｢中小企業｣が激減している根本理由と｢テレワーク急増｣で浮上する意外な落とし穴

今年の「武漢ウイルス」が世界的なグローバル化の方向に大きな変換点を迎える様な情勢です。ＥＵ内下の変革は此れからの世界の流れを示唆して居る様に各国の独自の対応を見て居ると中國の動きとともに大きな流れを感じます。

大きな経済圏をＥＵ内に作ろうとして各国の利害を調整！

域内でグローバル化に邁進、地球規模に巨大化した企業も(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コムの4社)ＧＡＦＡに象徴される理念が世界各国の政府を超えて支配するまでになった。大きな市場を求めて活動するには最早政府と乖離して居る事で敵対関係に近い物に迄成長。

Googleも中國で企業活動の上では共産党を認めて指示に従う様に要請されていたがこれを拒否？ＩＴで先進国になった中國がインターネット検索エンジン大手、百度（バイドゥが国内で此れにとって替わりＢＡＴＨ（B〈百度（バイドゥ）〉A〈阿里巴巴集団（アリババ）〉T〈騰訊（テンセント）〉H〈華為技術（ファーウェイ）〉）は、中華人民共和国を代表する通信会社の総称である。 多摩大学教授の沈才彬がGAFAになぞらえて名付けた。一般にBATHは、中国という10億人を超える超巨大な市場の中で大きく名を馳せて、また技術面では、当初は米国に劣っていましたが、5G市場の覇権をどちらが握るかまで予想されているほど急成長しています。

技術立国であった我が日本の研究機関の更なる研究を期待します。「武漢ウイルス」が日本でも中国の、この問題に更なる利益に浴したいと世界に冠たるトヨタが中國市場に投資をしなければと思っているのが良く判る記事が！日本の凋落を横目に見ている様で追随する企業もドンドン出てきそうで憂鬱です。この問題で2回に分けて採り上げても見たい。

 

　2020.2.29 13:43経済産業・ビジネス

中国にＥＶ工場　1300億円を投資

https://www.sankei.com/economy/news/200229/ecn2002290035-n1.html

トヨタ自動車のロゴ

　トヨタ自動車が、中国・天津に電気自動車（ＥＶ）やプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）など環境対応車の生産工場を建設する方針を固めたことが29日、分かった。投資額は約1300億円で、2020年代前半の完成を目指す。世界的に環境規制は強化されており、ＥＶ需要の高まりが見込まれる中国で生産を強化する。

　工場は現地の自動車メーカーと手掛け、生産能力は年間20万台程度となる見通し。米中貿易摩擦などによる景気減速があるものの、中国は世界最大の自動車市場。トヨタは販売シェアを伸ばす余地があるとみて、投資を拡大する。

　トヨタは、ＥＶやハイブリッド車（ＨＶ）など電動車の世界販売台数を25年をめどに550万台以上とする目標を掲げる。中国でもＥＶ戦略を加速する方針で、高級車ブランド「レクサス」のＥＶを今年発売する予定だ。

トヨタのトップである豊田章男氏も前の会長であった奥田碩氏の薫陶を受けて居るのか判りませんが？世界最大のメーカーになった頃に中國の市場を大事にする話を聞いて頭の片隅にあるのか中國市場を抑える事に奥田氏も言及した事を後日、中國にのめり込む自分を悔いたようではあるが？「武漢ウイルス」で日本の経済も未曽有の危機になって居るのに中國を信じて大型の投資を発表、中國では必ず単独ではなく共同で設立する企業を作って活動が出来る。日本回帰を言われて居る中ではまだまだ障害を乗り越えなくては為らないが、我が日本の研究を盗まれない様にして下さいね。日本の研究機関の更なる研究開発を期待したいものです。

