香港の歴史を振り返れば1842年の南京条約（第1次アヘン戦争の講和条約）によって、香港島が清朝から英国に割譲され、英国の永久領土となった。さらに、1860年の北京条約（第2次アヘン戦争（アロー戦争）の講和条約）によって、九龍半島の南端が割譲された。
その後、英国領となった2地域の緩衝地帯として新界が注目され、1898年の展拓香港界址専条によって、99年間の租借が決まった。以後、3地域は英国の統治下に置かれることとなった。
1941年に太平洋戦争が勃発し、英国植民地軍を放逐した日本軍が香港を占領したが、1945年の日本の降伏により英国の植民地に復帰した。その後1950年に英国は前年建国された中華人民共和国を承認した。この後、英国は中華民国ではなく中華人民共和国を返還、再譲渡先として扱うようになる。
1960年代には香港は水不足危機に陥り、中華人民共和国の東江から香港に送水するパイプライン（東深供水プロジェクト（中國語版））も築かれた。
1970年代、香港政庁は住宅供給のため、租借地であり厳密には中華民国または中華人民共和国領である新界にも開発の手を伸ばしたが、1970年代後半になって香港の不動産業者が、1997年の租借期限以後の土地権利について不安を訴えるようになった。公有地の放出を重要な収入源としていた香港政庁は、不動産取引の停滞を防ぐ観点から、新界の統治権を確定する必要があると考えるに至った。
英国から1997年にの一国二制度も然る事ながら中國本土に於いても民主主義の思いを持っている地方の地方議会にあたる人民代表大会（人代）の選挙をめぐり、共産党の後押しを受けない「独立候補」として立候補を表明していた北京の人が1日、連名で声明を発表し、選挙活動の停止を表明、身の危険を感じたそうです。日本では考えられませんが如何に中國は危険なのか記事を読まなくても感じ取れます。
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朝日新聞デジタル
記事
北京の「独立候補」14人が活動停止表明 当局圧力で「生命のため」
https://digital.asahi.com/articles/ASPC26TC6PC2UHBI00N.html?iref=pc_ss_date_article
会員記事 北京=高田正幸
北京で10月21日、外国メディアの取材を受けようとした王峭嶺さん（左）を妨害する私服の人物。当局関係者とみられている=関係者提供
中国の地方議会にあたる人民代表大会（人代）の選挙をめぐり、共産党の後押しを受けない「独立候補」として立候補を表明していた北京の14人が1日、連名で声明を発表し、選挙活動の停止を表明した。警察などから様々な脅迫や圧力があったと訴えており、「身体の自由と生命の安全のため」の決断だと説明した。
声明を出したのは、2015年7月以降に人権派の弁護士らが一斉に拘束された「709事件」で、夫らの拘束が違法であると訴えてきた王峭嶺さん（49）や李文足さん（36）ら14人。
声明によると、14人は先月15日に立候補を表明して以降、当局者から立候補を取りやめるよう促された▽自宅に軟禁された▽深夜に旅行に連れて行かれた▽自宅を取り壊すと脅された▽候補者演説会への参加を妨害された、などといった圧力を受けたと訴えている。
今回の独立候補には、5年前…
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如何に中國は危険なのか記事を読まなくても感じ取れます。幾らでもネットで検索を掛ければ中國の方針に与する人と迫害？を受ける人の状況を知ることが出来ます。その中國の危険を日本外部で取材されている毎日新聞でワシントン特派員を、更に転籍されて元産経のワシントン支局長の古森義久氏も日本の安全保障に関して取材されていました。
米国はなにを期待するのだろうか「敵基地攻撃能力」で日本の安全保障政策についての疑問や要望が最も多かったのは当然で、中國や北朝鮮の明白な軍事脅威に直面する日本が従来の消極的な防衛政策を強く前向きに改めることへの要請が、米国では明らかに広範なのだ。米国の識者の間でも日本に求めている様子が見て取れます。岸田文雄政権誕生では、モットーが岸田ノートを持って人の話をよく聞くんです。広島出身ですが安全保障では核兵器全廃という標語をよく唱えているが、この主張を日本が享受する米国の核の傘による保護と、どう整合させるのかを次の記事でも疑問を唱えています。
