急速な経済発展で中國は電力確保に当然原子炉計画を立てているがその原子炉が計画をいくら前倒しでも今日や明日に出来る訳でもない。
当然、石炭火力を使って現在の経済需給に応えている。
不動産バブル崩壊危機に続く「チャイナリスク」が急浮上している。石炭価格の高騰による供給不足で深刻な電力不足に陥り、中國全土で停電が発生しているのだ。
今後の対応によっては中國国内にある米アップルや米電気自動車（ＥＶ）大手テスラも影響を受けているし、広東省で少なくとも約180の日系企業が影響を受けています。事前予告なしに電力供給を遮断されたケースがあるほか、「週７日」の電力制限を受ける企業もあるという。
此れも習近平国家主席が「温室効果ガス排出実質ゼロ」という大見えを切って石炭火力発電所の稼働率を下げたことも要因の一つとみられ、サプライチェーン（供給網）への影響は避けられそうにない。
中国経済“電気ショック” 深刻な電力不足…習体制の「温室効果ガス排出ゼロ」宣言が原因か 不動産バブル崩壊に続く危機
https://www.zakzak.co.jp/eco/news/211005/ecn2110050006-n1.html
中国で、不動産バブル崩壊危機に続く「チャイナリスク」が急浮上している。石炭価格の高騰による供給不足で深刻な電力不足に陥り、中国全土で停電が発生しているのだ。習近平国家主席が「温室効果ガス排出実質ゼロ」という大見えを切って石炭火力発電所の稼働率を下げたことも要因の一つとみられ、サプライチェーン（供給網）への影響は避けられそうにない。
中国の景況感を示す９月の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）は49・6と１年７カ月ぶりに節目の「50」を割り込んだ。景況感が悪化した大きな要因が電力不足だ。
中国メディアの報道では、国内20省・自治区・直轄市で電力不足が発生しており、来年３月まで停電や断水が常態化する地区もあるという。
日本貿易振興機構（ジェトロ）広州事務所によると、広東省で少なくとも約180の日系企業が影響を受けている。事前予告なしに電力供給を遮断されたケースがあるほか、「週７日」の電力制限を受ける企業もあるという。また米アップルや米電気自動車（ＥＶ）大手テスラも影響を受けている。
深刻な電力不足を受けて中国国家発展改革委員会は９月29日、一般消費者による冬場の電力需要を満たすため、石炭供給を確保する必要があると発表した。地方政府や鉄道会社に石炭の輸送を強化するよう求めており、緊急事態であることがうかがえる。
背景にあるのは、習体制による過度な温室効果ガス排出目標だ。中国は世界最大の二酸化炭素（ＣＯ２）排出国であることから、習主席は昨年９月の国連総会で、2060年までに温室効果ガス排出実質ゼロを目指すと宣言した。号令を受けた地方政府が目標達成に躍起になり、石炭火力発電所の稼働率を下げる動きが相次いだ。これに製造業のコロナ禍からの回復も重なった結果、電力不足に陥ったのだ。
米ブルームバーグは、「年末商戦前の世界サプライチェーンに新たな脅威」と伝えた。中国は石炭のほとんどを国内で生産しているものの、短期間で生産を増やすことは難しいとみられる。
海外からの調達も難しい。オーストラリアとの関係悪化により、昨年９月に豪州産の石炭を輸入禁止に踏み切ったことも裏目に出た。
エネルギー問題に詳しいジャーナリストの石井孝明氏は「電力が余るはずの夜に停電していることや異常なまでに液化天然ガス（ＬＮＧ）価格が高騰していることなどを考えれば、計画経済がうまくいっていないことが推察できる。年末にかけて世界のサプライチェーンに打撃を与えることは必至といえるが、チャイナリスクを回避するために中国を離れる企業も出てくるということだ」と指摘した。
日本も経済発展していた戦後の長期経済景気も色々な名称を付けて喜ぶくらい頑張っていた。
当時は最後の発言の通り日本の評価は当時 “安かろう、悪かろう” と言われていましたが、現在では最高の技術を中國製ショベルだが、エンジンや油圧機器など心臓部に日本製を使うことで性能、品質が向上
⁉
当時の状況で日本も中國と同じ様に世界から悪罵を受けていましたが、研究開発を端折った中國の現状は最先端の技術でそこからスタートをしているので最早侮（あなど）れる訳には行きません。
