我が国では世界の祭典で「東京五輪・パラリンピック」に注目されていますが、4年毎に開催が「武漢ウイルス」で昨年の開催を一年先延ばしで今年の来月23日に準備を進めてきたので「武漢ウイルス」の為にワクチン接種を急いでいます。
従来の新薬を国が認める手順が日本の場合は厚生労働省に承認して貰って市場に出回ることに為ります。
ワクチン外交で中國が突き上げられている問題は数多くありますが、当然中國製を接種して「東京五輪・パラリンピック」に入国する国が多いので中國製ワクチン接種で入国…大丈夫か？ インドネシアでは接種完了後に350人以上が感染 欧米製との“効能格差”は明白なのでしょうか？
相反する行動を「ワクチン外交」で救済と、「ウイグル・チベット問題」で人権侵害をしている国際連合に於いても安全保障理事国の拒否権を持っている事で何ら中國を非難する事もなく、逆に中國から「一対一路」や資金援助を受けている国がこの中國に対して非難する訳に行かない？
現在進行形の中國内政？問題が「ウイグル・チベット問題」さらに自国民の法輪功弾圧が我が日本では人権問題の「ジェノサイド」と日本外務省が認めない？
良識の府では無かったのか！
この災厄国発症国の「武漢ウイルス」や「ウイグル・チベット問題」も然（さ）る事ながらワクチン接種を受けた人の中から異常が発生？‼196人が死亡！という事が発生。中國製のワクチンをＷＨＯが効く効かないではなく世界的な危機に承認をしたのが報告されています。
ＷＨＯ、中国製ワクチン緊急使用承認 ２例目、シノバック
https://www.sankei.com/article/20210602-U45IJODBOFLSFAQDCLC6RKTS7U/
板東 和正
国際 国際問題 ライフ からだ
ＷＨＯのテドロス事務局長（ロイター）
【ロンドン＝板東和正】世界保健機関（ＷＨＯ、本部・ジュネーブ）は１日、中国の製薬大手、科興控股生物技術（シノバック・バイオテック）が開発した新型コロナウイルス向けワクチンの緊急使用を承認した。ＷＨＯは５月に中国の製薬大手、中国医薬集団（シノファーム）のワクチンを承認しており、中国製は２例目となる。中国はＷＨＯから新たに緊急使用承認を得たことで「ワクチン外交」を一段と加速させる可能性がある。
実際のワクチン接種や治療薬などの可否は通常、各国の保健当局がそれぞれ判断する。ただ、自国で臨床試験（治験）や審査を独自に行うことが難しい途上国は、ＷＨＯの承認を参考に判断することが多い。
ワクチンを共同購入し途上国などに分配する国際的枠組み「ＣＯＶＡＸ（コバックス）」もシノバック製使用が可能になる。
英製薬大手、アストラゼネカが開発したワクチンを製造するインドが、自国での感染拡大で輸出制限を行ったため調達に支障が生じており、ＣＯＶＡＸでは今後、中国製ワクチンの供給も進むとみられている。
ロイター通信によると、ＷＨＯのテドロス事務局長は、シノバック製は貯蔵が容易なことから、貧困国への配布に適していると指摘。ＷＨＯは１８歳以上の接種を奨励している。
この件では実際のワクチン接種や治療薬などの可否は通常、各国の保健当局がそれぞれ判断する。ただ、自国で臨床試験（治験）や審査を独自に行うことが難しい途上国は、ＷＨＯの承認を参考に判断することが多い。優先的にワクチン接種を行いたいようですが、この様な事態に為れば接種を受ける人が拒否をしても日本特有の自己責任で政府が逃げるようではいけないし、小池都知事の得意な安心安全をシッカリ検証して欲しい！今までの記事の中にある様にアメリカのCDC（疾病対策予防センター）が約1380万回分の接種データを分析したところ、接種後に副反応を訴えた人のうち78.7％が女性で、スイスでも副反応が出た597例のうち68.7％が女性だったと報告されているのでこの様な症例をぜひ共有しながら接種する人の区分けも必要でしょうね？
如何に情報を知らしめる（判りやすく説明する事が！）事や検討が必要でしょうね。
香港の英字紙、サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、香港大がワクチンを接種した市民1000人の抗体反応を調べたところ、米ファイザーと独ビオンテック社が共同開発したワクチンを接種した人の抗体レベルが、中國製薬大手の科興控股生物技術（シノバック）製を接種した人のレベルを「著しく上回る」という。
