アフガン問題で弱腰の交渉に対しては米国々内で批判の声もあり、米国々民を納得させられるだけの大義名分を得られるかも重要な論点になっています。
仮に治安部隊やアフガニスタン国軍の強化が進まないなかでアメリカ軍が撤退すると、タリバンの攻勢は増すばかりでしょう。
覇権国家と相性が良いタリバンとしては世界の流れに中國が手を差し伸べてくれる国と手を結ばない訳がない。
脱出するアフガニスタン人もタリバンの政権を容認できない人々が撤退する米軍の保護を求めて脱出する。
アフガンの国を制圧したタリバン政権？が国として纏（まと）めるときには穏健？派であった国民も国外退避をこれ以上は押さえないと不味（まず）いので際限無く認めていられない。
当然この状況を招いたバイデン大統領の支持が急落。今後も予断を許さない状態が続きます。
既にこの状態になるのを見越して中國の王毅外相兼国務委員は７月28日、バラダル師率いるタリバン代表団と天津で会談していたと言われ、中國とアフガンは国境を接しており、イスラム過激派が新疆ウイグル自治区に流入して反体制派と結びつくことを避け、巨大経済圏構想「一帯一路」の重要地域である中央アジアが不安定化することを危惧したとされる。当然、中國の諜報関係に在アフガン大使館の連中からアフガニスタンの詳しい報告を受けて動いたのでしょう？日本は敗戦前に活躍していた諜報に目を呉れずに握り潰した情報もあったのでしょう？敗戦後には占領軍の思惑通り日本弱体政策で全ての機構を解体された事や思想迄替えられたことは戦後の日本の悲劇です。
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アフガン政権崩壊で“中国暗躍” タリバンに接近、自由主義諸国の
「対中包囲網」に対抗か 識者「在日米軍も永遠ではない」
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210818/for2108180002-n1.html
中国の王毅外相（右）と、タリバン幹部のバラダル師＝７月28日、中国天津市（新華社＝共同）
カブール国際空港の滑走路には、国外脱出しようと何百人もの市民が押し寄せ、軍用機や民間機にしがみ付いた＝16日（Verified UGC via AP）
アフガニスタンのイスラム原理主義勢力タリバンは15日、首都カブールを制圧した。米国を後ろ盾としてきたガニ大統領は現金を抱えて国外に脱出したとされ、民主政権は瞬時に崩壊した。ジョー・バイデン米政権による米軍の撤退宣言に合わせるように、習近平国家主席率いる中国共産党政権はタリバンに接近していた。自由主義諸国による「対中包囲網」が構築されるなか、中央アジアから中東地域で影響力を強める狙いなのか。アフガンでの政権崩壊は、日本の安全保障戦略にも教訓となりそうだ。
◇
「アフガン戦争は終結した」「すべての駐留外国軍の撤退を望む」
タリバン側は16日、カブール制圧後、こう宣言した。国際社会との関係構築を目指すとも表明した。
ロイター通信などが伝えた。
一方、国外脱出したガニ大統領は15日、「タリバンは剣と銃によって勝利した」「彼らは国民の名誉や財産の保護に責任を負っている。新たな歴史的試練に直面している」とフェイスブックで発信した。ガニ氏を支えてきた女性のハミディ教育相代行は「裏切り」と批判した。
カブールは、銃声とヘリコプターの旋回音、脱出する市民の車の渋滞で緊迫と混沌に包まれた。タリバン戦闘員が自動小銃を構えたり、持ち場を逃げ出す国軍兵士の姿も目撃された。
国際空港は、国外脱出しようとする市民らで大混乱に陥った。現地の報道によると、空港内では何者かの銃撃で少なくとも５人が死亡。離陸する飛行機にしがみ付いた人が地面に落下し、複数人が死亡したもようだ。
