世界を巻き込んだ「武漢ウイルス」で日本の経済は一向に回復する気配が無い。日本に投資する事を見切りに付けたとされて、資金提供者や富裕層？も続々と日本脱出！とうとう目の前に「北京冬季オリンピック」開催で中國もゼロコロナで一人でも感染者が出れば感染者の住宅も周りから隔離。何人か出れば地域や都市をロックダウンしてしまう。東京と同じほどの規模である「武漢」では、流石日本の様な民主政権じゃないので「武漢市のロックダウン」が出来て「父つぁん」もコロナ対策で一番効果があると評価していますが？
此れからは「武漢ウイルス」と付き合っていくウィズコロナとアフターコロナを聞いた事が有りますよね。「ウィズコロナ：アフターコロナ」という言葉が今後の社会生活では従来とは違った生活様式に為っていくのでは？と思うと「父つぁん」が経験した社会じゃ無いのでどの様な過ごし方をするのか見当も尽きません！
インフルエンザウイルス予防とは従来と違って未知！の「武漢（変異株も含め）ウィズコロナ」では、中國発症の「武漢ウイルス」で新型コロナウイルスとの共存、共生といった意味を持つ俗語、流行語で、少なくとも、短期的に撲滅させることは難しいということが前提にあり、これまでとは違う生活様式で生きていくといった意味合いがあります。
「ウィズコロナ」は、ワクチンや特効薬などがない状況の中、感染拡大を防ぎながらコロナウイルスと共に生きていくという意味になり、一方「アフターコロナ」はワクチンや薬などができて、ある程度コロナ禍が落ち着いた状況という意味になります。
正しく理解して使い分けて行かないといけないのかもね。この様な状況での日本で貿易に多大な影響を持っている「JETRO」が米国の対応に次の様に発表されたので、早速覗いておきます。
バイデン政権でも続く対中強硬策、次なる焦点は対外投資審査か（米国）
https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2021/aa30d3f24aedb238.html
2021年9月1日
米中間の緊張関係が、なおも続いている。それは、米国で2021年1月に民主党のバイデン政権が発足して以降も、基本的に変わりない。共和党のトランプ前政権下では、追加関税や輸出管理・対米投資審査の強化など、ビジネスに影響する各種措置が導入された。現在でも、そのほとんどが据え置かれている。バイデン政権ではさらに、強制労働を理由とした輸入制限など、人権の切り口からも規制を強めてきた。
今後は中国からの投資ばかりでなく、米国から中国への投資にも、米政府による監視の目が入る可能性がある。米国企業の活動だとしても、安全保障に影響し得るためだ。本レポートでは、米国の対中措置を中心にこれまでの経緯を整理するとともに、米中関係の今後を見通してみる。
トランプ路線を基本的に踏襲
ジョー・バイデン大統領は、2020年11月の大統領選挙に向けたキャンペーン中、トランプ前政権による対中追加関税などの単独主義的な措置を批判していた。また当選後も、同盟国・友好国に痛みを与えるような通商政策は追求しない、としていた。このような姿勢から、政権発足後には1962年通商拡大法232条に基づく鉄鋼・アルミニウム製品輸入への追加関税（以下、232条関税）と1974年通商法301条に基づく中国原産品輸入への追加関税（以下、301条関税）は見直されるとの見方もあった。しかし、2020年12月の「ニューヨーク・タイムズ」紙とのインタビューで、対中追加関税についてすぐには動かない、との考えを明かして以降、変化のないまま現在に至っている。232条関税についても、明確な方針への言及はなく、現在も継続されている（表1参照）。
表1：トランプ前政権から続く主な追加関税
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根拠法 |
対象 |
内容 |
適用除外の状況および補足事項 |
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1962年通商拡大法232条 |
各国からの鉄鋼・アルミ製品の一部 |
2018年3月23日以降、鉄鋼製品に25％の追加関税が継続 同日以降、アルミ製品に10％の追加関税が継続 |