ワクチン接種で抗体が作られるのでしょうが発症した中國の武漢が注目されていますが、中國武漢発症が確認される陰でワクチン研究も同時進行で開発が行われていたのでしょう？効能が欧米でも従来の薬の認証も短期間で臨床試験が本来であればかなりの期間が必要。
だってワクチンを接種するという事が「武漢ウイルス」に疑似感染で発症させることが無い様に抗体を作るんでしょ？そこで自己責任で「父つぁん」もファイザー製ワクチンを2回摂取したと聞いていますので「俺っち」が考えるに、歳もバレたし近寄って来ても少し安心かも？
少々の危険を覚悟で政府も怯（ひる）まずに実行しているんでしょ？
何回も言いますがこの様な事態を何故、実施しているのかを説明して欲しいもんだ。
新型肺炎の治療薬・ワクチン開発で日本企業の影が薄い理由
https://diamond.jp/articles/-/230223
ダイヤモンド編集部 土本匡孝：記者
Photo:SCIENCE PHOTO LIBRARY/gettyimages
新型コロナウイルスによる肺炎が日本でも猛威を振るい始めているが、治療薬やワクチンの開発では海外製薬会社ばかりが目立ち、国内製薬会社は存在感に乏しい。なぜなのか。（ダイヤモンド編集部 土本匡孝）
新型コロナウイルスによる肺炎（新型肺炎）が世界で猛威を振るい、日本でも各地で感染者が続出している。そこで世界中で期待されているのは新型肺炎の治療薬や、重症化を予防するワクチンの登場だ。
新薬開発で注目の製薬会社は米ギリアド・サイエンシズ、アッヴィ、ジョンソン・エンド・ジョンソン、英グラクソ・スミスクラインなど海外勢が目立ち、日本勢の影は薄い（下表を参照）。世界中で新薬の研究開発能力があるのは、先進国の一部企業だけなのにもかかわらず、だ。
基本的なところから説明すると、国内の製薬会社には、「注力分野」がある。新薬開発にかかる費用が膨大なため、経営資源を集中させているのだ。
ワクチンといえば武田薬品工業、第一三共、BIKEN（田辺三菱製薬が33.4％出資）、明治ホールディングスなど。感染症分野の治療薬といえば、塩野義製薬などの会社名が挙がる。
新薬開発を表明しないことに対する不満をこれらの企業にぶつけることはたやすい。だが製薬会社の多くは株主利益の最大化を図る上場企業。複数の業界関係者に取材すると、過熱する報道を尻目に驚くほど冷静で、現状は、「ビジネスとしてシビアに見ている」というのが本音のようだ。
製薬は“ビジネス”
まずもって、感染症は「流行」があるため、治療薬やワクチンの開発（通常数年～十数年）が完了した頃には流行が終息している可能性が高い。いざ上市の段階になって「ほとんど売れない」となれば、製薬会社は当然、研究開発費を回収できない。そもそも治験段階で必要な感染者が集まらず、開発断念という“リスク”すらある。
また感染者数も製薬会社がもろ手を挙げて開発に取り組みたいほど多くはない。感染者数は露骨に言えば、製薬会社にとっての「客数」。2月25日時点で中国が約8万人、日本はクルーズ船を含めて約900人。「潜在的な感染者数はもっと多い」との指摘はさておき、数字だけを見れば希少疾病（日本国内患者数が原則5万人未満）の部類だ。
さらに国の専門家会議によると、感染者のほとんどが無症状か軽症で、予想される新薬の使用頻度は相対的に低い。それでもＣＳＲ（企業の社会的責任）だと割り切って開発する手もあるが、「一企業で開発するには事があまりにも大きくなり過ぎた」（大手製薬会社）。
ワクチンに限れば、日本は「ワクチン後進国」といわれるほど接種に消極的な時代が続いた。それに伴い、日本勢が開発力に乏しいことも背景にあるようだ。
とはいえ、目の前の重症の感染者を救う必要性は論をまたない。
海外でも事情は似たり寄ったりのはずだが、よく見れば上表に登場する海外企業はチャレンジ精神が旺盛なベンチャーか研究開発費が潤沢なメガファーマ（巨大製薬会社）と両極端だ。「目立とうとファイティングポーズを取っただけの会社もあるのでは」と、国内の一部業界関係者は疑問視する。真偽は不明だが、実際に新型肺炎関連株として軒並みこれらの企業の株価は急伸している。
土本匡孝 記者
つちもと・まさたか／毎日新聞で12年間、記者として事件、行政、スポーツなどを取材。16年より週刊ダイヤモンド記者。製薬、日用品、化粧品業界を担当。主な担当特集は「踊り場のOTC（大衆薬）」、「第一三共の正念場」「医学部・医者で食えるのか？」など。趣味は読書と映画。