「価格で中國メーカーに対抗するのは難しい。コマツも20トン以上の大型機種にシフトし利益重視でいく」と飽くまでも中國国内での建機製造に拘っている様です？
ニュース ライフ From China 東方新報
中国で相次ぐ電力制限 石炭不足に環境対策、北京冬季五輪も視野
https://www.afpbb.com/articles/-/3369276?cx_part=top_category&cx_position=1
発信地：中国 [ 中国・台湾 ]
【10月6日 東方新報】中国各地で電力不足が深刻化しており、市民生活や工場の操業に大きな影響を与えている。
中国東北部の遼寧省（Liaoning）、吉林省（Jilin）、黒竜江省（Heilongjiang）では9月下旬、相次いで電力供給制限が行われた。道路の信号が消えて交通渋滞が発生し、集合住宅のエレベーターは停止し、断水も起きた。停電は断続的に繰り返され、各地の市民がロウソクや懐中電灯を求めてスーパーなどに駆け込む騒ぎとなった。
製造業が盛んな東部の江蘇省（Jiangsu）や浙江省（Zhejiang）、南部の広東省（Guangdong）では電力供給制限で工場の操業停止が相次いだ。日本貿易振興機構（JETRO）広州事務所によると、広東省だけで自動車関係など約180以上の日系企業が影響を受けた。米アップル（Apple）やテスラ（Tesla）関連の工場も生産が混乱しているという。
電力不足の主因は石炭不足だ。中国はエネルギーの3分の2を石炭でまかなっているが、炭鉱事故続発による安全基準の強化により石炭の生産が鈍っている。外交上の理由で、最大の石炭輸入国であるオーストラリアからの輸入を禁止したことも大きく作用した。石炭価格は過去最高値まで上昇し、電力会社は発電すればするほど赤字になる状態とまでいわれている。
二酸化炭素（CO2）削減に向けた環境対策の強化も電力供給を抑える要因となっている。国家発展改革委員会は8月、エネルギー消費削減目標のノルマを達成できていない省・自治区を指摘。名指しで批判された江蘇省や広東省などは電力供給を一気に制限した。省政府から直接、電力使用量を制限するよう指示されている企業もあり、生産を減らした上に空調も止める涙ぐましい努力をしている工場もある。
中国は2018年で世界のCO2排出量の約28％を占めており、米国の約15％、日本の約3％と大きな差がある。習近平（Xi Jinping）国家主席は昨年9月、国連総会のオンライン演説で2060年までにカーボンニュートラル（CO2排出実質ゼロ）を達成すると宣言。中間目標として2030年にはピークアウト（排出量減少）を実現する方針だ。来年2月開催予定の北京冬季五輪では、世界に向けて「青く澄んだ空」を見せ、低炭素社会実現を目指す姿勢をアピールしたい考えがある。
ただ、大規模な電力供給不足はサプライ・チェーン全体に影響を与え、投資や消費が冷え込む要因にもなっており、バランス良いかじ取りが求められている。(c)東方新報/AFPBB News
確かに世界に約束を言っていた事を守るのが日本であって、ハードルが高くても実行するのが我が国の遣り方かもしれない。
日本では小泉純一郎元首相と首相に為り損ねたＹＫＫの一人で山崎 拓氏は、小泉内閣で自由民主党幹事長、副総裁を務め、小泉改革を支えた。東日本大震災で福島原子炉の原発事故で小泉純一郎元首相がオンカロで見た事を基準に放射性廃棄物施設で現在、人類規模の大問題となっている放射性廃棄物。
原子力発電などを行う度に発生し溜まり続けているにも関わらず、その取扱いの難しさからまともな処理方法が確立されていないのが現状。
人体に完全に悪影響を及ぼさないようになるのは10万年の月日がかかると言われており、そこ迄中國が考えているのかは疑問ですが？
現存する人類史の累計すら遥かに上回る期間において今後我々の頭を悩ませると言われています。正に人類がもたらした「大災害」とも言うべき物質です。
その状況を打開するために現在建設されている「オンカロ」という施設をご存知でしょうか？
背中を向けて小泉純一郎元首相と山崎 拓元幹事長がどの様に考えても人間社会に発見された原子力をどの様に抹殺できるのかを考えて欲しい。