　2018/02/04 15:00

5月9日（土）塚田 紀史 : 東洋経済 記者
週刊東洋経済プラス　四季報オンライン　ライフ　ブックス・レビュー

日本で｢中小企業｣が激減している根本理由｢後継者がいない｣だけではない
https://toyokeizai.net/articles/-/206331

なぜ中小企業が激減しているのだろうか（写真：visualspace / iStock）

1986年の87万をピークに製造業事業所数は今や半減。日本から中小製造業は消えてしまうのか。『日本の中小企業』を書いた明星大学経済学部の関満博教授に聞いた。

中小企業が激減

──長年現場を歩かれた実感は。
とにかく事業者数の激減ぶりはすごい。とりわけ製造業は減少が止まらない。
個別産業への訪問をずっと続けているが、最近遭遇したのはたとえば糸染めや印刷製本関連の打ち抜き。糸染め業者は30年前に全国に1000以上を数えたが、今80。東京に限っていえば、90あったものが今や8にとどまる。装置産業の糸染めは、海外にミシンとともに出ればいい縫製と異なり、繊維関連でも国内に残った。残ったのはいいが、仕事は100分の1以下。儲からなくなって後を継ぐ人が極めて少ない。

もう1つの打ち抜きは簡単にいえば厚い紙を打ち抜く作業を手掛ける。ピーク時、全国に100ぐらいあったのが、今は5～6。そのうち続きそうなのは1業者のみ。ここだけは後継ぎがいる。

──創業も少ない？
国は新規創業を促そうと、各種の政策を打ち出している。ベンチャーキャピタルの創成やインキュベーター施設の開設もその一環。だが、それも閑古鳥。IT関係を含め創業意欲が非常に低下している。
数が減る一途なのは初期投資額が大きすぎるから。まともなものづくりをするうえで特にそう。今や中古旋盤1台を50万円で買って始めるといったのでははなからダメで、高額のマシニングセンターや放電加工機を入れないとスタートできない。それだけで1億円かかる。30代前半以下の男に1億円用意しろと言ってもそれは無理だ。とても始められない。

──飲食店や介護福祉では創業が目立ちます。
今、創業でいちばん目につくのは女性が手掛けるカフェ。数百万円つぎ込む。ただこれも、開業から短期で消えていくか、「居抜き」で誰か代わりの人が入る形が多い。創業が旺盛といえるのは介護福祉のみだ。ケアマネジャーや訪問看護の人が常駐して、住宅街のガレージを改修して事務所が作られる。この業種は増えているが、儲かる商売ではない。介護保険制度の中でやっているのだから、事業ともいえない。ほとんどボランティアみたいなものだ。
事業所は減り、新規創業は芳しくない。この面でも一つの時代が終わりつつある感じがする。

日本での承継の難しさ

──後継ぎが確保できないから？
よく知らない人は「親子でなくても継げる技能のある人がいればいいのでしょ」と言うが、仕組みのうえで事実上日本では無理なのだ。第三者が継ぐのを金融機関が認めない。たとえオーナー社長が指名しても、その人は代表権を持てない。貸金を保証する能力がないからだ。最近、名刺に社長とあるが、代表取締役と書いていないケースをよく見掛ける。オーナーの債務の保証がないかぎり、事実上承継にならない。

社長指名を受けても自身の妻から断られるケースも少なくない。「このちっぽけな住まいも担保に入れるぐらいなら、定年までサラリーマンで十分。あとは年金をもらって小さく生きましょう」と。

関 満博（せき みつひろ）／一橋大学名誉教授。1948年生まれ。成城大学大学院経済学研究科博士課程単位取得。東京都商工指導所、専修大学助教授、一橋大学教授などを経る。著書は『地域経済と地場産業』『フルセット型産業構造を超えて』『空洞化を超えて』など130冊に達する（撮影：大澤 誠）

──M＆A（企業の合併・買収）がよくいわれます。
これもまた難しい。そもそもまず儲かりそうもない会社は誰も買わない。少し儲かりそうだとしても、日本の会社の場合は社長に価値のある場合が多い。あの社長だからこの会社はもっていると。日本の中小企業の価値は、突き詰めれば社長であったり特定の技術者の価値であることも多い。現場に行くと日本での承継の難しさをしみじみ感じる。

