世界では色んな「サミット」が在ります。
サミット国と言われると、当然最初に1975年フランスで大統領となったジスカールデスタンは、ライブラリーグループのメンバーに日本を加えた「工業化された4つの主要民主主義国」の首脳をフランスのランブイエに招待し、フランスを含めて5か国で初めての首脳会議を開き、定期的に首脳会議を持つことを提案した。
このときの出席者は、主催国（議長国）を持ち回りで交代しつつ年に1回会議を持つことに合意した。こうしていわゆる「Ｇ５」が生まれた。しかし、これを不服としたイタリアの首相アルド・モロが第1回会議に乗り込んで来た為、イタリアを加え「Ｇ６」となる。
「Ｇ７」（＝Group of Seven先進７カ国蔵相・中央銀行総裁会議。米・英・独・仏・伊・日・加）は元々、先進国間の協議の場として生まれたものですが、最近は先進国とエマージング（＝発展段階の、新興の、の意を表す語。）諸国との対話の場に変わり始めています。まず、1990年代にロシアと先進国との協議が行なわれ、98年にロシアの主要国首脳会議への正式参加「Ｇ８」が決まりました。そして、翌99年には先進国とエマージング諸国の財務相・中銀総裁の協議の場として「Ｇ20」（財務相・中銀総裁会議。米・英・独・仏・伊・日・加・豪州・中國・ロシア・ブラジル・インド・アルゼンチン・インドネシア・韓国・メキシコ・サウジアラビア・南ア・トルコ・欧州連合）が創設されています。今後も先進国と中國などエマージング諸国の協調と対話がますます重要視されています。
それでは話題を変えて、眼を転じて世界の祭典で「東京五輪・パラリンピック」に注目されていますが、4年毎に開催が「武漢ウイルス」で昨年の開催を一年先延ばしで今年の今月23日に準備を進めてきた訳ですので「武漢ウイルス」の為にワクチン接種を急いでいます。
従来の新薬を国が認める手順が日本の場合は厚生労働省に承認して貰って市場に出回ることに為ります。
ワクチン外交で中國が突き上げられている問題は数多くありますが、当然中國製を接種して「東京五輪・パラリンピック」に入国する国が多いので中國製ワクチン接種で入国…大丈夫か？ インドネシアでは接種完了後に350人以上が感染 欧米製との“効能格差”は明白なのでしょうか？
相反する行動を「ワクチン外交」で救済と、「ウイグル・チベット問題」で人権侵害をしている国際連合に於いても安全保障理事国の拒否権を持っている事で何ら中國を非難する事もなく、逆に中國から「一対一路」や資金援助を受けている国がこの中國に対して非難する訳に行かない？
現在進行形の中國内政？問題が「ウイグル・チベット問題」さらに自国民の法輪功弾圧が我が日本では人権問題の「ジェノサイド」と日本外務省が認めない？
良識の府では無かったのか！
この災厄国発症国の「武漢ウイルス」や「ウイグル・チベット問題」も然（さ）る事ながらワクチン接種を受けた人の中から異常が発生？‼196人が死亡！という事が発生。中國製のワクチンをＷＨＯが効く効かないではなく世界的な危機に承認をしたのが報告されています。
祖様な時期に島嶼サミットがオンライン方式で感染症の影響で打撃を受けた経済の立て直しに向け支援を表明。中國の島嶼諸国に強引な進出を念頭に「自由で開かれたインド太平洋」実現を呼び掛けた。共同議長の菅義偉首相がワクチン供与も約束する見通！
菅首相、ワクチン支援表明へ 中国にらみ太平洋・島サミット
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021070200210&g=pol
菅義偉首相は２日、18の太平洋島しょ国・地域との首脳会議「太平洋・島サミット」をオンライン形式で開催した。新型コロナウイルス感染症の影響で打撃を受けた経済の立て直しに向け支援を表明。中国の強引な進出を念頭に「自由で開かれたインド太平洋」実現を呼び掛けた。ワクチン供与も約束する見通しだ。