鉄鋼はオーストラリア、カナダ、メキシコが適用除外。アルゼンチン、ブラジル、韓国は数量割当 アルミはオーストラリア、カナダ、メキシコが適用除外。アルゼンチンが数量割当 その他の国・地域からの輸入には、申請ベースの品目別適用除外制度が継続 |
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1974年通商法301条 |
中国原産品の一部 |
2018年7月6日以降、818品目に25％の追加関税が継続（リスト1） 2018年8月23日以降、279品目に25％の追加関税が継続（リスト2） 2018年9月24日、5,757品目に10％の追加関税を発動。翌年5月10日以降、25％に引き上げ、現在も継続（リスト3） 2019年9月1日、3,243品目に15％の追加関税を発動。翌年2月14日以降、7.5％に引き下げ、現在も継続（リスト4A） |
医療関連の99品目のみ適用除外が2021年9月30日まで継続 新規の適用除外申請は受け付けていない |
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EU、英国原産品の一部 |
2019年10月18日、大型民間航空機に10％（翌年3月18日、15％に引き上げ）、農林水産品およびその他の品目に25％の追加関税を発動 |
EUと英国それぞれと2021年6月、相互に課している追加関税を5年間停止し、紛争の原因となった航空機貿易などに関する国際的な過剰供給問題への対応で協力することで合意 |
出所：米国政府発表資料などを基にジェトロ作成
232条関税と301条関税に関しては、米国内の輸入者向けの救済措置として、申請ベースの品目別適用除外制度が存在する。前者は商務省が、後者は米国通商代表部（USTR）が承認すれば一定期間、対象品目を米国に輸入するに当たって追加関税を免れることができることにはなっている。232条関税については引き続き新規申請も受け付けている一方（注1）、301条関税については過去に承認された一部の医療関連製品の適用除外が2021年9月末まで延長されているにとどまる。新規申請は、現時点では認められていない（2021年3月10日付ビジネス短信参照）。この状況を受け、追加関税の産業界への影響を懸念する超党派の米連邦議員が、キャサリン・タイUSTR代表に、301条関税の新たな適用除外制度を創設するよう要請した。しかし、タイ代表は、対中通商政策の包括的な見直しを進めていると述べるにとどめた。こうした要請が通るのか、通るとしたらいつになるか、めどすら明らかになっていない。
安全保障を動機とする輸出管理や対米投資審査の強化、政府調達における一部の中国製品・サービスの排除といった措置についても、バイデン政権は前政権の路線を踏襲（表2参照）。これら措置の根拠法（注2）が米議会で超党派により可決されたことも、政権の姿勢に影響しているとみられる。これらの分野で対中強硬の手を緩めた場合、共和党だけでなく、身内の民主党からも厳しく責任を追及されるリスクがあるためだ。
表2：トランプ前政権から続く安全保障関連の主な対中措置
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措置 |
バイデン政権以降の主な動き |
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輸出管理規則上のエンティティー・リストへの中国企業などの追加 |
商務省が4月、中国のスパコン関連7社・機関を追加 商務省が6月、太陽光パネル関連メーカーなど5社を追加 商務省が7月、中国企業含む34の外国事業体を追加 |
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新疆ウイグル自治区での強制労働を理由とした輸入制限 |
税関国境保護局（CBP）が5月、中国の水産大手が収穫した水産品に違反商品保留命令（WRO）を発令 CBPが6月、中国の太陽光パネル関連メーカーからの輸入の一部にWROを発令 6省庁による諮問機関が7月、同自治区を含むサプライチェーンに関する産業界向けの勧告を更新 |
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中国人民解放軍への協力の疑いのある中国企業などへの新規の証券投資の禁止 |