「敵基地攻撃能力」保有を、米国が日本に望む防衛政策強化
戦後最大の国難に直面する日本、岸田政権は何をすべきか
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/67575
2021年10月19～24日に南シナ海で共同訓練を実施した海自の護衛艦「しらぬい」（右）と米海軍駆逐艦「ヒギンズ」（資料写真、出所：海上自衛隊ホームページ）
（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
今回の総選挙で勝利をおさめて新施政を始める岸田政権に、同盟国の米国はなにを期待するのだろうか。
日米関係に詳しいワシントンの識者たちに尋ねると、予想どおり日本の安全保障政策についての疑問や要望が最も多かった。中国や北朝鮮の明白な軍事脅威に直面する日本が従来の消極的な防衛政策を強く前向きに改めることへの要請が、米国では明らかに広範なのだ。
「核兵器全廃」と“現実”をどう整合させるのか？
レーガン政権の商務長官特別顧問として日米関係に関わり、その後も米側の対日政策の形成に長年、関与してきたワシントンのシンクタンク、経済戦略研究所（ESI）のクライド・プレストウィッツ所長は、岸田政権の中国への安全保障政策について次のように疑問を呈する。
「岸田氏の『中国との関係の安定を求める』とはなにか。米国の懸念する中国の軍事攻勢に日本は具体的にどう対処するのか」
また、日本の政治や外交の研究で知られるジョージタウン大学の東アジア文化言語学部のケビン・ドーク教授は、岸田首相の核廃絶論に対する質問を発した。
「岸田氏は核兵器全廃という標語をよく唱えているが、この主張を日本が享受する米国の核の傘による保護とどう整合させるのか」
戦後最大の国難に直面している日本
岸田政権の安全保障政策に対して最も総合的な疑問や期待を提示したのは、長年、日米同盟の政策形成や実際の日米交渉に関わってきたハドソン研究所上級研究員のジェームズ・プリシュタップ（James Przystup）氏である。
ハドソン研究所上級研究員のジェームズ・プリシュタップ氏
プリシュタップ氏は1980年代のレーガン政権以来、国務省、国防総省のアジア担当として日米同盟の運営などに関与してきた。その後の共和、民主両党の政権でも同様の任務に関わり、近年では国防大学の教授も務めてきた。
以下ではプリシュタップ氏の発言を少し詳しく紹介しよう。今のワシントンでは、共和、民主両党の政権で働いた同氏の見解が超党派の多数派の意見を代表すると思われるからだ。
同氏はまず「現在、日本の安全保障の環境は戦後、最悪ともいえる状態だ。そんなときこそ日本の安保政策を根本的に改善する機会になり得る」と強調した。
プリシュタップ氏は、現在の日本が直面する安保上の危機や脅威を「戦後の日本にとって前例のない国難」と評する。その根拠は以下の通りだと言う。
「今の北東アジアでは、中国の軍事近代化という名の下での攻勢的な軍拡がとどまるところを知らない。ごく最近の極超音速ミサイルの実験がその勢いを一段と高めた。とくに日本の周辺では、尖閣諸島における日本の主権に対して間断のない一方的な挑戦を続けている」
「尖閣周辺で中国の武装艦艇は2020年だけでも合計1181隻、通算282日にもわたり日本側の接続水域に侵入した。日本の領海への侵入は2019年と2020年と合わせて合計59回に達した。しかも2021年2月には、中国当局が尖閣海域などに出動する中国海警の艦艇に武器使用を許す新たな命令を出した」
「南シナ海でも中国は国際仲裁裁判所の裁定を無視して、他国の権益を侵し、規則に基づく国際秩序への挑戦を重ねている。その結果、米国が日本とともに推進する『自由で開かれたインド太平洋』構想を打破しようとしているのだ」
日本の防衛体制強化を求める米国