──製造業は中国の印象が強い。
中国の深センに行きその熱気にくらくらした。もう民間企業が3万社を超え、その多くがまず外資に勤めての独立組。開発部隊を含めて、M＆Aが盛んなのもいいところだ。たとえば医療機器を手掛ける友人は2年前に、何社か買うことになろうと言っていたが、この間訪れたら、すでに5社買ったという。一つのビルに集合させて、開発から組み立て加工までを手掛けている。

「待ちの企業買収」ではない。売り案件ではなく、自ら欲しい会社、ギンギンに光る会社を探し出し、話をつける。しかも、出資比率51％以上は必須で、社長も替える。事業は新社長に任すが、マネジメントは手放さない。そういう社会を見ると、日本の状況はいかにも寂しい。

──ただ、この本の半分以上は日本での起業・承継の成功例です。
全国を見て、模範的な起業・承継をしているケースを盛り込んだ。勇気を持って進めてほしいとの願いを込めている。日本国内で創業してほしいし、承継もできる環境にしてほしいが、一気にはできない。そこで、足で歩いて収集した際立った例を取り上げた。

中小企業・地域産業には「外から所得をもたらす機能」「人々に就労の場を提供する機能」「人々の暮らしを支える機能」の3つが求められる。成熟し、人口減少、高齢化に向かう日本社会だが、中小企業・地域産業の担うべき役割はいまだ大きい。

後継ぎとしての覚悟を決める

──後継者塾もやっていますね。
少しでも事業撤退を止められないかと。事業所が減っている理由はほとんどが後継者問題なのだから、人づくりをきっちりやれば、「減るのが減る」のではないかと手掛けている。

『日本の中小企業 - 少子高齢化時代の起業・経営・承継』 (中公新書)（中央公論新社／216ページ）書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします

──始めて20年とか。
全国の塾数は現在20近く。1年制で会員は各10～15人。OBの参加も自由。よくある経営セミナーのような生産、財務、人事の管理論やマーケティングがテーマではなく、後継ぎとしての覚悟を決めることが主眼で、内容はこれに尽きる。スタートした20年前から数えて卒業生は2000人を超えた。塾の名前はいろいろだが、○○立志塾というのが多く、いい感じで後継者が育ってきている。

塾で最初に何代目かを聞き、これから先30年経営者をやりきれるかと問う。親の事業は30年前、一昔前の事業だから時代が変われば変わる。最大の資産は親が築いてきた信頼と、事業家の家に生まれた可能性。それをベースにして新しい枠組みの中で可能性を追求できる事業に劇的に変えていくことだ。これはサラリーマンではできない。事業家の家に生まれたからこそできると鼓舞している。

自宅での作業を極力求められる「武漢ウイルス」で日本企業も、否応なく「テレワーク」が求められ、そこにはさまざまな需要が出て来ているのでしょう？この様な状況では行う企業も出社抑制で社員の自宅での環境と会社での環境がどの様な問題点が有るのかを見てみましょう。

学校の長期休校での問題にも色濃くオンライン授業も視野に入れていかなければならない。原子炉発電にしろ火力発電やエコと言われる風力や太陽光発電や諸々の方法を考えだしています。この記事は此れから完成させるための新開発「半永久的に静電気をためられる液体」という記事です。まだまだ障害を乗り越えなくては為らないが、我が日本の研究機関の更なる研究を期待します。

　本田 雅一 2020/04/28  07:45

｢テレワーク急増｣で浮上する意外な落とし穴 マイクロソフト相談窓口に問い合わせが殺到

https://toyokeizai.net/articles/-/346736

© 東洋経済オンライン 自宅でオンラインビデオ会議を行う人が増えている（Kazpon／PIXTA） 

　自宅での作業を極力求められる新型コロナウイルスの影響下では、否応なくテレワークが求められ、そこにはさまざまな需要が生まれている。

　とてもシンプルなところでは、オンラインによるビデオ会議需要が急増したことでウェブカメラの品切れが相次ぎ、自宅作業を少しでも楽にしようと、パソコン用ディスプレーが飛ぶように売れている。