米国大使館では星条旗が降ろされ、職員らは15日に退避を完了した。日本政府も大使館員を国外退避させる。
タリバンは1996～2001年に政権の座にあったが、イスラム法の極端な運用を続け、「女性の就学」や「就労の制限」「娯楽の禁止」などを徹底した。今回の攻勢で支配下に置いた地域では、独身女性が強制的にタリバン構成員と結婚させられる事例が報告されており、人権抑圧再来への懸念が広がっている。
米国は01年の米中枢同時テロ後、アフガン駐留を始めた。過去20年間で２兆2600億ドル（約250兆円）もの戦費を投入し、2400人以上の米兵が犠牲となったが、タリバンの抵抗は続いた。バイデン政権は４月下旬から米軍撤収を始めたが、想定以上の速さでアフガン民主政権は崩壊した。
米軍撤収に呼応するように中国は動いていた。
中国の王毅外相兼国務委員は７月28日、バラダル師率いるタリバン代表団と天津で会談していた。中国とアフガンは国境を接しており、イスラム過激派が新疆ウイグル自治区に流入して反体制派と結びつくことを避け、巨大経済圏構想「一帯一路」の重要地域である中央アジアが不安定化することを危惧したとされる。
中国事情に詳しい評論家の石平氏は「中国としては、タリバン政権を早期に承認して、経済的支援をすることで、自由主義諸国に対抗するカードにする狙いがあるのではないか。ウイグル人を支援しないよう布石を打つ思惑もあるだろう」とみる。
アフガンは、中国とパキスタン、イラン、中央アジア諸国と隣接し、地政学的に重要な場所に位置する。中国がタリバン政権を取り込めば、米国主導の「自由で開かれたインド太平洋」に対峙（たいじ）する、「一帯一路・陸路のシルクロード」を強化することにつながりそうだ。
中東や中央アジアにおける「米国の後退」「中国の増長」は、日本のエネルギー戦略にも影響しかねない。資源エネルギー庁の「エネルギー白書」2021年版によると、中東への石油依存度は89・6 ％（19年度）を占めている。
バイデン政権は現時点で「同盟国重視」を掲げているが、もはや「世界の警察官」を続ける余裕はない。19世紀のモンロー主義（孤立主義）に戻ることはないとしても、国益次第で米軍撤退を判断することは、今回のアフガンでも、かつてのフィリピンでも証明されている。
今回の教訓は、同盟関係の維持・強化の重要性に加えて、「自分の国は自分で守る」という安全保障の基本中の基本ではないか。
元陸上自衛隊東部方面総監で、元ハーバード大学アジアセンター・シニアフェローの渡部悦和氏は「アフガン民主政権は米国に依存し、『自国を自国で守り、戦う』という意志がなかった。日本にとっても、これは教訓になる。自衛隊は現在、戦闘機や装備品の多くを米国から輸入している。サイバー戦の時代、人工知能（ＡＩ）の軍事利用などで海外製に頼っていればリスクを伴う。やはり、自国での研究開発が必要だ。米国の国力が低下するなか、在日米軍がこのまま永遠に存在するとは考えるべきでない。中国の脅威は深刻だ。一刻も早く意識を転換しなければならない」と語った。
他国の問題と考えている日本の問題にも直結する安全問題と思わない日本の報道と野党もおかしな存在と思う。元陸上自衛隊東部方面総監で、渡部悦和氏は「アフガン民主政権は米国に依存し、『自国を自国で守り、戦う』という意志がなかった。日本にとっても、これは教訓になる。自衛隊は現在、戦闘機や装備品の多くを米国から輸入している。サイバー戦の時代、人工知能（ＡＩ）の軍事利用などで海外製に頼っていればリスクを伴う。やはり、自国での研究開発が必要だと言うのが、日本の危機管理として国会議員に考えに欠落している。
中國事情に詳しい評論家の石平氏は「中國としては、タリバン政権を早期に承認して、経済的支援をすることで、自由主義諸国に対抗するカードにする狙いがあるのではないか。ウイグル人を支援しないよう布石を打つ思惑もあるだろう」とみる。
