、出社しなければ動かせないことがあると、そこで物事が進まなくなってしまう。そこで出社が必要な業務をリストアップし、1日かけてできることをスケジュール化。ローテーションを組んで、順番に1人ずつ出社することで、社員同士が接触せずに効率よく業務を進めるなどの提案を行っています」(藤本氏)

　そもそも紙が必要な業務を廃止すればいいのではないか――。誰もがそう考えるだろうが、業務は社内だけで完結できるものばかりではない。取引先、とりわけ先方が上流にある場合、下流側の企業はルールを先方に押し付けられない場合もある。

　「ペーパーレス化はテレワークへのニーズにより、中小企業のほうが前進しやすいが、それを大手企業が妨げているケースも少なくない。大企業が“ハンコの廃止”を進めれば、そこから受注している数百の企業が助かる事例はたくさんある」(藤本氏)

　マイクロソフトが強調するのは、テレワーク推進に関するノウハウはマイクロソフトをはじめ、ITソリューションを提供する企業に集まっているということだ。

　安心してBYODを許容可能にするには、どのような点を考慮すればいいのか。

　相談窓口ではその評価ツールを提供し、どこにテレワーク化へのボトルネックがあるのかを診断できるという。また、スマートフォン内で会社用と個人用の通信料金を分けたり、メールやスケジュールなどの情報を管理するOutlookの画面を共有できなくするといったセキュリティー設定の変更をサポートできる。何から手をつけてよいのかわからない。そんなスタート地点でも構わないので、ぜひ相談してほしいと話した。

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続いて「テレワーク」を行う上での話題を明日も採り上げて見ます。