我が国で中國の尖閣諸島問題の脅威に粛々と石垣市が対応している事に如何して政府が当たらず触らずの対応に徹している事が判らない。
国の管理を地方自治体が動いているのに抑え込む事ばかりで世界に向けて次の様な「行政標柱」が完成した後の対応を国民は政府の対応を注視している。
他国の問題でもアフガン問題で日本人の退避問題で自衛隊機を派遣したように「行政標柱」も設置させる事と、ハッキリ自国の行政機関の常駐が出来なくても何らかの理由を打ち出して上陸をして、状況把握をさせて欲しいもんです。
自衛隊与那国駐屯地の西部方面情報隊与那国沿岸監視隊の様に常駐を歓迎する島民は一番危険を感じているので尖閣諸島にも生態系を調査する理由を作って環境庁の小泉進次郎大臣を派遣して欲しいと思いますが如何でしょう？他国では北方4島にもロシアの大臣級が上陸、竹島に於いては韓国の大統領ですよ？
尖閣諸島の行政標柱完成 国に上陸申請へ 石垣市
https://www.fnn.jp/articles/-/229063
石垣市が2020年に字名を変更した尖閣諸島の新たな行政標柱が完成し、23日公開されました。
石垣市は去年10月、尖閣諸島の字名を「登野城」から「登野城尖閣」に変更していて、これに伴い尖閣諸島の魚釣島など５つの島に設置している字名を表記した行政標柱を新たに製作しました。
尖閣諸島を取り巻く情勢について中山市長は、「度重なる領海侵入により大変厳しい状況が依然として続いている」として、国民に広く正しく知ってもらうことが重要だと述べました。
石垣市は今後、標柱を設置するため国に各島への上陸を申請します。
他国の問題と考えている日本の問題にも直結する安全問題と思わない日本の報道と野党もおかしな存在と思う。元陸上自衛隊東部方面総監で、渡部悦和氏は「アフガン民主政権は米国に依存し、『自国を自国で守り、戦う』という意志がなかった。日本にとっても、これは教訓になる。自衛隊は現在、戦闘機や装備品の多くを米国から輸入している。サイバー戦の時代、人工知能（ＡＩ）の軍事利用などで海外製に頼っていればリスクを伴う。やはり、自国での研究開発が必要だと言うのが、日本の危機管理として国会議員に考えに欠落している。
中國事情に詳しい評論家の石平氏は「中國としては、タリバン政権を早期に承認して、経済的支援をすることで、自由主義諸国に対抗するカードにする狙いがあるのではないか。ウイグル人を支援しないよう布石を打つ思惑もあるだろう」とみる。
勿論国民に啓蒙する報道機関の少ない事も大いに関係していると思うが、米国の撤退を聞いた中國の素早い接触もあって、一対一路のルートに為るアフガニスタンのタリバンとは結構水面下での交渉も続けていたのかもね？
この一対一路は習近平主席がパンアメリカン・ハイウェイやヨーロッパ・ハイウェイのような国際道路網をアジアにも完成させようという構想は、国連を中心に1950年代半ば頃から検討がなされていました。1959年に国連アジア極東経済委員（ECAFE）総会でアジアハイウェイ計画が採択され、この構想は具体化に向けて第一歩を踏み出すことになりました｡
アジアとヨーロッパを結ぶ道路網を形成し、地域間および国際間の経済・社会開発に貢献し、かつ貿易と観光産業を育成しようとするもので､発足当時は、アフガニスタン、バングラデシュ、カンボジア、インド、インドネシア、イラン、ラオス、マレーシア、ミャンマー（正式加盟は1988年）、ネパール、パキスタン、シンガポール、スリランカ、タイ、旧南ベトナムの15か国、アジア大陸の南側のほぼ全域をカバーしていました｡
その後､アジアハイウェイは国連アジア太平洋経済社会委員会(ESCAP)の管轄となり､継続して進められていましたが､計画が30年前のままであること､また各国の情勢の変化などもあり､1992年から1993年の2年間、日本政府からの資金援助（JECF：Japan ESCAP Cooperation Fund）によりネットワークの見直し、設計基準の改訂、国際道路交通の促進のための方策の検討などを内容とした、アジアハイウェイ・ネットワーク整備のための調査が実施されました。
現在ではアジアハイウェイ・プロジェクト参加国は、2003年11月に参加表明しました日本も含め、アジア地域の殆どの国である32カ国となり、総延長約142,000kmの国際道路網が形成されています｡
国際ハイウェイ構想提言のパクリで、今は大いに批判されている韓国の文鮮明師によって提唱された「日韓トンネル国際ハイウェイプロジェクト」構想で、歴史的な日韓の怨讐の海峡を超えるプロジェクトは、南北統一を実現し、人類救済の道を開くものとなるでしょう。