プリシュタップ氏はさらに日本にとっての北朝鮮の脅威や、中国の台湾への対決姿勢の強化についても警告を発した。
「北朝鮮はごく最近、次々と短距離、中距離の各種ミサイルの発射実験を続行した。とくに潜水艦発射ミサイル（SLBM）の新たな発射実験は明らかに日本領土への攻撃を想定している」
「中国人民解放軍はこの1年足らずの間に、爆撃機多数による台湾の防空識別圏への威嚇的な侵入を繰り返した。台湾の安全保障は、日本が自国にとっても重要と宣言する対象である」
プリシュタップ氏は日本の安保環境を以上のように総括したうえで、米側の期待について語った。
「バイデン政権国防総省の戦略担当のメリサ・ダルトン次官補はごく最近、『潜在敵が複合的な軍事領域で新攻勢に出ている現在、米国と同盟国の、より深化した新たな統合抑止戦略が必要となった』と言明した。明らかに日本を念頭においての政策表明だった。日本の安全保障策も消極的な日本防衛に留まらず地域的な有事への明確な対処が必要になったというのが、現在の米国の超党派の認識だといえる」
「こうした観点からみると、日本の2013年の国家安全保障戦略も、2015年の日米防衛協力のための指針も、日本の防衛については具体策を明記していても、日米同盟を通じての地域的、さらにはグローバルな安保への対応については明確な言及がない。いずれも刷新、改変の必要がある」
プリシュタップ氏は日本の安保政策の深化と拡大への米側の期待をこう述べたうえで、日本が具体的に強化すべき点を述べた。
「この現状において日本は防衛予算をGDP（国内総生産）の2％にまで増すことが不可欠となる。敵基地攻撃能力を保有し、敵の日本攻撃を防ぐ能力を日米同盟深化のなかに組み込むことも欠かせない。インテリジェンス、人工知能、宇宙、サイバーという分野での防衛力強化も不可欠となる」
さらに同氏は次のように強調した。
「台湾情勢が日本の生存にも直結するという現実の下、台湾海峡の平時の対中抑止、戦時の対処も、日本の国家安全保障の重大課題となった。岸田新首相はこうした米国側の超党派の認識や期待を真剣に考慮しなければ、日米同盟への深刻な不安が生まれるだろう」
岸田新政権が正面からまともに受け止めねばならない米国側の要望だといえそうだ。
古森 義久のプロフィール
産経新聞ワシントン駐在客員特派員。1963年慶應義塾大学経済学部卒業後、毎日新聞入社。72年から南ベトナムのサイゴン特派員。75年サイゴン支局長。76年ワシントン特派員。81年米国カーネギー財団国際平和研究所上級研究員。83年毎日新聞東京本社政治部編集委員。87年毎日新聞を退社して産経新聞に入社。ロンドン支局長、ワシントン支局長、中国総局長、ワシントン駐在編集特別委員兼論説委員などを経て、2013年から現職。2010年より国際教養大学客員教授を兼務。2015年より麗澤大学特別教授を兼務。『ODA幻想』『モンスターと化した韓国の奈落』『米中激突と日本の針路』『新型コロナウイルスが世界を滅ぼす』など著書多数。
冒頭の中國が必要と言っていた中國共産党は同党の経済政策で「クロスシクリカル（跨周期）」という新たなキャッチフレーズを用いている。政府顧問が言うには、これまでより早めかつ小さめの措置でより長い時間軸を念頭に置いて行動するアプローチを意味する。
つまりは「カウンターシクリカル（逆周期）」からの脱却だ。中國人民銀行（中央銀行）や各省庁の従来戦略は、利下げや減税、インフラ投資拡大などの刺激策で減速しつつある景気を支え、成長が加速し始めれば、引き締めるというものだった。
同じ様に覇権国家のロシア、プーチンと中國の共同軍事訓練も許せないが、日本も経済発展していた戦後の長期経済景気も色々な名称を付けて喜ぶくらい頑張っていた。
戦後の経済発展では当時は日本の評価は当時 “安かろう、悪かろう” と言われていましたが、現在では最高の技術を中國が盗み捲くり、色々なジャンルで世界に生産拠点を提供して、ある製品では自動車のエンジンや油圧機器など心臓部に日本製を使うことで性能、品質が向上
⁉
当時の状況で日本も中國と同じ様に世界から悪罵を受けていましたが、研究開発を端折った中國の現状は最先端の技術でそこからスタートをしているので最早侮（あなど）る訳には行きません。