勿論国民に啓蒙する報道機関の少ない事も大いに関係していると思うが、米国の撤退を聞いた中國の素早い接触もあって、一対一路のルートに為るアフガニスタンのタリバンとは結構水面下での交渉も続けていたのかもね？
この一対一路は習近平主席がパンアメリカン・ハイウェイやヨーロッパ・ハイウェイのような国際道路網をアジアにも完成させようという構想は、国連を中心に1950年代半ば頃から検討がなされていました。1959年に国連アジア極東経済委員（ECAFE）総会でアジアハイウェイ計画が採択され、この構想は具体化に向けて第一歩を踏み出すことになりました｡
アジアとヨーロッパを結ぶ道路網を形成し、地域間および国際間の経済・社会開発に貢献し、かつ貿易と観光産業を育成しようとするもので､発足当時は、アフガニスタン、バングラデシュ、カンボジア、インド、インドネシア、イラン、ラオス、マレーシア、ミャンマー（正式加盟は1988年）、ネパール、パキスタン、シンガポール、スリランカ、タイ、旧南ベトナムの15か国、アジア大陸の南側のほぼ全域をカバーしていました｡
その後､アジアハイウェイは国連アジア太平洋経済社会委員会(ESCAP)の管轄となり､継続して進められていましたが､計画が30年前のままであること､また各国の情勢の変化などもあり､1992年から1993年の2年間、日本政府からの資金援助（JECF：Japan ESCAP Cooperation Fund）によりネットワークの見直し、設計基準の改訂、国際道路交通の促進のための方策の検討などを内容とした、アジアハイウェイ・ネットワーク整備のための調査が実施されました。
現在ではアジアハイウェイ・プロジェクト参加国は、2003年11月に参加表明しました日本も含め、アジア地域の殆どの国である32カ国となり、総延長約142,000kmの国際道路網が形成されています｡
国際ハイウェイ構想提言のパクリで、今は大いに批判されている韓国の文鮮明師によって提唱された「日韓トンネル国際ハイウェイプロジェクト」構想で、歴史的な日韓の怨讐の海峡を超えるプロジェクトは、南北統一を実現し、人類救済の道を開くものとなるでしょう。
環太平洋圏時代を迎えて、今日最も注目すべき国際プロジェクトです。
こんな情報を韓国から出ていた事にも今の韓国からは想像できないが、次の記事は米国がアフガニスタンの撤収で日本にも同じ轍を踏む危険があると言う話題です。
アフガン事態に韓国震撼、いつか来る「米国が韓国を見捨てる日」
米軍のアフガン撤退は「背信」繰り返す韓国への「重大警告」
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/66552
https://news.livedoor.com/article/detail/20729160/
武藤 正敏 韓国・北朝鮮 アジア・オセアニア
5月21日、ホワイトハウスで首脳会談を行ったバイデン大統領と文在寅大統領（写真：ロイター/アフロ）
（武藤 正敏：元在韓国特命全権大使）
米軍がアフガンからの撤退を始めてから3カ月、タリバンが主要都市を掌握してからわずか10日、アフガン政府は降伏を宣言し、ガニ大統領は国外に脱出した。タリバン軍の進撃がカブールから11キロ離れたところまで迫ってきたためである。アフガンの陥落は、アフガン政府の無能さや腐敗、政治的分裂が作った悲劇である。
そして、この事態を目の当たりにして、一部の韓国有識者からは「このままではいずれわが国も」との声が上がり始めている。
米国にとってアフガンに駐留し続けることは国益にならなかった
アフガンからの米軍撤収は不信と失望によるものである。