世界的に使用承認を受けているコロナワクチンは10種あまりにのぼる。米国はファイザーなど3社、英国はアストラゼネカ1社、ロシアはスプートニクVの開発会社など2社、中國はシノバックなど4社にのぼる。この件ではアメリカの製薬会社、「モデルナ」が開発を進める新型コロナウイルスのワクチンについて、専門家は「長期の安全性や有効性はこれから見極めないといけない」として冷静に開発状況を見守るべきだとしています。
ワクチン開発に詳しい北里大学の中山哲夫特任教授は今回、「モデルナ」が発表した臨床試験の暫定的な結果について、「インフルエンザワクチンで有効率が30～50％とされている中、それよりもいいデータが発表されて、驚いている」。それでもまだ「武漢ウイルス」にはこの様な結果が他国である日本で死亡が発表されれば民族によって？結果に差が出ることが脅威です。
日本が｢国産ワクチン｣開発できていない背景
EUによる輸出規制で日本が困るという意味
https://toyokeizai.net/articles/-/410162
阿部 圭史 : アジア・パシフィック・イニシアティブ客員研究員
ファイザーやモデルナ製のワクチン接種が世界各国で始まっている一方、EUでは供給に遅れが出ているとして輸出規制を導入。日本での供給スケジュールにも影響が出る可能性が取りざたされている（写真：REUTERS／Pascal Rossignol）
新型コロナウイルスなど、感染症危機に関する国家安全保障や危機管理の側面からの考え方や、感染症危機をめぐる国際政治について紹介する本連載。今回は、自国でワクチン開発をできないことのリスクや、開発を促すためにどうしたらいいかを考える。
鬼殺隊は「珠世」を内製化
2020年に大ヒットした、鬼殺隊と鬼の死闘を描く「鬼滅の刃」。鬼殺隊は、彼らの武器である日輪刀の斬撃だけでは、鬼の親玉である鬼舞辻を倒せなかった。自身も鬼でありながら鬼舞辻に敵対する珠世が作り上げた4種の薬（人間返りの薬、老化の薬、分裂阻害の薬、細胞破壊の薬）が、決定的な役割を果たした。
同じ時、現実の日本。現代の鬼殺隊ならぬ感染症危機管理を生業とする人々が、自らの身の危険を顧みず日々奮闘し、新型コロナウイルスという悪役に対して、4種の手段で決戦を挑もうとしている。アメリカのファイザー／ドイツのバイオンテック、アメリカのモデルナ、イギリスのアストラゼネカ、そして新型コロナワクチン国際共同購入枠組み（COVAXファシリティ）という4つのチャネルを通じて獲得するワクチンだ。
厚労省など関係者の尽力により、2月中旬から接種が開始されるとのことだ。しかし、これらの手段はすべて外国産。日本企業による新型コロナワクチンの研究開発は遅れている。
鬼舞辻を討ち果たしたのは、本来は対立する立場であるはずの鬼殺隊と鬼である珠世とのコラボがもたらした結果だ。しかし、いつの時代にも珠世がいるとはかぎらないし、危機の際に手を差し伸べてくれるともかぎらない。珠世の能力は、本来であれば、鬼殺隊が内製化すべきものなのだ。
日本はこうした脅威に対する武器を、自国で内製化できず、外国に頼らなければならない状況にある。パンデミック級の超ド級の感染症危機は約10年に1度の割合で発生しているが、それより規模は小さくとも、日本に何らかの脅威を及ぼす感染症危機は、2〜3年に1回の割合で発生しており、頻度が高い。それにも関わらず、感染症危機を引き起こす脅威に対抗する武器を自国でまかなえないという状況は、あまりに心許ない。
実際に、2021年1月29日、EUは域内で製造する新型コロナワクチンについて「輸出透明性・許可メカニズム」という域外に対する一種の実質的な輸出規制を開始（EUは輸出規制ではないと主張）。EUから日本へのワクチン供給スケジュールに影響が出ているとのことで、今後の日本の接種スケジュールが後ろ倒しになってしまう可能性も否定できない。
日本に対して脅威となりうる感染症はあまたあるが、特に強い脅威認識を持つべきなのは、新型インフルエンザと「Disease X」の2つだ。Disease Xとは、2018年にWHOが、感染症危機への危機管理医薬品の研究開発に関する世界戦略「R&D ブループリント」 の中で初めて使用した用語だ。
「現時点において人類に知られていない病原体であって、将来のある時点において人類に危害を及ぼし、国際的に蔓延する恐れのある感染症」と定義され、「来るべき感染症（Epidemic-in-waiting）」とも呼称される。新型コロナウイルスはこの典型例である。