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参加国はミクロネシア連邦やパプアニューギニア、オーストラリア、ニュージーランドなど。首相は冒頭、「新型コロナによる社会・経済への影響、気候変動や自然災害の脅威、権威主義との競争など新たな挑戦に直面している今こそ、われわれの結束が求められている」と強調した。
共同議長を務めるツバルのナタノ首相は、気候変動や防災に加え、東京電力福島第１原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出も議題としたい考えを示した。
この件では実際のワクチン接種や治療薬などの可否は通常、各国の保健当局がそれぞれ判断する。ただ、各国が自国で臨床試験（治験）や審査を独自に行うことが難しい途上国は、ＷＨＯの承認を参考に判断することが多い。優先的にワクチン接種を行いたいようですが、この様な事態に為れば接種を受ける人が拒否をしても日本特有の自己責任で政府が逃げるようではいけないし、小池都知事の得意な安心安全をシッカリ検証して欲しい！今までの記事の中にある様にアメリカのCDC（疾病対策予防センター）が約1380万回分の接種データを分析したところ、接種後に副反応を訴えた人のうち78.7％が女性で、スイスでも副反応が出た597例のうち68.7％が女性だったと報告されているのでこの様な症例をぜひ共有しながら接種する人の区分けも必要でしょうね？
如何に情報を知らしめる（判りやすく説明する事が！）事や検討が必要でしょうね。
ワクチン接種で抗体が作られるのでしょうが発症した中國の武漢が注目されていますが、中國武漢発症が確認される陰でワクチン研究も同時進行で開発が行われていたのでしょう？効能が欧米でも従来の薬の認証も短期間で臨床試験が本来であればかなりの期間が必要。
だってワクチンを接種するという事が「武漢ウイルス」に疑似感染で発症させることが無い様に抗体を作るんでしょ？そこで自己責任で「父つぁん」もファイザー製ワクチンを2回摂取したと聞いていますので「俺っち」が考えるに、歳もバレたし近寄って来ても少し安心かも？
少々の危険を覚悟で政府も怯（ひる）まずに実行しているんでしょ？
何回も言いますがこの様な事態を何故、実施しているのかを説明して欲しいもんだ。
太平洋島サミット開催 島嶼国の支援策強化表明へ
https://www.sankei.com/article/20210702-LI4LPOP7Y5OSJNKPQLUBD42AEE/
政治 政策 緊迫 南シナ海 日本を狙う中国密漁船
太平洋・島サミットの首脳テレビ会合で発言する菅義偉首相＝２日午前、首相官邸（春名中撮影）
政府が３年に１度、太平洋島嶼国の首脳らと地域の課題を議論する「第９回太平洋・島サミット」が２日午前、テレビ会議形式で開幕した。共同議長の菅義偉首相は島嶼国に影響力を拡大している中国を念頭に「自由で開かれたインド太平洋」構想の参加国との共有を目指す。新型コロナウイルス感染症対策や経済基盤強化に向けた支援を打ち出す考えだ。
首相はサミットの冒頭、「新型コロナによる社会経済への影響、気候変動や自然災害の脅威、権威主義との競争など太平洋地域が新たな挑戦に直面している今こそ、さらなる結束が求められている」と述べた。
サミットには日本や豪州、ニュージーランドを含め計19の島嶼国・地域の首脳らが参加。今回は三重県志摩市で対面で行う予定だったが、新型コロナの影響でテレビ会議形式となった。開催に先立つ３日間には、参加各国と首相による２カ国での首脳会談も行われた。
今回のサミットでは、島嶼国への支援策が主なテーマとなる。政府は新型コロナワクチンについて、東南アジアや南アジア、島嶼国に計1100万回分の提供を既に打ち出しており、数量や時期などを調整している。
また、海洋安全保障の分野では海上保安当局のパトロール支援や漁業支援などを協議。気候変動・防災や経済発展の分野では道路港湾整備などインフラ支援が重要なテーマとなる。他にも人的交流・人材育成を含めて計５分野で協議が行われる。