米国は、アフガンに20年間駐留し、アルカイダとの戦争とアフガニスタンの再建に2兆ドル以上つぎ込んできた。2002年以降、アフガニスタン治安部隊（ANDSF）の育成・訓練のために提供した資金だけでも880億ドル（9兆7000億円）以上となっている。
米軍は戦争中に突然撤退したベトナム戦争時とは違って、アフガンでは10年前から撤退を予告していた。イスラム政府に安保権を渡した14年以降も、米軍約1万人が残ってアフガン軍や警察の訓練を担ってきた。長い準備期間があったのだが、アフガン指導部は分裂を繰り返し、腐敗から抜け出せず、強力なアフガン軍の建設に失敗した。
ANDSFの兵力は30万人とされていたが、それは数字上だけのものであり、給料を得るため水増しした兵士が多かった。米軍が撤収してからのアフガン政府軍にはもはや戦闘の意志もなかった。
米国はガニ政権に明らかに失望していた。バイデン大統領は「アフガニスタン軍が自国を守ることができなければ、米軍が1年、5年残っていても変わらないだろう」と述べた。いくら助けても成果がないことに米国が気付いた結果である。
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米国にとってこれ以上アフガンにとどまることに国益はなかった。バイデン大統領は2011年にオサマ・ビン・ラディン氏が殺害され、アルカイダが弱体化したことをアフガン撤退の理由に挙げている。すでに一つの目的は達せられた、と受け止めている。
バイデン大統領は人権と民主主義を強調しながらも、アフガンからの撤退による現地女性の人権悪化などに対する懸念には「外国の内紛に米軍を果てしなく配置することは受け入れられない」と述べた。米国は他国の自由と人権だけのために限りなく軍隊を駐留させる余力も意思もないことをアフガン事態が伝えている。
バイデン政権の外交政策の焦点は中国やロシア、サイバーテロなどの新しい脅威に向かっており、「中流階級のための外交」を掲げ、海外に注ぐエネルギーを国内再建に集中しようとしている。
こうしてバイデン大統領が示した外交スタンスに、韓国の一部では動揺が広がっている。
米国のアフガン撤退で韓国国内に広がる懸念
野党・国民の力の大統領候補である崔在亨（チェ・ジェヒョン）前監査院長はSNSで「韓米同盟は米－アフガニスタン同盟とは比べられないが、アフガン崩壊のみじめな姿を見ながら、われわれは改めて安保に対する警戒心を高めるべきだ」と懸念を表明した。さらに「教訓は一つだ。自らを守る決起がなければ、いかなる外部の助けも意味ないということ」と述べた。
崔前院長は、文在寅大統領の北朝鮮に対する甘い認識と追従姿勢に懸念を抱いているのだ。
崔前院長は、「北の核はわが安保にとって最大の脅威だ。新型短距離ミサイルを開発した金正恩（キム・ジョンウン）総書記が年初に戦術核開発をも指示した。それでも、文在寅（ムン・ジェイン）政権はこれを蔑ろにして自らを守る韓米合同演習を南北対話の障害のように追い込んでいる」として、「安易な情勢認識と条件なしの包容で平和を守ることができるという誤った安保思想が大きく懸念される」と述べている。
米国は、北朝鮮への対処には韓国の協力が不可欠であるから米韓同盟を重視しているのであって、もしも韓国が北朝鮮に対する防衛に腰砕けになるのであれば、米国にとって韓国の価値は無に等しくなる。それを理解しているからこそ、崔前院長のような意見が出てきているのである。
「アフガン事態は他人事でない」
メディアの中にも米韓関係の将来を心配する声が見られだした。「中央日報」は社説で以下のように懸念を表明した。