環太平洋圏時代を迎えて、今日最も注目すべき国際プロジェクトです。
こんな情報を韓国から出ていた事にも今の韓国からは想像できないが、次の記事は米国がアフガニスタンの撤収で日本にも同じ轍を踏む危険があると言う話題です。
冗談では済まない！〝抗日の英雄〟名乗る男のコロナテロ予告「日本人に感染させる」
https://nordot.app/802729700466245632
©株式会社東京スポーツ新聞社
コロナ感染したまま街を徘徊したという（写真はイメージ）
国内で23日、新たに１万6840人の新型コロナウイルス感染者が報告された。感染拡大が止まらない中、ＳＮＳで発せられた在日中国人の男の言葉が炎上している。
騒動の火元になったのは、中国版のＬＩＮＥに相当する「ウィーチャット」。男は先日、約400人が参加するグループチャット内で「新型コロナウイルスに感染した。クラブでたくさんの酒を飲み、酔っ払って吐いたので何人に感染させたか分からない。今週はスーパーマーケットや山手線に乗車し、多くの日本人を感染させるつもりだ」と発言した。「抗日の英雄」と自称し、グループ内で自慢したという。
グループ内のメンバーが男の発言をスクリーンショットし、他のグループに拡散。それを見た在日中国人の間では「在日中国人の恥だ！」「入管は早くそいつを強制送還にしてください！」などなど、非難の声が上がった。男はあわてて「発言は冗談だった」と釈明するも後の祭り。在日中国人たちによって数日で名前や顔写真が特定された。騒動はツイッターにも飛び火し、日本人の間でも「バイオテロかよ」などとバッシングの嵐となっている。
中国人ジャーナリストの周来友氏は「日本では新規感染者や重症者が日ごとに増え続け、状況がどんどん深刻になっています。犯人捜しや個人情報公開の良しあしは別として、男性の発言は決して冗談で済まされるものではありません。在日中国人の間からも男性に対する厳しい処分を求める声が多数寄せられています」と話す。
中国では、ワクチンを打たずに感染を広げた人は法的な責任追及の対象になると各地の地方政府が相次いで発表したことが報じられた。行動規制も厳格だ。
男が中国内で前述の発言をしていたら、謝罪だけではすまなかっただろう。
「武漢ウイルス」で中國の在日中國人も此れだけの発言をすれば幾ら日本人の「父つぁん」でも頭に来るようです。
反日教育の賜物なんでしょう。此れだけ反日発言をすれば本国でも良識ある連中はグループ内のメンバーが男の発言をスクリーンショットし、他のグループに拡散。それを見た在日中國人の間では「在日中国人の恥だ！」「入管は早くそいつを強制送還にしてください！」などなど、非難の声が上がった。男はあわてて「発言は冗談だった」と釈明するも後の祭り。在日中國人たちによって数日で名前や顔写真が特定された。騒動はツイッターにも飛び火し、日本人の間でも「バイオテロかよ」などとバッシングの嵐となっている。
在日の中國人は日本の快適な生活を享受しているので、冗談でも仲間内でのバッシングで強制送還迄言っているのが面白い！
国に帰れば同じような発言を習近平国家主席に対して宣（のたま）われば即刻逮捕！如何に日本は言いたい放題で発言極楽でしょうね。
タリバンは1994年にアフガニスタン南部で結成した過激集団で2年後には首都カブールを制圧して政権を樹立したが2001年の米国同時多発テロ事件の首謀者とされるオサマ・ビンラディン容疑者の身柄引き渡しを拒否したことで米国軍が軍事侵攻を行った結果が現在までの駐留に為っていた。タリバンは、旧ソビエト軍撤退後の内戦で国内が疲弊していたさなかの1994年にアフガニスタン南部で結成されました。
タリバンとは、イスラム教を学ぶ「神学生」という意味で、隣国パキスタンのイスラム神学校で教育を受けた学生たちが「真のイスラム国家の樹立」を掲げて結成しました。この様に宗教問題に立ち入ることの難しさがよく判ります。米軍撤退の背景
対中国戦略と世論の“戦争疲れ”を立場が違う日本も自国に於いての国体維持を考える必要がある。
2017年に就任したトランプ前大統領はアフガニスタンからの撤退を目指してタリバン側と和平交渉を続け、去年2月に初めての和平合意に署名しました。政権が替わってバイデン大統領もよく理解しないで拙速な対応をした様なのでG7の英国から議長のジョンソン英首相は23日、開催に先立ち、アフガン市民への支援の必要性を強調し、G7が結束してイスラム主義組織タリバンに対応する重要性を訴えた様です。
ジョンソン英首相「タリバン対応、結束を」 G7首脳会議に向け