　自宅作業の効率を高めたいと相談され、通販サイトのある商品を紹介したところ、確認時点で15台の在庫があったにもかかわらず数時間後には売り切れで購入できなかった、といったケースもある。

　オンライン会議システムのZoomが、昨年12月の段階で1000万ユーザーにすぎなかったにもかかわらず、今や数億人が使う巨大プラットフォーマーになったことも話題だ。もちろん、急速にユーザー数が拡大したことで、潜在的なセキュリティーリスクが顕在化したことも記憶に新しい。

　働き方の大きな変化は、IT市場に大きな影響を与えている。

ニーズの急速な高まりに開発が加速

　そのZoomにセキュリティー問題がもたれかかり、早急な改善やシステム増強に追われているというニュースもあるが、ニーズの高まりに対して対応に追われているのはZoomだけではない。

　ビジネス向けの電子会議システムとしては、マイクロソフトのMicrosoft TeamsとシスコシステムズのWebexが幅広く使われている。これにGoogleのHangout Meetが続くが、Hangout Meetは通信量がとても多く固定回線を持たない社員がいるとコストが嵩むなどの問題があるようだ。

　セキュリティー問題が指摘されるまで、ビデオ会議システムとしてZoomが急速に人気を集めたのは、動画の通信量が比較的少ないこともあったのだろう。

　テレワークに使える道具の問題もさることながら、自宅に固定インターネット回線が導入されていない社員に対して、どのように通信手段を提供するのか。LTE回線の場合は、可能な限り通信量を抑えてコストを圧縮したいといったニーズが生まれてくることは想像にかたくない。

　こうした世相を背景に、テレワーク向けソリューションを提供する各社は、テレワーク導入を進めざるをえない企業に期間限定の無償プランなどを提供している。

Microsoft Teamsの画面（写真：マイクロソフト）

　例えばマイクロソフトは、オンライン会議をサポートするMicrosoft Teamsを6カ月間は無償で提供するという発表を行っている。同様のプランはライバルのWebexをはじめ多くの企業が提供しているが、マイクロソフトは支援プラン提供の開始と同時に、無償でのテレワーク相談窓口を設け、これまでテレワークのノウハウを持っていなかった企業の悩みに対応しているという。

　では、急増するテレワーク、リモート学習ニーズの中、待ったなしでテレワーク導入を求められている企業にどのような問題が起きているのか。

マイクロソフトの無料相談窓口から垣間見えるテレワークのハードルについて取材した。

テレワーク相談窓口から透けて見える「問題点」

　マイクロソフトが無料相談窓口を設置したのは、コロナ禍の中で病院や学校、中小企業からの問い合わせが急増したからだ。テレワークやリモート授業を検討していなかった企業も多く、そもそも「何から手をつければいいのか」わからないユーザーが多い。

　当初はどの程度、この問題が長期化するのか予想できなかったこともあり、各種イベントやセールス、マーケティングの会合、あるいは季節柄、新入社員向けの新人研修や株主総会の開催判断をギリギリまで遅らせていた企業や学校もあった。
　そうした中で、短期間でどのようにしてオンライン開催へと切り替えられるのかといった相談も多かったようだ。

　今後、さらなる長期化となれば授業のオンライン化も検討せねばならなくなるだろうが、問題発生当初は直近のニーズとして卒業式や入学式をオンラインで行うサポートを求めたのだろう。実際、立命館小学校はMicrosoft Teamsで卒業式、入学式を開催したそうだ。

　もちろん、企業ユーザーのニーズも急速に拡大している。

　筆者はある取材をMicrosoft Teamsで行ったが、コロナ禍の初期はニーズ急増に耐えられていなかったのか、映像も音声も途切れることが多く、最終的にはビデオをオフにしなければ円滑なコミュニケーションができず、音声だけで取材したことがあった。