「アフガン事態は他人事でない。まず、強い軍隊を維持するのが重要だ。最近、空軍と海軍で相次ぎ起きたセクハラ事件や警戒の失敗、韓米合同演習の縮小などをみると懸念せざるを得ない。軍隊の命とされる軍規が崩れれば、アフガンのようになる。しかも、北朝鮮は核兵器とミサイルを継続して増やしている。韓米同盟がどれくらい重要なのかも米軍が撤収したアフガンの運命から如実にあらわれた。最近、北朝鮮の金与正（キム・ヨジョン）労働党副部長が直接在韓米軍の撤収を求めたではないか」（8月17日付）
文在寅政権が北朝鮮への警戒を緩めれば、軍規は乱れ、北朝鮮の攻撃に対する備えもおろそかになる。文在寅政権の対北朝鮮姿勢は戦意を失ったアフガン軍に見えるのかもしれない。
米韓同盟は韓国安全保障の生命線
韓国の安全保障にとって重要なことは米国と信頼を確固たるものにし、しっかりと結ばれていることである。しかし、現在の米韓同盟には揺らぎが生じている。
バイデン氏は大統領選挙に当選した後の昨年11月、韓国・文在寅大統領との最初の電話会談で、「米韓同盟は東アジア地域のリンチピン（核心軸）」と述べ、「両首脳はなるべく早急に対北朝鮮戦略をまとめていく必要があるという点で意見が一致した」と語った。
だがバイデン氏は、それに先立って行った菅義偉首相との電話会談では、日米同盟について「インド太平洋の要石」と表現していた。日本は中国包囲網「クアッド」の中核であるが、同盟関係としては中国への気遣いが著しい韓国については、同盟としての信頼性が日本より劣るということだろう。北朝鮮の攻撃・暴発に対して、韓国及び同盟国を防衛するためには韓国の全面的な協力が不可欠だということである。
しかし文在寅政権は、自国の安全保障に対する危機感に乏しいと思わざるを得ない。実際、米国の意向を踏まえず北朝鮮と“取引”をしてきた「実績」がある。
2018年9月に文在寅大統領が平壌を訪問した際には、国防相間で軍事合意を結び、軍事境界線付近の偵察飛行を禁止し、大規模軍事演習について南北で協議するとした。これは米韓の防衛力を著しく弱めるものである。
また昨年9月には、文在寅大統領は事前収録による国連でのビデオ演説で、米国の相談なく北朝鮮との「終戦宣言」に言及した。現在、北朝鮮との関係では休戦協定が有効である。
こうした姿勢は米国の不信を招くのに十分である。米国の韓国防衛の意志にもかかわってきかねない問題である。
中国包囲網の「クアッド」に参加しない韓国
今年5月に開かれた米韓首脳会談の最大の注目点は「対中国」の対応についてであった。
文大統領は共同会見で「台湾海峡の平和と安定が非常に重要との認識を共にした」と述べ、米韓がこの問題で協力していくと明らかにした。バイデン大統領は南シナ海での航行の自由も協力分野に挙げた。両首脳は地域の課題に対処するため、日米豪印の4カ国連携の枠組みの活用と日米韓協力を推進すると申し合わせた。
しかし、文在寅氏は日米豪印からなるクアッドへの韓国の参加について首を縦に振ることはなかった。首脳会談の前から、米国はクアッドへの韓国の参加を断念したとの見方も出ていた。ホワイトハウスのサキ報道官は定例会見で「クアッド加盟国の変化について予測や予想をしていることはない」と述べていた。
韓国には、米国からクアッド参加を強く求められなかったことを「成果」と考えたフシさえあった。しかし、米国の立場からすれば、韓国は真の同盟国とは程遠い存在に映っているのではないだろうか。文政権の関係者は帰国後、米韓の合意について、中国に対し言い訳に終始した。
北朝鮮に対する危機意識が希薄な文在寅大統領
8月1日、金与正朝鮮労働党副部長は「韓米合同演習中止」を要求する声明を発表した。これに対する韓国の対応は滑稽だった。まず「共に民主党」を中心とする与党系の国会議員74人は直ちに合同軍事演習の延期を促す共同声明を発表したのだ。
韓国の政府与党の中には、先月に南北の通信連絡が回復したのは、「北朝鮮が対話と交渉の姿勢に転換したことを意味する」と期待する声が高かった。中には「南北首脳会談実現」まで漕ぎつけたいという主張もあった。
