昨日の「東京五輪・パラリンピック」開催で各国や地域の入場順序にも大きな話題を提供していましたね？
何が？と思いませんか。
確かにこの問題は主催都市の対応に中國が文句を言っているので気が付きました。
台湾の入場順序にクレームを付けていましたね。
日本の並び順序を50音の「あ、い、う、え、お」で「アルファベット」では無いのが面白かったね。
オリンピック発祥のギリシャが先頭で、主催国がラストに入場順序で50音で2番目からラストの日本は判りますが、途中の国と地域は「あ、い、う、え、お」順であればアルファベットの従来順序は中國の次が台湾ですが、中國が「つ」で台湾が「た」で前になりますし、アナウンスで紹介したのがはっきり「たいわん」と言っていました。
「東京五輪・パラリンピック」開催で昨日にはドローンのパフォーマンスのネットでの話題を採り上げましたが、やはりコントロールするプログラムで見事な動きを「父つぁん」が納得。
7月23日、国立競技場で行われた。競技場の上空で多数のドローンが市松模様のエンブレムを形成し、地球の形に変わるパフォーマンスがハイライトの1つになった。使われたドローンは1824台。米Intelの「Shooting Star」システムだ。
広告代理店、イベントマーケター、制作会社、ビジネス、ツーリズムボードなど、お客様と提携して、特別なパフォーマンスを提供します。オリンピックやコーチェラからスーパーボウルまで、私たちのドローンライトショーは観客を魅了し、顧客に従事し、ソーシャルメディアの世界全体に響いています。インテルのドローンライトショーは世界各地で従来から色々な提案をしていた様なので手馴れていたのでしょうね。
開会式で地球をかたどったドローンは1824台のIntel製「Shooting Star」
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2107/24/news021.html
[ITmedia]
東京五輪の開会式が7月23日、国立競技場で行われた。競技場の上空で多数のドローンが市松模様のエンブレムを形成し、地球の形に変わるパフォーマンスがハイライトの1つになった。使われたドローンは1824台。米Intelの「Shooting Star」システムだ。
Intelのドローンは2018年の平昌五輪でも活躍した。このときは1218台でギネス記録を更新した。
Shooting
Starは重さ330グラム、ローターの直径が15センチの小型クアッドコプター。LEDライトの組み合わせで40億以上の色の光を表現できる。1台のPCで数千台のドローン群全体をコントロールする。IntelのWebサイトによると、現在は2タイプのドローンがあるが、23日に公開された動画（記事末に転載）を見ると、開会式で使われたのはオリジナルの「CLASSIC
DRONE」のようだ。
Intelの2タイプのShooting
Starドローン
Intelはドローンによるライトショーをパッケージで請け負っており、例えば200台のCLASSIC DRONEによるショーであれば価格は9万9000ドル（約1100万円）だ。ドローン群で動きのある立体感を実現するカスタムソフトウェアの開発、航空承認や安全性の確認、プロジェクト管理、セットアップなどが含まれる。
この件ではインテルも日本の「東京五輪・パラリンピック」各団体関係者の要望や希望を取り込んでプログラムを作成。
意外にも既にこの様なプログラムを2018年の「平昌オリンッピク」で遣っていたとは！
日本の若者にも夜空に浮かんだドローンの動きにも興味を持って欲しい。
最近の大学にもその様な興味に対応した学部が多くなっている事にも反映しているのでは無いか「俺っち」も頷く。
これからの国策にも期待したいが、近隣の国に国外にも目を向けて見ると、韓国が何時までも反日政策が国是なのか判りませんが、「東京五輪・パラリンピック」の選手村で何時までも次の記事の様に頭の中の消しゴムが働かないので来て欲しくなかったね。
一時「東京五輪・パラリンピックボイコット」が言われていたのでしょう？
