トルコと日本は双方とも大変有効的なお付き合いをしている。お互いに中東やアラブ諸国という地域を蔑（ないがし）ろには出来ない！日本は中東からは距離があって資源のない石油をタンカーで輸入を余儀なくされていますが、トルコに至っては近隣の諸国にどうしても諍（いさか）いのない様に付き合う必要がありますね。世界の警察を米国が担っていましたが、残念なことに米国の民主党の政権を何時までも頼る訳には行かない。日本の政権も似たような立場で自国の事を考えると近隣の国に対してトルコと同じ様な立場として中國やロシアを相手で公的に対処しようとしているのでは無いだろうか？
アフガン撤退で日本に協力していた人を救出する為に自衛隊機を出動させるのは国会で承認されたが現場には身の安全を国内に置いて身の危険のない議員が承認。決死の覚悟で現地に行く勇気もない！現地では日本協力者が「見捨てないで！と悲痛な声で800人とも言われる人が取り残されたと？何という事でしょう？日本が自国で救出できない一方、同様にサミットから外された中國やロシアは最近、軍事面から新型コロナウイルスのワクチン供与に至るまで、多方面でトルコや湾岸諸国への関与を強化している。一連の動きは、今後の中東情勢の推移に大きな影響を及ぼすことになりそうだ。
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビ首長国のムハンマド皇太子（左）とトルコのエルドアン大統領＝24日、アンカラ（ＡＦＰ時事）
【イスタンブール時事】トルコがアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）との事実上の首脳会談を機に、近年緊張関係にあった湾岸諸国との関係改善に本格的に乗り出した。トルコと湾岸諸国は、いずれも民主主義の価値観を重視するバイデン米政権との関係が微妙で、中東地域での「米国抜き」の秩序形成が加速する可能性もある。
ＵＡＥで国政の実権を握るアブダビ首長国のムハンマド皇太子は24日、トルコを約10年ぶりに訪れ、エルドアン大統領と会談した。会談後、ＵＡＥはエネルギー分野などでの対トルコ投資拡大を念頭に、100億ドル（約１兆1500億円）規模のファンド設立を表明。通貨リラ急落で苦境に直面するトルコを支える姿勢を鮮明にした。
トルコ大統領府高官は皇太子訪問について「地域の安定につながるトルコと湾岸諸国の新たな時代だと信じている」と高く評価してみせた。在米トルコ系アナリスト、ソネル・チャアプタイ氏は「ＵＡＥの支援を受け、トルコには借りができた」と指摘。トルコがこれまで良好な関係を築いていたパレスチナのイスラム組織ハマスなど、中東各国・地域のイスラム組織「ムスリム同胞団」系勢力への支援を今後控えていくという見通しを示した。
トルコは従来、盟友関係にあるカタールと共に、各国を追われた同胞団員をかくまうなどし、ＵＡＥや湾岸諸国の盟主サウジアラビアの反発を招いていた。
接近の背景には共に外交上での対米依存を減らし、多角化を進めているという事情がある。米国は12月9、10両日に予定する「民主主義サミット」で約110の国・地域を招待する一方、中東ではイスラエルとイラクのみに声を掛け、トルコと湾岸諸国は除外された。
一方、同様にサミットから外された中国やロシアは最近、軍事面から新型コロナウイルスのワクチン供与に至るまで、多方面でトルコや湾岸諸国への関与を強化している。一連の動きは、今後の中東情勢の推移に大きな影響を及ぼすことになりそうだ。
トルコは従来、盟友関係にあるカタールと共に、各国を追われた同胞団員をかくまうなどし、ＵＡＥや湾岸諸国の盟主サウジアラビアの反発を招いていた。その点日本はイランや中東諸国とは石油絡みでも仲良くお付き合いをしないといけない。米国はその点に於いても自国で賄える天然資源の燃料があるので羨ましい限りです。
トルコがアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）との事実上の首脳会談を機に、近年緊張関係にあった湾岸諸国との関係改善に本格的に乗り出したのには背景には共に外交上での対米依存を減らし、多角化を進めているという事情がある。米国は12月9、10両日に予定する「民主主義サミット」で約110の国・地域を招待する一方、中東ではイスラエルとイラクのみに声を掛け、トルコと湾岸諸国は除外された。
「ロシア軍侵攻」可能性で緊迫 ウクライナ情勢めぐり