ところがその期待が完全に的外れだったことが明白になったのだ。北朝鮮が連絡通信線の回復に応じたのは、韓国に合同軍事演習を中止させることだけが目的だった。韓国は完全に北朝鮮の狙いを読み誤っていたのである。
文在寅政権は合同演習の延期を考えていない米国と北朝鮮の板挟みにあい、演習の規模縮小というどちらにも中途半端な対応を取った。しかし、演習の規模縮小は、米国の参加者は変わらず、韓国軍参加者の人数を減らしただけである。結果として米国からは「不信」を、北朝鮮からは「反発」を招いただけであった。
米国と韓国は、北朝鮮の非核化交渉を後押しするという名分で2018年下半期から米韓合同演習の規模を縮小してきているが、核開発に関して北朝鮮の変化を引き出すことは全くできていない。韓国は、北朝鮮との対話期待で、国の安全保障をおろそかにする国になったのであろうか。
『文在寅の謀略―すべて見抜いた』（武藤正敏著、悟空出版）
金正恩総書記が米韓合同軍事演習の中止を求めたことを受けて、今年1月、文大統領は記者会見で「必要なら北朝鮮と協議できる」と語ったことがある。これも米国との調整は全くなかった。自分勝手な思惑で発言し、既成事実を作り、そこに米国を巻き込んでいこうという下心が丸見えの行動だった。
もちろん米国からは反発が起きた。米国の議会局は「米国の政策に反する北朝鮮との交渉を提案した」として批判した。米韓合同軍事演習が2年間中断されているため、米韓連合軍の即応体制は低下している。今年は米韓の大規模演習が不可欠である。
また、文在寅政権は、現政権中の戦時作戦統制権の移管を求めている。しかし、元在韓米軍司令官を務めたパウエル・ベル大将は「北朝鮮が核兵器で武装している限り、韓国も米国の戦時作戦統制権の移管を進めてはならない」「統制権移管が強行されれば、韓国は北朝鮮に服属する危険性が高まる」と警告している。
韓国の政界の介入で、米韓の軍同士の協力体制が弱体化している。これは米韓同盟の根幹にかかわる重大事である。
韓国の北朝鮮との協力姿勢は米国の懸念材料
韓国の検察が、月城原発の経済性評価捏造事件を捜査していた過程で、文政権が北朝鮮に対し原発の供与を検討していた事実が判明した。2018年4月27日、文在寅大統領は板門店での南北首脳会談の際、金正恩氏と2人きりで散歩し、密談していた。そこで新経済構想に関するUSBメモリを渡していた。その後、韓国政府は青瓦台の首席秘書官の指示で北朝鮮での原発建設支援について検討していたということである。幸いまだ初期の検討段階のようであり、そこで止まっているようではあるが、朝鮮半島の当事者である韓国が北朝鮮への原発の供与を検討することは全く許されるものではない。
2018年4月27日、板門店の橋の上で二人きりで話し込む北朝鮮の金正恩委員長と韓国の文在寅大統領（写真：代表撮影/Inter-Korean Summit Press Corps/Lee Jae-Won/アフロ）
それ以外でも、北朝鮮に対して核ミサイル開発の断念なくして経済支援するという考えは決して韓国の安全保障にはつながらない。
米韓同盟弱体化の動きが韓国から
韓国では次期国立外交院長に指名された洪鉉翼（ホン・ヒョンイク）氏が、在韓米軍の1万人削減を提起して物議をかもしている。また、次期大統領候補の李在明氏は大韓民国が「親日派と米占領軍によって建国された」などと国体を否定するような発言を行っている。
このような韓国の姿勢は、米国から一層の不信を招くことは避けたられず、それが「韓国のアフガン化」につながらないか、韓国内の有識者の懸念は尽きないだろう。
筆者：武藤 正敏