バイデン大統領は6月、大統領令で、投資禁止対象とする中国企業の範囲を拡大。中国人民解放軍に協力している企業に加え、監視技術分野で活動している企業も対象とし、計59社を指定 関連する動きとして証券取引委員会（SEC）は7月、米国の証券取引所に上場を計画する中国企業に追加的な情報開示を要求する方針を発表 |
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情報通信技術・サービスのサプライチェーン（ICTS）保護規則の導入 |
商務省は3月、トランプ前政権が定めたICTS保護に関する最終暫定規則を変更しないまま施行 バイデン大統領は5月、大統領令で、外国の敵対勢力が米国のICTSに脅威を与え得る状況が続いているとして、国家緊急事態の延長を決定 連邦通信委員会（FCC）は6月、中国通信関連5社の製品・サービスに対する認証を禁止する規則案を発表 |
注：対米投資審査の強化と政府調達における一部の中国製品・サービスの排除については、バイデン政権以降、具体的な動きはない。前政権時に強化された規則が継続運用されているとみられる。
出所：米国政府発表資料などを基にジェトロ作成
米国の政権交代を機に、米中間の対話は深まっているのか。バイデン大統領は選挙キャンペーン中から、「自身はオバマ政権の副大統領時代に、習近平・中国国家主席（副主席時代も含む）と、世界のどのリーダーよりも長く時間を過ごした」と強調していた。しかし、大統領就任以降、習主席と1対1で会談したのは2021年2月の電話会談に限られる。それ以降では、両国外交トップによる対面会談（3月、米アラスカ州）、通商担当閣僚のバーチャル会談（5月）、米国務副長官と中国の外交部長との対面会談（7月、中国）の例がある（2021年7月29日付ビジネス短信参照）。しかし、いずれの会談でも両国の主張は平行線をたどり、緊張関係を緩和するには至らなかった。
人権問題の切り口から各種措置を強化
両国関係改善の糸口が見えない中、バイデン政権が力を入れ始めているのが強制労働に代表される人権問題への対応だ。2021年3月にUSTRが発表した通商政策課題でも、中国との関係では、新疆ウイグル自治区での人権侵害を最優先課題に挙げた（2021年3月3日付ビジネス短信参照）。これは、トランプ前政権が既に取り上げていた問題でもある。2020年7月に省庁横断の諮問機関を立ち上げ、米産業界に対して同自治区での強制労働にかかわる製品・サービスが自社のサプライチェーンに組み込まれていないかデューデリジェンスを促していた。政権交代直前の2021年1月には、同自治区での強制労働を理由に、同自治区産の綿・トマト製品輸入を全面的に留保するに至っていた。バイデン政権も6月、同様の理由で、太陽光パネル関連製品の輸入に一部制限を導入（2021年6月25日付ビジネス短信参照）したほか、産業界向けの勧告内容をトランプ前政権時のものから更新した（2021年7月14日付ビジネス短信参照、注3）。一方、米国からの輸出では、同自治区での人権侵害に加担している疑いのある中国企業などを輸出管理規則上のエンティティー・リストに掲載。それら事業体への米国製品の輸出・再輸出・国内移送などをおおむね原則不許可とした。このように輸出入両面で、人権問題を理由とした規制を強めてきた。
このほか、バイデン政権が前政権以上に踏み込んで対応しているものとして、いわゆる「中国軍事企業制裁
今後は技術移転を伴う対外投資にも監視の目か
トランプ前政権が導入した措置の維持・強化という道をたどってきたバイデン政権。今後はさらに、新たな措置を導入する可能性が出てきている。バイデン政権で安全保障政策を統括するジェイク・サリバン大統領補佐官は2021年7月、グローバル新興技術サミット（注5）で、「米国からの対外投資で輸出管理の精神を迂回するようなもの、または国家安全保障に有害なかたちで競争相手の技術力を強化するようなもの、の影響について注視している」と発言。その上で、輸出管理と投資審査に関する具体的な取り組みが数カ月先に本格化する、と指摘した。