　急激なニーズ増加にシステム増強が追いつかなかったのだろう。

　こうした問題があったことを認めたうえで、マイクロソフトではデータセンターの増強を続ける一方で、開発リソースをオンライン会議の体験改善に割り当てているという。

　例えば動画圧縮を効率的に行うアルゴリズムを新たに開発してTeamsに導入。自宅からのオンライン会議の通信量を減らし、タイムラグや通信トラフィックの影響を減らそうとしている。完成次第、導入される見込みだ。

　多くのオンライン会議システムはオフィス間の接続、あるいは仕事場の座席からの会議参加などを想定している場合が多い。もちろん、自宅からの参加もあるだろうが多数派ではなかったはずだ。しかし、今や状況は一変した。

　マイクロソフトは日々増え続けるニーズに動画データの圧縮効率を上げるという正面突破だけではなく、もっと現実的な使い勝手にも目を向けるようになったという。

　以前とは異なるニーズが急浮上したからだ。

　Zoomで人気のある“バーチャル背景”は、グリーンバックを背負わなくても任意の写真や動画を背景として合成できる機能だが、マイクロソフトやシステシステムズなど企業向けソリューションでは取り入れられていなかった。

　しかし、自宅のプライバシー保護の目的もあってニーズが高まり、マイクロソフトは4月中にもTeamsに実装、提供するべく開発を行っているという。

　また、オンライン会議はコンピューターのツールで簡単に予定を入れることができるため、隙間なくオンライン会議が詰め込まれることが頻発する。

　本来ならばミーティング場所を移動する時間や、オフィスの中を歩くわずかな時間など、細かく「心と身体をリセット」するタイミングがあったが、自宅の机の前に張り付いてオンライン会議ばかりしていると、ちょっとしたコーヒーブレイクはもちろん、食事さえままならなくなる。

　そこで会議中にうっかりマイクをオンにしたまま食事をしても、その音を判別して自動的にミュートする機能を実装する予定だという。

　「とにかくニーズの変化が激しいため、開発のスピードを上げています。Teamsは仕事に必要な機能を強化してきましたが、コロナ禍の中にあってはオンラインコミュニケーションが生活の一部になってきます。どう日常の生活と仕事のオンオフをうまく切り分けるかが求められるようになってきました」

　そう話したのは日本マイクロソフトMicrosoft 365ビジネス本部の藤本浩司氏だ。

テレワークで見直されるセキュリティーポリシー

　一方、ワークスタイルや社内のITインフラという面で見ても、急激な環境の変化に対応し、ルールを見直さねばならない例も出てきているという。

　例えば多くの企業には、社外から業務用のコンピューターを使う際、VPN(仮想プライベートネットワーク)を通じて作業しなければならないなどのルールが設定されている場合がある。

　ところが、大多数の社員がVPNで接続することなど想定されていない。このため、VPNの接続数や帯域に縛られて、円滑な業務が行えなくなってしまう。

　こうしたルール設定は、あらゆるアプリケーションに対して単一の基準でセキュリティーを確保するためには簡単な方法だが、使う道具によっては“無駄”も多い。

　オンライン会議システムが典型的で、会議に接続する端末間で暗号化が行われているため、会議参加者のマッチングや参加承認などの仕組みが安全であれば、VPNを通す必要はない。むしろ帯域を多く必要とするオンライン会議の通信トラフィックをVPNに流すべきではない。

　ところが、実際には会社のルールだからとVPNを通そうとして、円滑に使えないと困っている例も多いという。「“この作業や会議の参加ではVPNの利用は必要ありませんよ”といった情報を提供し、社内的にも啓蒙するなどのアドバイスをしています」(藤本氏)。

　これまでなかったワークスタイルを強いられる中、さまざまな面で未検証の問題が顕在化していると捉えられるが、同じように“今だからこそ”顕在化しているのが、マンションなど集合住宅におけるネット環境の問題だ。