原爆しかり、原子炉しかり。これを原子爆弾の無力化、原子炉の有効利用を研究して逆に人間社会に貢献させる事の方が好いだろう。
先にも言った様に日本の物理や科学及び化学物質研究には年寄りの知恵ではもう頼れないが、若者の研究離れを阻止するためには国のバックアップが無ければならない。官僚も政治家も先を見ていないのか？
次の記事は中國の日本での衆議院選挙に岸田政権誕生で、穏健派と目されている？岸田政権にいくら穏健派、中國寄りでも心配の種は尽きないものです。
世界の自由世界の潮流は台湾の存在で日本が邪魔をする事に於いてはどの様な事に為るのか判らないが？
TOP 国際 オリジナル海外コラム 中国
中国が岸田新政権に「やってほしくない」こと
台湾有事が近い？中国メディアに登場した新中日戦争という言葉
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/67228
福島 香織
（福島 香織：ジャーナリスト）
10月4日、岸田文雄内閣がスタートし、中国の習近平国家主席、李克強首相は岸田新首相に相次ぎ祝電を送った。それはCCTV（中国中央電視台）の新聞「聯播」のトップニュースとして伝えられた。
祝電の内容はいたって普通。習近平は「中日は一衣帯水、睦隣友好協力関係を発展させることが両国人民の根本利益に合致し、アジアと世界の平和、安定、繁栄にも利する。中日双方は、中日間の4つの政治文書が確立させた各項目の原則をしっかり守るべきであり、対話コミュニケーションを強化し、お互いの信頼協力を増進させ、新時代の要請に応じた中日関係の構築に努力すべきだ」と呼び掛けた。李克強は「双方ともに政治の共通認識を保ち、交流協力を強化し、両国関係を正しい軌道に沿って健康的安定的に発展させていくべきだ。ともに来年の中日国交正常50周年を迎えよう」と述べた。
岸田政権に対して中国側が本音ではどう思っているかは、こうした祝電の挨拶からはあまり伝わらない。だが、いくつかの体制内学者や官製メディアの論評を参考にざっくりと見てみると、中国としては今後の日中関係を決して楽観はしていない。むしろ、かなり強い警戒心を持っているようではある。中には「新中日戦争」に言及する見方もある。中国はこれからの日中関係をどう見ているのだろう。
中国が岸田政権に「やってほしくない」こと
中国では自民党総裁選の結果が速報で報じられ、論評も五月雨式に出てきている。中国は総裁選を非常に注意深く見守ってきた。それだけ日本の次の首相が誰で、与党執行部や内閣がどのような顔ぶれであるかに神経をとがらせているということだ。
党中央機関紙「人民日報」傘下のタブロイド紙「環球時報」が社説で、「岸田文雄は中日関係を敵対化させるな」とかなり強い調子で牽制しているが、それだけ、次の日本の政権が対中強硬に動くという予測を持っているということだろう。
そもそも、自民党の総裁選で安全保障の観点から中国への対応が争点になり、それが党員のみならず日本人の大きな関心事として報じられる状況など、過去にほとんど見ることがなかったので、中国としても気にせずにはいられなかったようだ。
中国としては、自民党は伝統的に親中派議員が中枢にあり、話の通じる相手とみてきた。実際、安倍政権も安倍晋三個人の考え方はともかく、「釣魚問題」「靖国問題」などについては中国側に配慮してくれていたと評価され、政権末期には「日中関係を正常な軌道に回帰させた」と称えられた。“親中勢力”と受け止められている二階派を後ろ盾にしていた菅政権に対しても、米バイデン政権の動きに引っぱられて対中強硬姿勢が強まったという見方はあったものの、北京としては「主体性のない内閣であり、米国に影響されるのは致しかたなない」との理解を示し、米国やオーストラリアに対するあからさまな戦狼外交のような矛先を日本に向けることはなかった。また、中国の主だった日本政治研究者たちの岸田文雄に対する人物評も「温和派」「対中ハト派」「バランス派」という見方が主流であった。
だが、今回の総裁選のプロセスをみて、中国としても今後、日中関係が大きく変わる、しかも厳しい方向に変わらざるを得ないと受け止めていることが、いくつかの論評や識者コメントから透けて見える。