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021112700346&g=int
ロシア軍部隊が西部スモレンスク州に集結しているとされる衛星写真＝１日撮影、米マクサー・テクノロジーズ提供（ＡＦＰ時事）
【モスクワ時事】ウクライナ情勢をめぐる緊張が激化の一途をたどっている。米メディアは最近、ウクライナ国境で軍部隊を集結させているロシアが軍事侵攻する可能性を盛んに報道。ロシアは「全く誤った情報」と否定するが、米軍がウクライナに面する黒海で活動を活発化させていることにいら立ちを強めており、偶発的衝突の恐れも高まっている。
欧州全体に「壊滅的結果」 ロシア軍集結で警告―ウクライナ国防相
米メディアは10月末以降、衛星写真を基にロシア軍部隊の集結情報を伝え始め、ウクライナ国防省も今月初め、ロシアが2014年に併合したウクライナ南部クリミア半島やウクライナとの国境付近に「総勢９万人を集結させている」と発表していた。
その後もニューヨーク・タイムズ紙が19日、ロシアがウクライナに侵攻する可能性について「米国が同盟国に警告している」と報道。「欧米の情報機関はロシア（のプーチン）大統領がより広大な領土を支配することを望んでいるとの確信を深めている」と伝えた。米軍事専門サイト「ミリタリー・タイムズ」も21日、「ロシアは来年１～２月の攻撃を準備している」とするウクライナ軍情報部門トップの見方を報じた。
ロシアはクリミア併合の結果、欧米から制裁を科され、経済は停滞する。仮にウクライナに軍事侵攻すれば、欧米との関係修復はほぼ不可能になる。シンクタンク「ロシア国際問題評議会」のイワン・ティモフェエフ研究員は25日の論考で「戦争のコストは利益をはるかに上回る。ロシアの経済、政治的安定、外交政策に大きなリスクをもたらす」と指摘し、侵攻のシナリオに懐疑的な見解を示した。
ただ、ロシアは、米主導の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）がウクライナを支援するため、黒海やロシア国境に近い地域で活動を活発化させていることに強烈な不満を抱いている。プーチン氏は１８日、「米欧のパートナーがウクライナに現代的な武器を供給し、黒海で挑発的な軍事行動を取って状況を悪化させていることを考慮しなければならない」と主張。ショイグ国防相も24日、ロシア国境近くでのＮＡＴＯの活動を受け「核戦力の戦闘態勢維持」などが優先事項だと述べた。
こんな情報を韓国から出ていた事にも今の韓国からは想像できないが、次の記事は米国がアフガニスタンの撤収で日本にも同じ轍を踏む危険があると言う話題です。
タリバンは1994年にアフガニスタン南部で結成した過激集団で2年後には首都カブールを制圧して政権を樹立したが2001年の米国同時多発テロ事件の首謀者とされるオサマ・ビンラディン容疑者の身柄引き渡しを拒否したことで米国軍が軍事侵攻を行った結果が現在までの駐留に為っていた。タリバンは、旧ソビエト軍撤退後の内戦で国内が疲弊していたさなかの1994年にアフガニスタン南部で結成されました。米軍撤退で日本に協力や入国希望者が歩いて隣国に日本政府が退避の対象としていたアフガン人２家族10人が隣国パキスタンに陸路で退避し、12日にも日本に到着することが分かった。関係者が11日明らかにした。日本関係のアフガン人協力者の脱出が確認されたのは初めて。３家族目も日本の保護下にあるという。
一早くアフガニスタンから退避をした日本大使館のあるカタールのドーハで、日本のビザが下り、カタールのドーハ経由で成田へ向かって退避をしているようです。
日本とドイツ｢移民｣の違いで生じた決定的な差
2000年前からローマの哲人が見抜いていた本質
https://toyokeizai.net/articles/-/470470
佐藤 優 : 作家・元外務省主任分析官
移民問題の重要性を認識している日本の政治家がどれほどいるだろうか？（イラスト：rexandpan／PIXTA）
増税、格差、政治とカネ、移民問題…約2000年前、ヨーロッパで広大な領土と栄華を誇った共和政ローマは、意外にも今の日本と共通する多くの政治課題を抱えていました。
それらの課題に向き合いつづけ、古代ローマの最高官職をつとめた政治家・キケロの言葉は、後世、世界中の政治家に影響をあたえてきました。
今の日本にも重なる多くの問題に向き合ったキケロの言葉は、私たちが政治家を選ぶうえでどんなヒントを与えてくれるでしょうか？そして、コロナ禍の現状で見えてくることとは？