この様な動きを文句も言わずに穏便に対応している日本の与党の連中も情けないし、国際連合の場ではジェノサイド条約が批准されている国が多いのにも拘らず日本では韓国の無法を許している事や、中國に取り込まれている与党や野党の議員が多い事も国会の「対・中國」を掲げる議員連盟の人権制裁法は一旦見送り、時間切れで今国会でも決議にも至っていません。当然声を上げている事を日常生活に配達されている報道機関発行の新聞にも記事で見ることが余りありません。
自民党の中谷元・元防衛大臣と国民民主党の山尾志桜里氏が共同会長で議員連盟を引っ張っている。
ところが、対中非難を国会決議が今国会で見送り？
そして韓国の「東京五輪・パラリンピック」が「反日横断幕」まで許している現状をノンビリ眺めている場合ではないと思う！
【東京五輪】韓国選手村“反日横断幕” 発案した大韓体育会は「問題になることではない」
https://www.tokyo-sports.co.jp/sports/3427785/
選手村に“政治”が持ち込まれた
東京五輪に出場する韓国選手団が東京・晴海の選手村で、〝反日横断幕〟を掲げたことに対し、大韓体育会はあくまで「セーフ」の考えを示している。
選手村入りした韓国選手団は、ベランダに国旗とともに「『臣にはまだ5000万国民の応援と支持が残っております』」と横断幕を掲げた。この言葉は「反日の英雄」とされる李舜臣将軍の言葉をもじったもの。選手村に入村した大韓体育会のスタッフが発案し「国家の代表選手たちを盛り上げるために、このフレーズを応用した」との意図らしいが、日韓関係がくすぶるなか、反日の象徴を持ち出したことで騒動になった。
韓国メディア「ニュース１」は、大韓体育会の見解を詳報。「いつも、選手村に応援フレーズはつけられるもので、他の意味なく選手たちに力を吹き込むために製作した」と説明。「問題になることではない。大会組織委員会から公式な抗議などもなかった。選手たちを応援するためのフレーズというだけのこと」と主張している。
五輪本番を前にあえて火種を作る必要はないと思うのだが…。
「東京五輪・パラリンピック」に来賓として参加国のトップや準ずる代理が参加する事が当然なのでこの件で反日政策を行っている韓国の文在寅大統領が福島原子炉事故でのことから次々に日本に「イチャモン」を付けたり韓国国内では「東京五輪・パラリンピック」に選手を送り込む政界や国内世論迄「父つぁん」も判らなかったので併せて連記して於きます。
この件では与党の大統領候補はそろって、「独島の表記を削除しないなら、五輪ボイコットだ」と息巻いた。が、大統領はゲスト出席した英国での先進７カ国（Ｇ７）首脳会議で、「アレ？ どこの国も東京五輪を支持している。これはヤバイ」と悟ったのではないか。突如、大統領周辺から「大統領の五輪訪問」の話が出てきたがやっぱり無理らしい？ギリギリまで態度を明確に出来ず、撤回と言う見っとも無い対応をしていましたね。
今回の「東京五輪・パラリンピック」開催を色々な問題で開催か不開催かを言われていましたが、大東亜戦争当時に戦争に入っていった事で止む無く幻の東京五輪に為ったのが採り上げられていましたので見たい。
81年前の“幻の東京五輪”、返上されたのは戦争だけが理由ではなかった
「スタジアムもスケジュールもグダグダだった」
https://number.bunshun.jp/articles/-/848439
1940年東京五輪ポスター。左は公募に当選した神武天皇像をモチーフとした作品。だが天皇像使用を内務省が禁じ、38年に右の作品に変わった photograph by KYODO
text by
近藤正高Masataka Kondo
東京五輪は開幕まであと1カ月余りとなり、中止や再延期を望む声も日増しに強くなっている。五輪の中止ということで思い出されるのが、戦前に招致に成功しながら、日中戦争の激化にともない、結果的に開催の2年前に返上された1940年の東京五輪だ。過去に中止になったオリンピックには、1916年のベルリン大会、東京の代替開催が決まっていた1940年のヘルシンキ大会、1944年のロンドン大会があるが、いずれも世界大戦のため中止を余儀なくされたもので、開催国が自主的に返上した例は夏季五輪では東京だけである。