例えば「価格で中國メーカーに対抗するのは難しい。コマツも20トン以上の大型機種にシフトし利益重視でいく」と飽くまでも中國国内での建機製造に拘（こだわ）っている様です？
石炭不足は国内の人民の生活にも絡んだ問題ですが、来年の「北京冬季オリンピック開催」にも影響が出るのではと？
つまりは「カウンターシクリカル（逆周期）」からの脱却だ。中國人民銀行（中央銀行）や各省庁の従来戦略は、利下げや減税、インフラ投資拡大などの刺激策で減速しつつある景気を支え、成長が加速し始めれば、引き締めるというものだった。
当然、世界の政策方針には中國基準を適用して自国優先で日本が行なおうとしているこれからの対応には有らぬことか、ネット戦略のサイバー戦略に猛反発。中國の方針に従わない他国の軍事や企業にも適応するのだろう？日本としてはこの様な中國の台頭に軍事問題でどの様に対応すれば良いのかを考えて国防予算が自国の国民生活にも直結する事も考え併せて予算編成を行うべきでしょうね。
メタン削減計画推進、森林破壊阻止でも合意 ＣＯＰ26首脳級会合
https://jp.reuters.com/article/climate-un-idJPKBN2HN2IG
By Reuters
Staff
［グラスゴー ２日 ロイター］ - 英グラスゴーで始まった国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（ＣＯＰ26）の首脳級会合は２日までに、森林破壊の阻止や温暖化ガスのメタンの排出量削減などで合意したほか、気候変動で最も大きな痛手を受けている途上国に対する先進国の資金支援などでも進展がみられた。
英グラスゴーで始まった国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（ＣＯＰ26）の首脳級会合は２日までに、森林破壊の阻止や温暖化ガスのメタンの排出量削減などで合意した。写真は同会合に出席した米バイデン大統領。（2021年 ロイター/Kevin Lamarque）
＜メタン排出削減＞
この日は、世界のメタン排出量を2030年までに20年比で30 ％削減する「グローバル・メタン・プレッジ」が発足。100カ国以上が参加を表明した。
グローバル・メタン・プレッジは米国と欧州連合（ＥＵ）が主導。バイデン米大統領によると、グローバル・メタン・プレッジの参加国・地域のメタン排出量は全世界の約半分に相当する。
世界のメタン排出上位10カ国のうち、米国、ブラジル、インドネシア、ナイジェリア、パキスタン、インドの６カ国が参加。ただ、中国、ロシア、インド、イランは参加を見送った。
メタンの温室効果は二酸化炭素（ＣＯ２）の約80倍。ただ、ＣＯ２ほど長く大気中に滞留しないため、メタン排出量を削減すれば気候変動対策に素早く大きな効果をもたらせる。
これとは別に米国は石油・天然ガス産業から排出される温暖化ガスのメタンの排出量を削減する計画を発表。石油・天然ガス業者に四半期ごとに合計30万カ所の規模が大きい油田・ガス田でメタンの漏れがないか点検を要請。メタンの大気中への放出を禁止するほか、貯蔵施設やコンプレッサーなどの設備の刷新も求める。
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こうした対策で、石油・天然ガス産業からのメタン排出量を2035年までに2005年水準から74 ％削減することを目指す。
＜森林破壊阻止＞
世界の100人以上の首脳らが１日遅くに共同声明を発表し、2030年までに森林破壊や土地の劣化を終わらせると表明。森林の保護と回復に官民で190億ドルを投資する計画などを打ち出した。
共同声明は、ブラジルやインドネシア、コンゴ民主共和国など世界の森林の85 ％を占める国々の首脳が支持。英国を含む12ヵ国が21～25年に途上国向けに87億5000万ポンド（１２０億ドル）の公的資金を提供し、劣化した土地の回復や山火事への対応などを支援すると約束したほか、英保険会社アビバ、英資産運用会社シュローダーズ、仏保険会社アクサなど民間部門の30社超が少なくとも53億ポンドを提供する。