タリバンは1994年にアフガニスタン南部で結成した過激集団で2年後には首都カブールを制圧して政権を樹立したが2001年の米国同時多発テロ事件の首謀者とされるオサマ・ビンラディン容疑者の身柄引き渡しを拒否したことで米国軍が軍事侵攻を行った結果が現在までの駐留に為っていた。タリバンは、旧ソビエト軍撤退後の内戦で国内が疲弊していたさなかの1994年にアフガニスタン南部で結成されました。
タリバンとは、イスラム教を学ぶ「神学生」という意味で、隣国パキスタンのイスラム神学校で教育を受けた学生たちが「真のイスラム国家の樹立」を掲げて結成しました。この様に宗教問題に立ち入ることの難しさがよく判ります。米軍撤退の背景
対中国戦略と世論の“戦争疲れ”を立場が違う日本も自国に於いての国体維持を考える必要がある。
2017年に就任したトランプ前大統領はアフガニスタンからの撤退を目指してタリバン側と和平交渉を続け、去年2月に初めての和平合意に署名しました。
アメリカ政府とタリバンの和平合意ではアフガニスタンに駐留するアメリカ軍などが合意から14か月以内に完全撤退することが盛り込まれ、ことし5月1日までという撤退の期限が示されました。
ただ現地では和平合意以降も戦闘やテロが相次ぎ、ことし1月に発足したバイデン政権は期限を4か月余り延期して同時多発テロから20年となることし9月11日までに完全撤退させると決めました。
さらに7月、バイデン政権は現地のアフガニスタン政府軍には十分な力が備わっているなどとして完全撤退の時期を8月末とする方針を発表しました。これをトランプ大統領に代わったバイデン大統領も厭戦気分を捉えているのでしょう。
これを好機？と捉えたのか中國が台湾に対して米国がバックにいる事で強気を維持していてもこの様に米国の支持が無ければ無理と覇権主義むき出しでアフガニスタン情勢に関連して「もし攻撃されたら逃げ出すのか」と質問された台湾が次の様に決意を日本も国民に言えるのかしら？
日本はイスラム教の国教ではないし、宗教の自由が保障されている事が幸いしているが、人間が考えた宗教よりむしろ自然を宗教観として持っている事が大きい。
この宗教観を中國や他国も多いに取り入れて欲しいものだと思います。
逆に中國は宗教は、ご法度でアフガンに素早く入り込もうとしています。経済で得たお金が共産党にとっての目的なのか、軍備に注込み懐に入れる。
気が付けば、哀れ我が日本は経済や技術に於いて見事に？下降線で上を向けば多くの国の後姿を見るばかり。日本の今後を憂える人はいないのでしょうか？
若者の仕事に対するヤル気を削いでいるのが日本の経済の慢性的な下降線で世界に目を向ける気持ち迄なくなってしまう。アフガン問題って我々の生活にどのような影響が在るんだ！って思っている。
台湾同様、自国の安全保障に疎（うと）い日本の政治家の頭を覗きたいもんです。確かに、米国は自国の利益も考えて動くので安全保障は自国で考える必要がある。
「俺っち」もそんな思いだよ！
この問題でイスラム教は、7世紀頃にムハンマドが唯一神から啓示を受け、その教えを広めた宗教です。教えには宗教的な側面だけでなく、国家や社会全体に関わることを定めていることから、「教」という日本語は正しくないと指摘されており、「イスラーム」と記述されることがあります。スンナ派、シーア派などの複数の宗派が存在し、スンナ派が約14億人と大多数を占めます。
地域別には、アジア、中東、アフリカ大陸に多いと考えられています。昨今はイスラム教に関係するビジネスとして、イスラム教の教えに沿ったイスラム金融、禁じられている食品を含まないハラルフードなどが注目を集めています。
中東紛争に端を発して現在のイスラム教戦争の様相を呈しています。
本来、信仰上の違いがほとんどないスンニ派とシーア派。
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