そもそも返上が決まった1938年の時点では、東京から見れば戦争はまだ海の向こうの話で、条件さえ整えばオリンピックは十分に開催可能だったはずである。それが返上せざるをえなかったのは、開催に求められる条件に大きな支障が生じたからにほかならない。
じつは日中戦争が起こる前から、東京五輪はさまざまな問題を抱え、無事に開催できるのか懸念されていた。それは、新型コロナウイルスの感染拡大以前から騒動があいついでいた今回の大会と奇妙に共通する。したがって、約80年前の東京五輪がいかに返上されたのかを振り返ることで、今回の五輪の問題点もおのずと浮き彫りになるのではないか。以下、これまでに発表されている研究を参照しながら（参考文献は#3の終わりにあげる）検証してみたい（全3回の1回目／#2、#3へ）。
東京36票vsヘルシンキ27票
1940年の第12回オリンピックを東京に招致するという計画は、1930年に当時の東京市長・永田秀次郎が提案したことにさかのぼる。永田が『日本書紀』の記述に基づく初代天皇・神武天皇の即位から2600年を迎える1940年に、何か記念となる大きな行事を東京でできないかと考えていたところ、市の職員からオリンピック開催のアイデアを示されたのが発端だった。永田には、関東大震災（1923年）のときに援助してくれた諸外国に復興した東京の姿を見せたいとの思いもあったという。
招致活動は東京市が、大日本体育協会（体協、現・日本スポーツ協会。戦前は日本の国内オリンピック委員会を兼ねた）を巻き込む形で展開される。1940年大会の開催地はローマが最有力候補と目されたが、国際オリンピック委員会（IOC）委員の副島道正と杉村陽太郎（当時、駐イタリア大使も務める）が1935年、時のイタリア首相ムッソリーニを説得して、ローマ辞退の約束を取りつけた。こうした日本側の動きをIOCは批判し、開催地の決定を1年先延ばしする。しかし、日本側はIOC会長のラトゥールを1936年3月に日本へ招き、懸命のアピールを行った。その甲斐もあり、同年7月のIOCベルリン総会では、決選投票で対抗馬のヘルシンキの得票27に対し、東京は36票を獲得して開催地に決定したのである。
4年前の段階で、競技場が決まっていなかった
だが、開催決定の時点では、競技のプログラムが確定していないどころか、会期はいつにするのか、競技場をどこにするかさえも決まっていなかった。
とくに競技場の問題はこのあともずっとネックとなり、結果的に大会返上の要因となった。思えば、波乱続きの今回の東京五輪も、メインスタジアムとなる新国立競技場の計画が二転三転したことが最初のつまずきだった。ここでも2つの東京五輪は共通点を見出せる。
1940年大会の招致段階で東京市がメインスタジアムをはじめとする主要競技施設の建設地として考えていたのは、東京湾岸の7号埋立地（現在の江東区辰巳）だった。ここは東京市が以前より開発を進めていた土地で、同じく1940年に東京で開催が決まっていた万国博覧会の会場とあわせてオリンピック競技場を誘致し、開発の起爆剤としようというもくろみであった。しかし、湾岸に位置するため風が強くて競技に適さないなどの理由から、体協を中心に猛反対にあい、同案は招致委員会ではほとんど議論されなかった。
ちなみに東京湾岸は、東京が2016年のオリンピックを招致したときにもメインスタジアムの建設予定地に選ばれている。このときは晴海にスタジアムを新設する計画だったが、やはり風が強いなどの理由から招致失敗後に白紙に戻され、2020年大会では同じ場所に選手村が建設されることになった。
中央区の臨海地区に建設されている東京五輪・パラリンピックの選手村。大会後は1万人超が暮らす街「晴海フラッグ」となる（2020年7月撮影） ©KYODO
1940年東京五輪の主会場に予定された駒沢競技場建設予想図 ©KYODO
副島道正伯爵。1871年生まれ。東京五輪を招致すべく1934年からIOC委員を務めた ©KYODO