＜日本が追加支援表明＞
岸田文雄首相はＣＯＰ26で、アジアの脱炭素化に向け５年間で最大100億ドルの追加支援を行うと表明。他国の気候変動への適応と災害防止のための支援も148億ドルに倍増させるとも述べた。
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気候変動問題を担当するケリー米大統領特使は、日本が新たに資金拠出を申し出たためことを受け、1000億ドルの気候変動資金目標を１年早く達成できる可能性があると述べた。
＜米中の確執＞
米国のバイデン大統領は、中国の習近平国家主席が今回の会合に対面で出席していないことを非難。記者会見で「中国が参加していないのは、率直に言って大きな過ちだ」とした上で、「中国は、世界中の人々のほか、ＣＯＰの全参加者に対する影響力を失った。（プーチン大統領が出席していない）ロシアについても同様のことが言える」と述べた。
習主席はＣＯＰ26に対面での出席を見送ったが、中国外務省はこの日、ＣＯＰ26で習主席にビデオ演説をする機会は与えられなかったため、代わりに書面でメッセージを寄せることになったと明らかにした。
英政府報道官によると、英国は対面での参加を求めているためオンラインでの参加はできず、対面参加でない場合は録音や声明の発表のみに限定した。
私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」
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中國のCOP26は無視を決め込む事で米国のバイデン大統領は、中國の習近平国家主席が今回の会合に対面で出席していないことを非難。記者会見で「中國が参加していないのは、率直に言って大きな過ちだ」とした上で、「中國は、世界中の人々のほか、ＣＯＰの全参加者に対する影響力を失った。（プーチン大統領が出席していない）ロシアについても同様のことが言える」と述べた。米国もイラっとして習主席はＣＯＰ26に対面での出席を見送ったが、中國外務省はこの日、ＣＯＰ26で習主席にビデオ演説をする機会は与えられなかったため、代わりに書面でメッセージを寄せることで対応しています。
日本の岸田文雄政権では岸田文雄首相はＣＯＰ26で、アジアの脱炭素化に向け５年間で最大100億ドルの追加支援を行うと表明。他国の気候変動への適応と災害防止のための支援も148億ドルに倍増させるとも述べた。
気候変動問題を担当するケリー米大統領特使は、日本が新たに資金拠出を申し出たためことを受け、1000億ドルの気候変動資金目標を１年早く達成できる可能性があると述べた。
「俺っち」は元々「父つぁん」に聞いているので、犯罪国家中國が世界で悪さを行っている人数は半端じゃないらしい？頭の悪い習近平（脳動脈瘤を抱えており、2020年春に長期間動静不明になったのは動脈瘤手術のためとも？）でもやはり、東南アジアを拠点とする中國の詐欺グループに加わって指名手配された容疑者が続々と帰国をせざるを得ない様にしている。此れも法を立法化して国内の家族にも類が及ぶという訳で、なんでも共産党に歯向かえない様にしているって言うし？
中國の公安省によると、今年の帰国者は少なくとも5万人超。習近平国家主席の指示のもとで当局が摘発を強化しているためとみられ、「戻らなければ親戚の家を破壊する」といった極端な措置をとる地域もあるので、経済成長を犠牲にしても強引に推し進めようとする市場コントロール強化路線、規制強化路線が続けば、市場としても公平性、安全性はさらに揺らぎ、中國の民営企業は委縮し、経済のパイも縮小していくのではないか？自国の行動に「武漢ウイルス」で混沌としている事を逆手にとっての「人類運命共同体」とも言っていました。
習近平国家主席の、命令一下言葉の真意は従わなければ「自国への隷属」が法として読み取れると日本の安全保障に携わっていた識者の人々も思っているのでは？と「父つぁん」が解説しています。
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