時代を超えて普遍的なキケロの言葉に、佐藤優氏が解説を加えた新刊『2000年前からローマの哲人は知っていた 政治家を選ぶ方法』より、佐藤氏の解説部分を一部抜粋してお届けします。
コロナ禍が、権力の集中を世界中で招いた
キケロの考える理想的な政体とは、共和政ローマがそうであったように、君主政と貴族政と民主政それぞれの、最大の長所を組み合わせたものであった。
アメリカ建国の父たちによって創設された混合政体は、このテーマに関する彼の著作から顕著に影響を受けたものとなっている。（書籍内38ページ）
キケロは、あるべき姿の政治体制を共和政と考えている。そこには、君主政、貴族政、民主政の長所が取り入れられているからだ。
現代的に表現するならば、君主政が大統領制（大統領は選挙によって選ばれた王とみなすことができる）、貴族政がエリート官僚による統治、民主政が代議制（間接民主制）に相当するであろう。
ここで注意しなくてはならないのが、君主政、貴族政、民主政は理想的状態にあることが前提で、それが堕落すると君主政は暴君による独裁政、貴族政は寡頭政（少数の者が権力を握る利権集団の政治）、民主政は衆愚政になる。
キケロが理想とする共和政においては、その主体である市民が政治的に成熟していなくてはならない。市民が公に対する責任を忘れ、個人的利益のみを追求するような状態になると、民主政は衆愚政に堕落するので、市民を力で抑え込む必要が生じる。
こうして、政治は独裁に傾いていく。この現象を最近では大統領制化と呼んでいる。
アメリカのトランプ前大統領、ロシアのプーチン大統領は在任中に自らに権力を集中させていった。議院内閣制の国においても大統領制化が起きている。
ドイツのメルケル前首相、イギリスのジョンソン首相も権力を自らに集中させた。
安倍晋三元首相、菅義偉前首相も権力を首相官邸に集中させた。コロナ禍がこの傾向を加速させた。
コロナ対策で迅速な行動が政府に求められるので、議会による手続きに費やす時間のあいだに、国民への被害が拡大するという懸念から、行政府への権力集中が起きたのである。
キケロの分類によれば、国家内で君主政の要素が強まっていることになる。
日本社会にもある民族問題
移民についてのキケロの見解も興味深い。
ギリシアの多くの都市と異なり、ローマ人は尊重すべき外国人（たとえば使徒パウロ）や、元奴隷ですら、完全な市民として迎えた。
ウォルスキ人の丘の街アルピヌムに暮らしたキケロの先祖たちは、前世紀にこうした市民権付与の恩恵を受けており、そのこともあって、彼はこの理念に共鳴したものと考えて良いだろう。
外部の人間を社会の対等な一員として快く迎え入れる国家は、より強力になるのであって、弱くなったりはしないというのがキケロの信念だった。（書籍内89ページ）
少子化は、先進資本主義国における共通した問題だ。経済成長を維持するためには、移民を受け入れるしかない。
第2次世界大戦の敗戦国である日本とドイツは、戦後、驚異的な経済成長を遂げた。21世紀になって日本経済が停滞しているのに対して、ドイツはEU（欧州連合）の盟主となり、経済成長を続けるとともに政治的、軍事的にも影響力を拡大している。
大国であり続けようとしたドイツと放棄した日本
第2次世界大戦後もドイツは大国であり続けようとした。対して日本は大国であることを無意識のうちに放棄してしまった。その違いはどこから生じるのであろうか？
それは移民を受け入れるか否かだ。ドイツは移民を受け入れることで、民族問題、宗教対立などの社会的軋轢が生じることを認識していた。それでも経済成長を続け、大国としての地位を維持するために移民受け入れという選択をしたのだ。
『2000年前からローマの哲人は知っていた 政治家を選ぶ方法』（文響社）。書影をクリックするとアマゾンのサイトにジャンプします。紙版はこちら、電子版はこちら
日本の場合、移民はいないという建前になっている。しかし、技能実習生という形で実質的に移民を受け入れている。
移民がいないという建前になっているので、移民に関するルールも存在しない。その結果、技能実習生たちが劣悪な労働環境に置かれ、技術が身につかないような肉体労働に従事させられている。
このような、なし崩しで実質的な移民を受け入れることで、目には見えにくいが民族問題が生じている。今のうちに手を打たないと10年後に日本社会も深刻な民族問題を抱えることになる。