「7つの候補地」…代々木練兵場も千駄ヶ谷もNG
話を戦前の東京五輪に戻すと、1936年3月に招致委員会がまとめた「招致計画大綱」では、メインスタジアムの設置場所に明治神宮外苑が選ばれ、既存の外苑競技場の敷地を拡張して新たな競技場を建設する案が示された。ただし、この大綱は同月のラトゥール来日に間に合うよう急遽作成されたもので、詳細な技術上の研究と検討を経たものではなかったという。また、場合によっては建設地の変更もありうるとの条件も付されていた。
結局、招致決定後に大会組織委員会が発足すると、メインスタジアムの場所と規模は一から検討し直されることになる。組織委員会内に設けられた競技場調査委員会が選定した候補地は、第1候補から順に代々木練兵場・千駄ヶ谷・青山射撃場跡・駒沢ゴルフ場・品川駅東側の埋立地・上高井戸・砧の7ヵ所だった。しかし、代々木練兵場の転用は陸軍の同意が得られず、千駄ヶ谷は土地買収が困難と判断された。ほかの候補地も土地の狭さや交通の便などから決定打に欠け、一向に話がまとまらない。招致決定から半年経っても競技場が決まらないという状況に、国内外の関係者やメディアからは、東京五輪が無事に開催できるのか危ぶむ声も上がるようになる。
そして外苑競技場案もダメに
1937年2月には、オリンピック開催能力の有無が判断されるIOCワルシャワ総会が4ヵ月後に迫っていたことから、メインスタジアムの建設地に再び神宮外苑が浮上し、外苑競技場を改造して充てることが仮決定する。だが、これにも内務省神社局から横やりが入る。神宮側に、明治天皇ゆかりの明治神宮外苑は「きわめて由緒ある場所」で「一木一石たりともゆるがせにできぬ」と頑なな態度をとる者がいたためだ。
組織委員会は内務省と再三折衝した結果、大会後の競技場の管理は神社局に委ねるなどいくつもの条件をつけられた上で、競技場の最小限の改造は認められた。しかし、そこで示された収容能力は5万数千人と、東京市が要望していた10万人以上を収容可能な競技場とは程遠いものであった。これでは市側はとうてい受け入れられない。こうして五輪開催が刻一刻と迫るなか、外苑競技場案も袋小路に入り込んでしまったのである。
「8～9月」か「9～10月」か…会期も決まっていなかった
1940年の東京五輪は、競技場の建設地ばかりでなく、会期もなかなか確定しなかった。
1937年6月のIOCワルシャワ総会では「8月24日～9月8日」と決まったが、あとになって、クリンゲベルグというIOCより大会の組織委員会に派遣されていた技術顧問が、会長のラトゥール宛てに、東京の8月末は雨が多く適切ではないので会期を変更したいと伝える。クリンゲベルグは再検討した上、翌年3月のIOCカイロ総会で会期を9月下旬～10月上旬に変更するよう提議し、協議された結果、最終的に「9月21日～10月6日」と決まった。気候を理由に大会の内容に変更が生じたという意味では、2020年大会でマラソンの開催地が札幌に変更されたのを思い起こさせる。
会期を決めるにあたり、気候以上に問題となったのが、東京での万国博覧会との兼ね合いだった。IOCは、オリンピックが万博の余興と見られるのを危惧し、会期が重複しないよう日本側に再三にわたり釘を刺していた。しかし、ワルシャワ総会で東京五輪の8月24日開幕が決まった時点では、じつは万博の会期終了は8月31日となっており、会期が8日間も重なっていた。このことはカイロ総会でも問題となったが、このとき出席していたIOC委員の嘉納治五郎は、万博は8月24日に終了すると述べた。あとで嘉納が嘘をついたのに気づいたラトゥールは、日本側への不信感を募らせることになる。ただ、結果的にオリンピックが9月開幕となったため、万博との重複問題自体は解決されたのは幸いであった。
「フェンシング」と「近代五種」問題
プログラムについても問題が生じた。競技種目には当時の日本では馴染みの薄いものも多かった。
とくに日本側が実施に難色を示したのがフェンシングと近代五種競技だった。組織委員会ではいったん、この2競技はIOCの了解を条件にプログラムから外すことが決まる。しかし、これらはIOCがオリンピックで必ず実施するものと定めた公式競技だった。そのため、IOCだけでなく、国際フェンシング連盟からも激しい反発を受け、日本側は決定を撤回せざるをえなかった。