環球時報の9月29日の社説では「かつて穏健派とラベリングされていた岸田文雄ですら、敵基地攻撃ミサイルや台湾海峡有事などについて、デリケートな方向に重い発言をしていた」「極右の、ややもすると直接的に中国を敵と宣言しそうな高市早苗が第1回投票で188票もの議員票を取ったことは、特に注目すべき意味がある」「我々は、岸田文雄がこうした日本の反中世論の高まりを緩和するように、政治指導者としての影響力を発揮でき、これ以上に対中強硬競争が高まらないようにするよう望んでいる」と強い調子で牽制をかけてきている。
そして具体的に以下の表のような6つのやってほしくないことを挙げている。
大阪大学文学部卒業後産経新聞に入社。上海・復旦大学で語学留学を経て2001年に香港、2002～08年に北京で産経新聞特派員として取材活動に従事。2009年に産経新聞を退社後フリーに。おもに中国の政治経済社会をテーマに取材。主な著書に『新型コロナ、香港、台湾、世界は習近平を許さない』（ワニブックス、2020）、『習近平の敗北 紅い帝国・中国の危機』（ワニブックス、2020）、『中国絶望工場の若者たち』（PHP研究所、2013）、『潜入ルポ 中国の女』（文藝春秋、2011）などがある。メルマガ「中国趣聞（チャイナ・ゴシップス）」はこちら。
◎Wikipedia
◎Twitter：@kaori0516kaori
犯罪国家中國が世界で悪さを行っている人数は半端じゃない。頭の悪い習近平でもやはり、東南アジアを拠点とする中國の詐欺グループに加わって指名手配された容疑者が続々と帰国をせざるを得ない様にしている。此れも法を立法化して国内の家族にも類が及ぶという訳で、なんでも共産党に歯向かえない様にしている。
中國の公安省によると、今年の帰国者は少なくとも5万人超。習近平国家主席の指示のもとで当局が摘発を強化しているためとみられ、「戻らなければ親戚の家を破壊する」といった極端な措置をとる地域もある。
経済成長を犠牲にしても強引に推し進めようとする市場コントロール強化路線、規制強化路線が続けば、市場としても公平性、安全性はさらに揺らぎ、中國の民営企業は委縮し、経済のパイも縮小していくのではないか？自国の行動に「武漢ウイルス」で混沌としている事を逆手にとっての「人類運命共同体」とも言っていました。
習近平国家主席の、命令一下言葉の真意は従わなければ「自国への隷属」が法として読み取れると日本の安全保障に携わっていた識者の人々も思っているのでは？と「父つぁん」が解説しています。
岸田政権誕生に際してのお祝いメッセージで穏当な言葉の羅列に徹しアジアと世界の平和、安定、繁栄にも利すると実に殊勝な言葉の祝電だ。
最近は米国の外交トップの国務長官のブリンケン長官が中國の外交トップの楊潔篪氏に全世界が「目撃」したのは、米国州アラスカでの会談冒頭の楊潔篪国務委員、王毅外相とアントニー・ブリンケン国務長官、ジェイク・サリバン大統領国家安全保障担当補佐官との間で繰り広げられた舌戦だった。
現在の中國が行っている覇権行動で人権問題を採り上げたことに対して相手の中國の楊潔篪氏が、中國の内政問題なので介入するなと声高に国務長官に対して恫喝する事が我が日本の外務省も外務大臣も言えないでしょう。
中國人のこの様な行為や共産党に依る強圧的行動の報道規制、言論統制、政治活動の制限、選挙権の不在、（天安門事件などの）歴史的過ち、特権階級の独占・腐敗、党による司法の支配である。
「俺っち」と「父つぁん」の懸念が何時までも続くようならば話し合いばかりしていても埒が明きませんので前政権の副大統領であったペンス氏の様に強い態度で払拭して欲しい。
「武漢ウイルス」も同じ様に終息が有って欲しいし、期間が判らないが早く終息が有って欲しい。幾ら言っても聞かない中國に世界が協力して潰さない限り終わる事がない。
中國が各国に駐在している大使の言葉の発表には本国の意向を無視して発信するようなことは無いが、中國が「武漢ウイルス」による感染状況をも隠蔽して人権問題などでは、いくら日米豪印の「クアッド」間の協力強化を叫んでも、日本などは乗ってこないことを知っているのだ。見っとも無いが！
このように南シナ海での中國の傍若無人な行動で世界が中國共産党のトップに依る蓄財を見て国民の出来る方法で次のような著作権の意味も分からず、当たり前に廻りの連中を押しのけて安い金額で投稿や搾取を行っている。
0 件のコメント:
コメントを投稿