「Disease X」が発生した時に必要なのは
Disease Xが発生した場合には、それに特化した診断薬・治療薬・ワクチンの開発が必須となる。これら3つを合わせた感染症危機管理における武器を「危機管理医薬品」と呼ぶ。治療薬には、危機を発生させている感染症から回復した者の回復者血清（当該感染症に対する抗体を含有している）も含む。
現時点で未知の病原体が危機を引き起こした後でいざ研究開発を始めていたのでは、完成までに時間がかかってしまう。したがって、どのような病原体による感染症危機が発生しても対応可能な基盤技術の研究開発に対し、継続的に投資する必要がある。
しかし、現時点で世の中に存在していない脅威を対象にする危機管理医薬品には、世界のどこにも市場が存在しない。エボラ出血熱のように現存する病原体であっても、大規模な需要がつねに存在しているわけではなく、そこに市場性がない脅威もある。
そうした医薬品の研究開発に私企業が投資することは合理的ではないため、市場メカニズムに任せていたのでは、危機管理医薬品の研究開発が行われることはない。
したがって、危機管理医薬品の研究開発は、政府が主導せねばならない。具体的には、危機管理医薬品のシーズを有する民間企業や学術機関に対して資金を提供し、研究開発を後押しする入り口論（プッシュ型インセンティブ）、および最終的に開発に成功し、製造されたものを政府が備蓄という形で買い取るという出口論（プル型インセンティブ）に立った方策が必要となる。
アメリカは、感染症危機管理が国家安全保障にとって死活的に重要であるという考えに基づき、危機管理医薬品の研究開発に対し、継続的に投資してきた。アメリカでの研究開発投資をリードするのは、保健福祉省生物医学先端研究開発局（BARDA）である。
その結果が今回のモデルナのワクチンの躍進である。国家安全保障の観点から感染症危機管理政策を推進するというアメリカの戦略の正しさが証明されたと言えるだろう。
BARDAとはどんな組織なのか
「21世紀の公衆衛生上の脅威から命を救い、アメリカ人を守る」を政策コンセプトとして掲げるBARDAは、民間企業や学術機関と連携し、感染症危機から国民を守るワクチンや医薬品開発を行う機関である。それは単に、民間企業などへの研究開発資金を補助するだけにとどまらない。担当者は、「BARDAは、感染症危機管理を含む公衆衛生領域の危機管理医薬品に特化した、政府出資のベンチャーキャピタルだ」と説明する。
BARDAでは危機管理医薬品となり得る技術シーズを持つ民間企業に投資し、株式を取得するほか、バイオ分野のアクセラレーターとも連携。投資先企業の成功により最終的に投資が回収できれば、公的資金に依存せず再投資を行う資金を得ることができ、持続的な投資サイクルを形成することができる。
「感染症危機管理を含む公衆衛生領域」と述べる理由は、BARDAが、感染症や生物由来の毒物といった生物学的脅威に加え、化学兵器や放射性物質の拡散など、危機管理オペレーションが必要となる公衆衛生上の脅威全体を対象としているからである。BARDAは、公衆衛生分野の防衛装備庁とも言えるのだ。
BARDAはまた、アメリカ食品医薬品局（FDA）とも連携し、アメリカ政府全体として危機管理医薬品を開発する体制を敷いている。BARDAによる投資を通じて開発され、FDAに認可された危機管理医薬品は、2007年から2020年までの間に50以上に及んでいる。
一方、日本には今のところ、BARDAのような機関はないが、政府は2014年のエボラ出血熱を契機として設立された官民の国際機関「感染症流行対策イノベーション連合（CEPI）」に拠出している。モデルナにも投資していたCEPIの価値は、将来のDisease Xへの危機管理医薬品に関するプラットフォームテクノロジーの研究開発に投資している点にある。
プラットフォームテクノロジーとは、未知の感染症に対抗するワクチンや予防薬の開発を加速化する基盤技術の総称だ。プラットフォームテクノロジーは、異なる病原体であっても、その病原体を構成する遺伝子情報やタンパク情報を挿入することで、どのような病原体に対しても即座に対応することを可能にする。これにより、ワクチンや予防薬の迅速な開発が可能となる。
CEPIが投資する3つのテクノロジー