競技場の場所や会期など開催の前提となる事項が、オリンピックの招致決定後も長らく確定せず、準備が後手に回ったのは、東京市・体協・組織委員会など主催する側の足並みがなかなかそろわなかったことにも大きな原因がある。組織委員会には政府や軍部からも委員が選ばれ、挙国一致で大会の準備にあたることにはなったが、もともと国側は東京五輪の開催に消極的だった。この傾向は1937年7月に日中戦争が起こるとますます顕著となり、最終的に大会返上へとつながっていくのである。
（【続きを読む】「ギリギリだと日本は五輪史上に汚点を残してしまう…」“幻の東京五輪”、2年前の夏に中止を決断させた男の正体 へ）
受け入れ側の日本のネットでの書き込みを覗く事もしていないのでしょう？
Ｇ７にオブザーバー参加で告げ口外交も参加国が「東京五輪・パラリンピック」日本は孤立し、「放射能五輪」の是非が再び問題になり…きっと、そんな算段があったのだろうが首脳会議で、「アレ？ どこの国も東京五輪を支持している。これはヤバイ」と悟ったのではないか？
人権外交をめぐる現状認識として「日本では『人権は欧米が熱心なもの』との認識が根強く、実務レベルでの施策が遅れている」と危機感を示し、「政府も企業も個人も『人権』への敏感さを持たなければ国益を損なう」と指摘しましたが政府として菅義偉首相も「Ｇ７」にはお土産もなく手ぶらで参加しました。
人様の中身、特に脳ミソと言われる部分をとても窺（うかが）い知れないけれど
「俺っち」が考えるに、米国もドイツも、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）までもが日本の方針を支持し、韓国が孤立していたので「これはまずい。他のイチャモン材料はないか」と探し回って手にしたのが、東京五輪組織委員会の公式ホームページにある日本地図に島根県・竹島が表示されていることだった。
与党の大統領候補はそろって、「独島の表記を削除しないなら、五輪ボイコットだ」と息巻いたけれど、北朝鮮の金正恩は４月６日、「東京五輪不参加」を表明していたので、コロナワクチンを入手できないからの決定だろうが、これにより文在寅大統領の夢想は完全に潰（つい）えたんじゃない？
国際連合の場ではジェノサイド条約が批准されている国が多いのにも拘らず日本では中國に取り込まれている与党や野党の議員が多い事も国会のジェノサイド条約に関しては約150ヶ国が批准するが、日本は国内法の未整備などを理由に締結していない。欧米諸国で中国・新疆（しんきょう）ウイグル自治区での人権侵害行為を「ジェノサイド」（民族大量虐殺）と認定する動きが相次ぐ中、与野党から条約への批准を求める声があがっていた。「対・中國」を掲げる議員連盟の人権制裁法は一旦見送り、時間切れで今国会で決議にも至っていません。
条約という国際的な取り決めが採択された場合、国は署名、批准、加入のいずれかの手続きを取ることができるのですが、日本は「ジェノサイド条約」に関してそのいずれも行っていません。ノーアクションなのです。いうなれば、「日本はジェノサイド条約とは無関係ですよ」という立場を、戦後まもなく条約ができた当時から現在に至るまで続けてきています。
国際連合の場ではジェノサイド条約が批准されている国が多いのにも拘らず世界で人種的、民族的マイノリティの人々が苦しめられる事態が頻発しています。国際社会の責任あるメンバーとして、これ以上先送りすることなく、すみやかにジェノサイド条約にコミットすることが、今、日本に求められています。
日本では中國に取り込まれている与党や野党の議員が多い事も国会の「対・中國」を掲げる議員連盟の人権制裁法は一旦見送り、今回は時間切れで今国会の決議にも至っていません。結局次回に国会へ再提出を行って国会決議にまで行けるのかしら？
残念ですがこの件では
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