残念ながら、日本の政治家で移民問題の重要性を認識している人があまりに少ない。
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佐藤 優（さとう まさる）Masaru Sato
作家・元外務省主任分析官
1960年、東京都生まれ。同志社大学大学院神学研究科修了。
2005年に発表した『国家の罠
外務省のラスプーチンと呼ばれて』（新潮社）で第59回毎日出版文化賞特別賞受賞。2006年に『自壊する帝国』（新潮社）で第5回新潮ドキュメント賞、第38回大宅壮一ノンフィクション賞受賞。『読書の技法』（東洋経済新報社）、『獄中記』（岩波現代文庫）、『人に強くなる極意』（青春新書インテリジェンス）、『いま生きる「資本論」』（新潮社）、『宗教改革の物語』（角川書店）など多数の著書がある。
こんな情報を韓国から出ていた事にも今の韓国からは想像できないが、次の記事は米国がアフガニスタンの撤収で日本にも同じ轍を踏む危険があると言う話題です。台湾同様、自国の安全保障に疎（うと）い日本の政治家の頭を覗きたいもんです。確かに、米国は自国の利益も考えて動くので安全保障は自国で考える必要がある。
この問題でイスラム教は、7世紀頃にムハンマドが唯一神から啓示を受け、その教えを広めた宗教です。教えには宗教的な側面だけでなく、国家や社会全体に関わることを定めていることから、「教」という日本語は正しくないと指摘されており、「イスラーム」と記述されることがあります。スンナ派、シーア派などの複数の宗派が存在し、スンナ派が約14億人と大多数を占めます。
地域別には、アジア、中東、アフリカ大陸に多いと考えられています。昨今はイスラム教に関係するビジネスとして、イスラム教の教えに沿ったイスラム金融、禁じられている食品を含まないハラルフードなどが注目を集めています。
中東紛争に端を発して現在のイスラム教戦争の様相を呈しています。本来、信仰上の違いがほとんどないスンニ派とシーア派。
イスラム教は全信徒の85 ％を占めるスンニ派と15 ％を占めるシーア派。気が付くと世界を巻き込む大きな紛争で日本にもイスラム教を礼拝するモスクが作られているので他人ごとでは済まされませんね。
タリバンとは、イスラム教を学ぶ「神学生」という意味で、隣国パキスタンのイスラム神学校で教育を受けた学生たちが「真のイスラム国家の樹立」を掲げて結成しました。この様に宗教問題に立ち入ることの難しさがよく判ります。米軍撤退の背景
対中国戦略と世論の“戦争疲れ”を立場が違う日本も自国に於いての国体維持を考える必要がある。
2017年に就任したトランプ前大統領はアフガニスタンからの撤退を目指してタリバン側と和平交渉を続け、去年2月に初めての和平合意に署名しました。アメリカ政府とタリバンの和平合意ではアフガニスタンに駐留するアメリカ軍などが合意から14か月以内に完全撤退することが盛り込まれ、ことし5月1日までという撤退の期限が示されました。
ただ現地では和平合意以降も戦闘やテロが相次ぎ、ことし1月に発足したバイデン政権は期限を4か月余り延期して同時多発テロから20年となることし9月11日までに完全撤退させると決めました。
さらに7月、バイデン政権は現地のアフガニスタン政府軍には十分な力が備わっているなどとして完全撤退の時期を8月末とする方針を発表しました。これをトランプ大統領に代わったバイデン大統領も厭戦気分を捉えているのでしょう。
「俺っち」もそんな思いだよ！これを好機？と捉えたのか中國が台湾に対して米国がバックにいる事で強気を維持していてもこの様に米国の支持が無ければ無理と覇権主義むき出しでアフガニスタン情勢に関連して「もし攻撃されたら逃げ出すのか」と質問された台湾の様に決意を日本も国民に言えるのかしら？日本はイスラム教の国教ではないし、宗教の自由が保障されている事が幸いしているが、人間が考えた宗教よりむしろ自然を宗教観として持っている事が大きい。
この宗教観を中國や他国も多いに取り入れて欲しいものだと思います。
逆に中國は宗教は、ご法度でアフガンに素早く入り込もうとしています。経済で得たお金が共産党にとっての目的なのか、軍備に注込み懐に入れる。気が付けば、哀れ我が日本は経済や技術に於いて見事に？下降線で上を向けば多くの国の後姿を見るばかり。日本の今後を憂える人はいないのでしょうか？
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