https://mainichi.jp/articles/20210824/k00/00m/030/042000c
毎日新聞 512文字
ジョンソン英首相＝英スコットランド北部フレーザバラで2021年8月5日、AP
アフガニスタン情勢を協議する主要7カ国（G7）のオンライン首脳会議が24日に開催される。議長のジョンソン英首相は23日、開催に先立ち、アフガン市民への支援の必要性を強調し、G7が結束してイスラム主義組織タリバンに対応する重要性を訴えた。
アフガンの首都カブールの国際空港には、外国人や外国政府機関などのアフガン人スタッフらが詰めかけ、航空機による国外退避が続いている。
英首相官邸によると、ジョンソン氏はこれらの人々の移送を現状での最優先課題と位置付けたうえで「長期的な共同の取り組みで合意すること」が重要と述べ、G7が足並みをそろえてタリバンに対応する必要性を訴えた。
従来、女性を抑圧してきたタリバンはカブール制圧直後には女性の権利を尊重する姿勢を見せたが、権利侵害を危ぶむ声は消えていない。ジョンソン氏は人権保護について言及し、「タリバンは、彼らの言葉によってでなく行動によって判断されるだろう」と述べ、女性や反対派などへの人権侵害や弾圧をしないよう、くぎを刺した。
首脳会議でジョンソン氏はバイデン米大統領に対し、退避希望者を救出するため、8月末の米軍完全撤収を先延ばしするよう求める見通しだ。【ロンドン服部正法】
アメリカ政府とタリバンの和平合意ではアフガニスタンに駐留するアメリカ軍などが合意から14か月以内に完全撤退することが盛り込まれ、ことし5月1日までという撤退の期限が示されました。
ただ現地では和平合意以降も戦闘やテロが相次ぎ、ことし1月に発足したバイデン政権は期限を4か月余り延期して同時多発テロから20年となることし9月11日までに完全撤退させると決めました。
さらに7月、バイデン政権は現地のアフガニスタン政府軍には十分な力が備わっているなどとして完全撤退の時期を8月末とする方針を発表しました。これをトランプ大統領に代わったバイデン大統領も厭戦気分を捉えているのでしょう。
これを好機？と捉えたのか中國が台湾に対して米国がバックにいる事で強気を維持していてもこの様に米国の支持が無ければ無理と覇権主義むき出しでアフガニスタン情勢に関連して「もし攻撃されたら逃げ出すのか」と質問された台湾が次の様に決意を日本も国民に言えるのかしら？
日本はイスラム教の国教ではないし、宗教の自由が保障されている事が幸いしているが、人間が考えた宗教よりむしろ自然を宗教観として持っている事が大きい。
この宗教観を中國や他国も多いに取り入れて欲しいものだと思います。
逆に中國は宗教は、ご法度でアフガンに素早く入り込もうとしています。経済で得たお金が共産党にとっての目的なのか、軍備に注込み懐に入れる。
バイデン大統領がアフガン撤退をする弱腰の交渉に対しては米国々内で批判の声もあり、米国々民を納得させられるだけの大義名分を得られるかも重要な論点になっています。
仮に治安部隊やアフガニスタン国軍の強化が進まないなかでアメリカ軍が撤退すると、追い出されていたタリバンの攻勢は増すばかりでしょう。
中國やロシアの覇権国家と相性が良いタリバンとしては世界の流れに中國が手を差し伸べてくれる国と手を結ばない訳がない。
脱出するアフガニスタン人もタリバンの政権を容認できない人々が撤退する米軍の協力をしていたアフガン人の保護を求めて脱出する。
アフガンの国を制圧したタリバン政権？が国として纏（まと）めるときには穏健？派であった国民も国外退避をこれ以上は押さえないと不味（まず）いので際限無く脱出を認めていられない。
当然この状況を招いたバイデン大統領の支持が急落。今後も予断を許さない状態が続きます。
既にこの状態になるのを見越して中國の王毅外相兼国務委員は７月28日、バラダル師率いるタリバン代表団と天津で会談していたと言われ、中國とアフガンは国境を接しており、イスラム過激派が新疆ウイグル自治区に流入して反体制派と結びつくことを避け、巨大経済圏構想「一帯一路」の重要地域である中央アジアが不安定化することを危惧したとされる。当然、中國の諜報関係に在アフガン大使館の連中からアフガニスタンの詳しい報告を受けて動いたのでしょう？日本は敗戦前に活躍していた諜報に目を呉れずに握り潰した情報もあったのでしょう？敗戦後には占領軍の思惑通り日本弱体政策で全ての機構を解体された事や思想迄替えられたことは戦後の日本の悲劇です。
2021年8月24日
4:18
ニュース 戦争・紛争
米軍撤収、期限延長なら「結果」伴う
タリバンが警告