島サミットは平成９年から３年ごとに開催され、今回で９回目。毎回、各国首脳を日本に招待して対面形式で行われていた。これまで福島県いわき市や沖縄県内などで開催されている。
世界の法治国家に挑むように中國が太平洋の島嶼諸国に債務の罠に取り込もうと躍起になっているのを日本も無視？していられない。
世界的に使用承認を受けているコロナワクチンは10種あまりにのぼる。米国はファイザーなど3社、英国はアストラゼネカ1社、ロシアはスプートニクVの開発会社など2社、中國はシノバックなど4社にのぼる。この件ではアメリカの製薬会社、「モデルナ」が開発を進める新型コロナウイルスのワクチンについて、専門家は「長期の安全性や有効性はこれから見極めないといけない」として冷静に開発状況を見守るべきだとしています。
ワクチン開発に詳しい北里大学の中山哲夫特任教授は今回、「モデルナ」が発表した臨床試験の暫定的な結果について、「インフルエンザワクチンで有効率が30～50％とされている中、それよりもいいデータが発表されて、驚いている」。それでもまだ「武漢ウイルス」にはこの様な結果が他国である日本で死亡が発表されれば民族によって？結果に差が出ることが脅威です。
この共同議長を務める島嶼の一国であるキリバスに仏国際放送局RFIの中國語版サイトは、太平洋の島国で米軍が廃棄した滑走路を中国が再利用する計画を立てていると報じた。記事は、英ロイターが報じた内容として、キリバスの野党関係者が同国中部のカントン島にある米軍が廃棄した滑走路や橋について中國が再利用の計画を立てていると述べ、「キリバス政府は、橋や滑走路の修復の可能性について検討しているという情報以外の詳細については明らかにしていない」と語ったことを伝えているので要注意です。
太平洋のど真ん中に中国軍の不沈空母誕生か 太平洋の島で米軍が残した滑走路の復旧を計画 キリバス
https://business-news.net/?p=16079
中国、キリバスで滑走路改修を計画 米国とアジアの中間地点
Reuters
2021年 5月 6日 3:29 PM JST
https://jp.mobile.reuters.com/article/amp/idJPL4N2MT1TH
キリバスの首都タラワがあるタラワ環礁。中国は別の環礁で、滑走路の修復を支援している＝2004年３月（AP）
［シドニー ５日 ロイター］ – 2019年に台湾と断交し中国と国交を樹立した中部太平洋の島しょ国キリバスで、中国が第２次世界大戦で米軍に使われた仮設滑走路や橋の改修を計画している。計画を懸念する野党議員がロイターに明らかにした。
計画されているカントン島は、米軍が基地を置くハワイから約3000キロ南西に位置し、アジアと米州の戦略的な中間地点となる。中国が同島で設備を増強すれば、大戦後、米国やその同盟国が密接なつながりを維持してきた領域に中国が深く食い込む足がかりになる。
同議員は、計画が中国の巨大経済圏構想「一帯一路」の一環なのかを知りたいと表明。「キリバス政府は費用など詳細を明らかにしていない。実行可能性調査をすると言っているだけだ」と述べ、野党として政府からもっと情報を求める考えを示した。
キリバス大統領府は取材に返答していない。中国外務省からも質問の回答はまだない。
中国との国交樹立を主導したマーマウ大統領はその後、接戦の末に再選されている。
カントン島はかつて米国が駐留し、ミサイル追跡の拠点としていた。大戦中には２キロ近い仮設滑走路が米軍の長距離爆撃機を受け入れていた。
キリバス共和国は太平洋中部の広大な海域に点在する33の島嶼環礁からなる島嶼国家だ。国土面積は狭小であるが、排他的経済水域は極めて広大であり、その水域の面積は世界第3位である。
https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/8/9/1200mw/img_89e40c74f5d564e5a7d5c4ffed719b86426106.png