　建物にはギガビットレベルの光回線が引き込まれているものの、その回線を共有する世帯が想定以上になり、帯域不足でビデオ会議が円滑に行えない状況が起きているケースもある。

　こうした帯域の問題は日本だけではなくグローバルで同時に発生していることから、前述したように使用するネットワーク帯域を確認しながら、ビデオや音声の品質を動的に調整する仕組みを開発する必要に迫られている。

大きな壁となる“社内ルール”

　もっとも、そうした問題に至る前に壁にぶち当たるケースも多い。

　そもそもパソコンの持ち出しが許されていない企業が少なくないからだ。ごく一部の社員だけがノートパソコンの持ち出しを許され、さらにそのパソコンを社内のシステムに接続するためにセキュリティーデバイスを持ち歩かねばならず、急にほとんどの社員がテレワークといっても、パソコンを持ち出し可能にする前提条件となる環境を整えることが不可能といったケースだ。

　一部企業ではBYOD(社員が自分で購入した機器を業務用に持ち込んで使用すること)も進んでいるが、管理部門がない企業ではBYODを受け入れたくとも、その体制を整えられない会社も多いだろう。

　さらに、たとえこのルールを見直したとしても、その先にもハードルは続く。社内のネットワークからしかアクセスできない業務が、あるいは印鑑を必要とする業務が1日の間に1つでも存在すると、結局は出社しなければならないからだ。

　「たとえ30分で終わる業務でも、出社しなければ動かせないことがあると、そこで物事が進まなくなってしまう。そこで出社が必要な業務をリストアップし、1日かけてできることをスケジュール化。ローテーションを組んで、順番に1人ずつ出社することで、社員同士が接触せずに効率よく業務を進めるなどの提案を行っています」(藤本氏)

　そもそも紙が必要な業務を廃止すればいいのではないか――。誰もがそう考えるだろうが、業務は社内だけで完結できるものばかりではない。取引先、とりわけ先方が上流にある場合、下流側の企業はルールを先方に押し付けられない場合もある。

　「ペーパーレス化はテレワークへのニーズにより、中小企業のほうが前進しやすいが、それを大手企業が妨げているケースも少なくない。大企業が“ハンコの廃止”を進めれば、そこから受注している数百の企業が助かる事例はたくさんある」(藤本氏)

　マイクロソフトが強調するのは、テレワーク推進に関するノウハウはマイクロソフトをはじめ、ITソリューションを提供する企業に集まっているということだ。

　安心してBYODを許容可能にするには、どのような点を考慮すればいいのか。

　相談窓口ではその評価ツールを提供し、どこにテレワーク化へのボトルネックがあるのかを診断できるという。また、スマートフォン内で会社用と個人用の通信料金を分けたり、メールやスケジュールなどの情報を管理するOutlookの画面を共有できなくするといったセキュリティー設定の変更をサポートできる。何から手をつけてよいのかわからない。そんなスタート地点でも構わないので、ぜひ相談してほしいと話した。

性善説で従来の日本は世界の中では稀有な生活を性悪説に切り替えなくては為らない。安全は当然自分の身には掛からないと信じて居たのか？

緊急事態危機宣言が「勉強心配」「早く元に」緊急事態宣言延長に不安や危機感―売り上げ９割減の店もと、生活に密着した苦言を聞きます。

世界のどこでも戦時下の対応で前面に立つのは軍隊！

「俺っち」が「父つぁん」から聞いた事が有るけれど日本では自衛隊の活動は多岐にわたって命令を受ければ出動で「武漢ウイルス」に対応しなければ行けない事を理解するには程遠い！

消防のレスキュー隊や警察の取り締まりにも関係部署との連絡やら連携が必要であって、軍隊として衣食住を備えた装備で、全てを自己完結できる組織は自衛隊以外に無いでは無いか！

続いて「テレワーク」を行う上での話題を明日も採り上げて見ます。