https://www.afpbb.com/articles/-/3362916?cx_part=top_topstory&cx_position=1
発信地：ロンドン/英国
[ 英国 ヨーロッパ アフガニスタン アジア・オセアニア 米国 北米 ]
❮ 1/4 ❯ アフガニスタンのイスラム主義組織タリバンのスハイル・シャヒーン報道官。ロシア首都モスクワで（2021年7月9日撮影、資料写真）。(c)Dimitar DILKOFF / AFP
❮ 2/4 ❯ アフガニスタン首都カブールの空港で任務に当たる英軍兵士（左）と米軍兵士。英国防省提供（2021年8月22日撮影）。(c)AFP PHOTO / CROWN COPYRIGHT 2021 / MOD
❮ 4/4 ❯ アフガニスタン首都カブールの空港で任務に当たる英軍兵士（左）と米軍兵士。英国防省提供（2021年8月22日撮影）。(c)AFP PHOTO / CROWN COPYRIGHT 2021 / MOD
【8月23日 AFP】（更新）アフガニスタンのイスラム主義組織タリバン（Taliban）は23日、米国などの外国軍部隊が今月31日の撤収期限を越えてアフガンに駐留すれば「結果」を伴うと警告した。
各国は、強硬派イスラム政権の復帰から必死に逃れようとする外国人やアフガン人を退避させるため、数千人の部隊を再びアフガンに派遣。米政府に対しては、撤退期限延長を求める圧力が高まっている。
タリバンのスハイル・シャヒーン（Suhail Shaheen）報道官は英スカイニューズ（Sky News）に対し、合意された期限を過ぎた駐留は「占領の延長」となると指摘。「米国や英国が退避を継続するためにさらに時間を要求するなら、答えはノーだ。さもなくば結果を伴うことになる」と語った。関係者2人がAFPに語ったところによると、タリバンは最後の米兵が出国するまで政府や内閣の構成を発表しない意向だ。
首都カブールでは、国外退避を希望する人々が殺到したことで、少なくとも8人が死亡。人々が圧死したり、少なくとも1人が飛行機から転落死したりするなど、悲惨な光景を引き起こしている。
ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領は、今月末までに米軍の撤収と人々の退避を完了させる意向を強調。米国防総省は23日、カブールの空港から過去24時間で約1万6000人を退避させ、今月14日に始まった空輸作戦で避難した人の数は3万7000人になったと発表した。
しかし欧州連合（EU）と英国は、31日までに全員を退避させるのは不可能としており、バイデン氏には期限延長を求める圧力がかかっている。ドイツは23日、カブールの空港からの退避を来月以降も続けられるよう、北大西洋条約機構（NATO）同盟国と共にタリバンと協議していると発表。フランスは期限に対する「懸念」を表明し、「進行中の作戦を完了するためには、さらなる時間が必要だ」とした。(c)AFP/David Fox
それにしても日本人の顔つきと違って実に厳（いか）つい顔つきで日本人は威圧されそうですね。
気が付けば、哀れ我が日本は経済や技術に於いて見事に？下降線で上を向けば多くの国の後姿を見るばかり。日本の今後を憂える人はいないのでしょうか？
若者の仕事に対するヤル気を削いでいるのが日本の経済の慢性的な下降線で世界に目を向ける気持ち迄なくなってしまう。アフガン問題って我々の生活にどのような影響が在るんだ！って思っている。
我が国で自国の安全保障に疎（うと）い日本の政治家の頭を覗きたいもんです。
確かに、米国は自国の利益も考えて動くので安全保障は自国で考える必要がある。
「俺っち」もそんな思いだよ！
この問題でイスラム教は、7世紀頃にムハンマドが唯一神から啓示を受け、その教えを広めた宗教です。教えには宗教的な側面だけでなく、国家や社会全体に関わることを定めていることから、「教」という日本語は正しくないと指摘されており、「イスラーム」と記述されることがあります。スンナ派、シーア派などの複数の宗派が存在し、スンナ派が約14億人と大多数を占めます。
地域別には、アジア、中東、アフリカ大陸に多いと考えられています。昨今はイスラム教に関係するビジネスとして、イスラム教の教えに沿ったイスラム金融、禁じられている食品を含まないハラルフードなどが注目を集めています。
中東紛争に端を発して現在のイスラム教戦争の様相を呈しています。
本来、信仰上の違いがほとんどないスンニ派とシーア派。
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