赤小円内に点在する島嶼環礁がキリバス共和国（出所：TUBS）
中国、太平洋の島で米軍が残した滑走路の復旧を計画―英メディア
Record
china 2021年5月6日(木) 12時10分
https://www.recordchina.co.jp/b875944-s25-c100-d0193.html
https://d32xtqhs6m4dwf.cloudfront.net/newRc/m1200/20210506/90281489caf1433a2a2494fa236b7bca.jpg
2021年5月5日、仏国際放送局RFIの中国語版サイトは、太平洋の島国・キリバスで米軍が廃棄した滑走路を中国が再利用する計画を立てていると報じた。記事は、英ロイターが報じた内容として、キリバスの野党関係者が同国中部のカントン島にある米軍が廃棄した滑走路や橋について中国が再利用の計画を立てていると述べ、「キリバス政府は、橋や滑走路の修復の可能性について検討しているという情報以外の詳細については明らかにしていない」と語ったことを伝えた。
そして、軍事専門家からは「カントン島は戦略上非常に重要な位置にあり、もし中国による工事が完了すれば島は『海上の航空母艦』になるだろう」との意見が出たとした上で、「キリバス政府や中国政府はロイターによる問い合わせにコメントを出していない」とした。
中国が再利用を計画しているという滑走路があるカントン島は米国からニュージーランド、オーストラリアへの航路上に位置しており、第2次世界大戦中に米海軍が当時英国領だった現地に軍事基地を建設し、戦争終了後は民間航空機のハブ空港として利用されていたという。
記事は、キリバスが2003年に中華民国と国交を結んだ後、19年には中華人民共和国との国交に切り替え、昨年1月にはマアマウ大統領が北京を訪問し、「一帯一路」合意文書に署名を行ったと紹介。同4月の立法選挙で与党が敗北を喫して反中勢力の台頭が指摘されたものの、同6月の大統領選挙で同大統領が他候補を大差で破って再選を果たしたと伝えている。（翻訳・編集/川尻）
「俺っち」は日本にいてもこの問題は難しい事が判らない！
でも、中國が再利用を計画しているという滑走路があるカントン島は米国からニュージーランド、オーストラリアへの航路上に位置しており、第2次世界大戦中に米海軍が当時英国領だった現地に軍事基地を建設し、戦争終了後は民間航空機のハブ空港として利用されていたという。
米国もさることながらキリバスの対応には無視も出来ない事案でしょう。
島嶼サミットで日本の菅首相がどんな声明を纏めるのか気に為っているのでは？
コロナ対策でもう一つの開発競争の舞台となるのが日本の治療薬だ。各国で発生している「変異ウイルス」にも対応できるという期待の研究成果も出てきたほか、承認申請を視野に入れる薬剤もある。国産治療薬の開発はどこまで進んでいるのか。
「海外のような大規模な治験を実施できるかどうかも課題で、日本政府は補助金だけでなく、治験へのバックアップも必要だ。日本の感染症医療の向上のための最後の戦いになる」と言われて今、日本に完成が求められています。
今日本政府が確保しているワクチンは、ファイザー製が1億9400万回分（9700万人分）、モデルナ製が5000万回分（2500万人分）、英アストラゼネカ製が1億2000万回分（6000万人分）。ファイザー製は今年2月、モデルナ製とアストラゼネカ製は今年5月に承認され、国内では現在、3種類の新型コロナワクチンが使用可能となっています。
ただし、アストラゼネカのワクチンは、海外で接種後に血栓を発症したケースが報告されていることから、当面は公的接種には使用しない方針。政府は、確保した同社ワクチンのうち124万回分を台湾に提供したほか、東南アジア5カ国にも提供することにしています。
国産は4社が臨床試験