対外投資審査をめぐる議論自体は真新しいものではない。トランプ前政権も、対米外国投資委員会（CFIUS、注6）が技術移転を伴う対外投資も審査できるよう権限を拡大する条項をFIRRMA（注2参照）に盛り込むことを望んでいたとされる〔ただし、最終的には見送られた（通商専門誌「インサイドUSトレード」2021年7月16日）〕。議会でも、上院で財政委員会（通商を所管する権限を有する）に所属する有力議員（注7）が5月、「米国イノベーション・競争法案（USICA、S.1260）」（注8）への修正条項として、重要技術・サプライチェーンに関する敵対国向けの対外投資を審査する省庁横断の委員会をUSTRの下に設ける提案
もっとも、対外投資審査の強化にバイデン政権が着目し始めたことは、留意すべき動きだ。今後、議論が加速する可能性があると言えるだろう。
その上で注目されるのが、輸出管理と投資審査に関する政策を取りまとめる政府要職の人事だ。バイデン大統領は7月13日、商務省で産業・安全保障分野を統括する次官候補にアラン・エステベス氏を指名した。同氏は、オバマ政権時の首席国防副次官（調達・技術・兵站担当）を含め、30年以上にわたり国防総省で勤務。CFIUSにも所属していたこともある人物だ。現在は、米デロイト・コンサルティングに所属している。同氏が2019年7月に同僚と発表した「国家安全保障と技術規制」と題するレポートでは、機微な技術の規制に関して、リスク・ベースのアプローチを取るべきだと提言。具体的には、技術や仕向け国という切り口で一律に規制するのでなく、個別の事例ごとにリスクを精査し一定の基準を超えたものを規制していくという手法を挙げた。通商問題に詳しい米戦略国際問題研究所（CSIS）のウィリアム・レインシュ上席アドバイザーは論考で、技術管理を過度に緩めた場合は国家安全保障を脅かす恐れがある一方、過度に厳しくした場合は米企業が次世代のハイテク技術を創出するための資金源を失う、と指摘。エステべス氏にとっては両極の間で程よいバランスが取れるかが課題になる、とした（CSISウェブサイト参照
この記事の内容では岸田文雄首相のみんなの話を良く聞くと言っていたのにハッキリ今迄の首相と違って良く言ったと！思います。本来真逆の政権と見られていた米国のバイデン大統領も前政権の前トランプ大統領の政策が採るべきだと思い至って現状が従来とは大きく変わっている。現実がどうかを踏まえて議論することが大事だ」と強調していたんだと思います。
逆に評価を日本では？どの様な対策をしているのか？不安ばかりだ。中國の覇権主義に台湾の安倍元首相の発言が中國の反発を「火遊びで焼け死ぬ？」安倍晋三元首相が講演で「台湾有事は日本有事だ。日米同盟有事でもある」と述べたことに対して、中國側は強く反発しています？が、中國は台湾に対しては傍観していていろ！と発言。実に日本のとっては敵基地同様中國の発言は日本より強大な軍事力を背景にした恫喝そのものです。やはりJETORも貿易に特化した組織なので中國を追い込む政策には心配なのでしょう。外交的北京冬季オリンピックボイコットにはやはり発表せざるを得ないようだ。
バイデン米政権、北京五輪の外交的ボイコットを発表
https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/12/835109往古っと56227a4d1c.html
（米国、中国）ニューヨーク発
バイデン米国政権は12月6日、2022年冬季に中国で開催される北京オリンピック（五輪）について、外交的なボイコットを発表
ホワイトハウスのジェン・サキ報道官によると、バイデン政権は、パラリンピックを含む北京五輪に、外交的または政府を代表する一切の派遣を行わないことになる。なお、スポーツ選手は米国代表として大会に参加可能で、米国政府も国内から選手を支援することが表明された。
ボイコットの理由について、サキ報道官は「新疆ウイグル自治区において継続中の大量虐殺（ジェノサイド）および人道的な犯罪行為その他の人権侵害」を主張した。バイデン政権は、人権侵害への対応を通商政策における最優先課題として、同自治区からの強制労働に依拠する製品輸入の差し止めなどの対抗措置を矢継ぎ早に発表している（注）。
北京五輪のボイコットについては、米国議会でもミット・ロムニー上院議員（共和党、ユタ州）とティム・ケイン上院議員（民主党、バージニア州）らが、対中政策の一環として提案していた。米国メディアのアクシオスが2021年8月に実施した世論調査によると、回答者の約半数（49％）が人権侵害を理由とする北京五輪のボイコットを支持している。党派別には、共和党支持者の61％がボイコットに賛同し、民主党支持者（50％）や無党派（36％）を上回る。