国内ではこのほか、今年2月に米国で緊急使用許可が認められたジョンソン・エンド・ジョンソンのウイルスベクターワクチンが5月に承認申請。武田は、米ノババックスが開発した組換えタンパクワクチンの臨床試験を2月から行っており、今年後半の供給開始を目指しています。
「俺っち」が考えるに、人様の中身、特に「武漢ウイルス」に効くかどうかと言われる部分をとても窺（うかが）い知れないけれど日本企業では、アンジェスがDNAワクチンの臨床第2/3相（P2/3）試験を行っていて、塩野義製薬は組換えタンパクワクチンのP1/2試験を実施中。KMバイオロジクスと第一三共も3月からP1/2試験を行っています。
日本国内のメーカーでは、大阪のバイオベンチャー企業、アンジェスが500人規模での臨床試験を行っています。
この会社のワクチンは、遺伝子ワクチンの一種のDNAワクチンで、人工的に合成したDNAを投与して、ウイルスを攻撃する抗体を体の中で作る仕組みです。
また、大阪に本社がある製薬大手、塩野義製薬は214人を対象に「組み換えたんぱく質ワクチン」の臨床試験を行っています。
さらに今年3月下旬からは、▼製薬大手の第一三共が152人を対象に「mRNAワクチン」の臨床試験を、▼熊本市に本社があるワクチンメーカーのKMバイオロジクスが210人を対象に「不活化ワクチン」の臨床試験を始めています。
ほかにも▼バイオベンチャー企業のIDファーマが「ウイルスベクターワクチン」の開発を進め、臨床試験の実施を目指しています。
ただ、日本で行う臨床試験には課題があり、欧米や南米などと比べると感染者の数が少なく、臨床試験に参加した人が感染する可能性が各国に比べると低いため、ワクチンの効果を確かめるのは難しいと指摘されています。
このため、国内で医薬品の審査を行うPMDA＝医薬品医療機器総合機構は、国内で少人数を対象に行う初期段階の臨床試験を終えたあとは、海外で大規模な臨床試験を行うことも選択肢の1つだとしています。
海外メーカーも国内で臨床試験
一方、ワクチンを開発している海外の製薬会社も日本国内で臨床試験を行っています。
日本政府が供給を受ける契約を交わした欧米の3社のうち、アメリカの製薬大手、ファイザーは「mRNAワクチン」について、海外で行った臨床試験の結果と国内で行った小規模な臨床試験の結果をあわせて承認申請を行い、2021年2月に承認されて接種が行われています。
イギリスの製薬大手アストラゼネカは「ウイルスベクターワクチン」について、2021年2月に承認申請を行っていて今後、審査の結果、承認されると、接種が始まることになります。アメリカのモデルナ社が開発した「mRNAワクチン」については日本の武田薬品が国内で臨床試験を行っていて、2021年3月、承認申請を行いました。
このほか、武田薬品は、アメリカのバイオ企業、ノババックス社が開発した「組み換えたんぱく質ワクチン」についても国内で臨床試験を行っています。
また、アメリカの製薬大手、ジョンソン・エンド・ジョンソンの「ウイルスベクターワクチン」についても国内で臨床試験が行われています。
（2021年4月12日時点）
国内の企業も国産のワクチンの開発を進めていて、これまでに４社が人に投与して安全性などを確認する臨床試験を始めていますが、臨床試験を終えて承認申請を行ったケースはなく、海外メーカーに比べると遅れをとっています。
「俺っち」が考えるに、ＷＨＯが中國製のワクチンを2例目の承認をしましたが世界保健機関は、国際連合の専門機関（国際連合機関）の一であり、人間の健康を基本的人権の一つと捉え、その達成を目的として設立された機関で1948年設立されて世界的な危機であると「武漢ウイルス」に承認を与えたぐらいなのに、日本の厚労省が従来の遣り方を続けているので日本の会社が認証を得られない！
英国や米国のアストラゼネカやファイザー・モデルナ製ワクチンは日本での臨床結果を確認しながら行っている。日本の企業にも同じ対応が出来ないのでしょうか？
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