ジョー・バイデン大統領も、2021年11月にボイコットを検討中であることを明らかにしていた。米政府関係筋によると、ボイコットは数週間前に決定されていたが、バイデン大統領と中国の習近平国家主席の電話会談（2021年9月13日記事参照）後、両国関係が安定するまで時間の経過を待っていたとされる（「ウォールストリート・ジャーナル」紙12月6日）。
他の同盟国について、米国のボイコットに追従するよう求めるかを問われた際、サキ報道官は「われわれの決定については既に伝えている。判断については、他国が独自に行うよう当然任せる」と述べた。
（注）バイデン政権による人権侵害への対応については、新疆ウイグル自治区からの輸入差し止めを含めて、2021年6月25日付地域・分析レポート参照。
（藪恭兵）
（米国、中国）
ビジネス短信 83510956227a4d1c
JETROも各国の貿易問題には神経を研ぎ澄まして情報を売る様にしている事が窺がえます。親中議員の林芳正外務大臣の頭は素晴らしくても何やら親中外交で中國に意外な忖度を遣らかしそうです？確かに中國にとっては安倍晋三元首相が何を言うのか聞く耳を立てて直ぐに反応する。何を言うのかと思ったら以前の報道官の【「中國内政に乱暴に関与し、台湾独立勢力を強硬に支持した」として「断固とした反対」を表明していました。「日本側が誤った道を進めば、危険な結果に陥るだろう」などと伝えた。】という訳だ。
世界に約束を言っていた事を守るのが日本であって、ハードルが高くても実行するのが我が国の遣り方かもしれない。今年の3月頃にはドイツのメルケル首相も中國の成長を自国の発展に取り込もうと結構中國に寄った発言をしていました。そのメルケル氏も政界を退きましたが、現在はそのメルケル氏の考え方を対中政策でＥＵの強硬発言があった様です。やはり、日本の国防を担った人が間違に無く現状を示すのでは無いか。ただ、問題なのは２＋２で外務大臣の林芳正氏が就任した事で不安も大きくなり、頭は素晴らしくても何やら親中外交で中國に意外な忖度を遣らかしそうです？
この問題では記事の途中にも日本の政府の対応でどの程度ＥＵ各国や米国と違うのをチェックしなければいけないが、やはり日本の国防を担った人が間違に無く現状に対処を言葉で示すのが必要であって当然のことでは無いか！
人権問題で国会決議も出来ないし、更に安全保障と絡めて原子力発電などを行う度に発生し溜まり続けているにも関わらず、その取扱いの難しさからまともな処理方法が確立されていないのが現状。中國お得意のプロパガンダに揺さぶられて、原子炉から出る廃棄物も人体に完全に悪影響を及ぼさないようになるのは10万年の月日がかかると言われており、そこ迄中國が考えているのかは疑問ですが？現存する人類史の累計すら遥かに上回る期間において今後我々の頭を悩ませると言われています。正に人類がもたらした「大災害」とも言うべき物質です。
「俺っち」は何時も食っちゃ寝、で人間社会では犯罪国家中國が世界で悪さを行っている人数は半端じゃない。頭の悪い？習近平（脳動脈瘤を抱えており、2020年春に長期間動静不明になったのは動脈瘤手術のためとも？）でもやはり、東南アジアを拠点とする中國の詐欺グループに加わって指名手配された容疑者が続々と帰国をせざるを得ない様にしている。此れも法を立法化して国内の家族にも類が及ぶという訳で、なんでも共産党に歯向かえない様にしている。
「武漢ウイルス」も同じ様に終息が有って欲しいし、期間が判らないが早く終息が有って欲しい。幾ら言っても聞かない中國に世界が協力して潰さない限り終わる事がない。中國が各国に駐在している大使の言葉の発表には本国の意向を無視して発信するようなことは無いが、中國が「武漢ウイルス」による感染状況をも隠蔽して人権問題などでは、いくら日米豪印の「クアッド」間の協力強化を叫んでも、日本などは乗ってこないことを知っているのだ。見っとも無いが！このように南シナ海での中國の傍若無人な行動で世界が中國共産党のトップに依る蓄財を見て国民の出来る方法で次のような著作権の意味も分からず、当たり前に廻りの連中を押しのけて安い金額で投稿や搾取を行っている。
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