CEPIはこの技術を使用することで、いかなるDisease Xでも発生から数カ月以内にワクチンや予防薬の安全性試験を実施することを目指している。最終的には、発生から数週間以内に「ジャスト・イン・タイム」でワクチンなどを作り上げる体制を確立するとしている。
CEPIが投資するプラットフォームテクノロジーは現在、ワクチンプリンター、分子クランププラットフォーム、自己複製RNAワクチンプラットフォームの3つ。それぞれドイツのキュアバック、豪州のクイーンズランド大学、イギリスのインペリアル・カレッジ・ロンドンが開発しているが、日本の民間企業や学術機関は含まれていない。
CEPIは、世界の感染症危機管理体制を向上させる上で重要な役割を担っており、日本政府も資金の拠出や人材の派遣等を通じ、CEPIに対して一段と深く関与するべきだろう。
ただし、 CEPIの投資によってプラットフォームテクノロジーが開発されたとしても、CEPIはあくまで世界人類全体のための機関であり、日本の国益のために直接的に貢献するというわけではない。したがって、将来の感染症危機から日本国民を守るためには、日本にもBARDAのような機関を創設し、日本企業による危機管理医薬品の研究開発を促進する必要があるのではないだろうか。
日本には、公益社団法人グローバルヘルス技術振興基金（GHITファンド）という、マラリア・結核・顧みられない熱帯病に対する治療薬・ワクチン・診断薬の開発を推進する国際的な官民ファンドが存在する。
「開発途上国の人々が感染症による苦難を乗り越え、先進国と同様に繁栄と長寿社会を享受できる世界を目指す」ことを掲げ、「途上国における感染症や貧困へのグローバルな取り組みに対して、日本のイノベーション、投資、リーダーシップを用いた国際的なパートナーシップを推進」するために事業を行っている。
GHITファンドの対象は市場に任せていては開発が進まない途上国の熱帯病に対する医薬品を日本の技術で開発することを基本コンセプトにしており、現時点では日本で感染症危機を引き起こすような脅威となる病原体ではなく、途上国に対する国際協力が主たる目的だ。
つまり、GHITファンドがターゲットとする治療薬・ワクチン・診断薬が、日本の感染症危機管理に資することはない。その成果は危機管理医薬品ではないため、日本国民が享受できる直接的な利益はほぼない。
GHITファンドは発想の転換を図るべき
しかし、新型コロナ危機を経験し、BARDAのような機関の創設が日本に求められている今、GHITファンドは、その雛形として最も有力な候補となりうる。これを踏まえて、途上国の熱帯病に対する医薬品の研究開発への投資ではなく、市場メカニズムでは解決できない感染症に対する医薬品の研究開発への投資をミッションとするように、発想の転換を図るべきだろう。
GHITファンドには、外務省や厚生労働省からも資金が拠出されている。原資は税金であることに鑑みると、日本国民にとっても直接的な利益のある感染症危機管理に関する危機管理医薬品の研究開発に投資ポートフォリオを変更すべきだ。
珠世の協力を得た鬼殺隊は、鬼舞辻無惨を討ち滅ぼすために、最高の力を発揮した。アメリカはBARDAという珠世を内に擁していたことで、新型コロナ危機ではいち早くワクチンの開発に漕ぎ着けた。
感染症危機は近いうちにまたやってくる。将来の感染症危機に備えるために、日本もBARDAのような機関を創設することが望まれる。その際、GHITファンドの改変は、1つの有力な選択肢となり得るだろう。
阿部 圭史（あべけいし）Keishi Abe
アジア・パシフィック・イニシアティブ客員研究員
専門は医学・公衆衛生学・国際政治・安全保障・危機管理。国立国際医療研究センターで初期研修医（脳神経外科専攻）を経たのち、厚生労働省入省。ワクチン政策や診療報酬改定等の内政政策、国連やWHO等の国際機関や諸外国との外交政策、国際的に脅威となる感染症に関する危機管理政策に従事。また、WHOや国連軍縮部生物兵器禁止条約事務局で、感染症危機管理政策立案、危機対応オペレーション、大量破壊兵器対策の戦略策定、中東・アフリカ地域の脆弱国家における人道危機対応等に関与。ジョージタウン大学外交大学院修士課程（国際政治・安全保障専攻）修了。
※このプロフィールは、東洋経済オンラインに最後に執筆した時点のものです。
日本の期待の高かった薬剤も進捗（しんちょく）は思わしくない。新型インフルエンザなどの治療薬「アビガン（ファビピラビル）」（富士フイルム富山化学）は昨年10月にコロナ治療薬として承認申請されたが、有効性を明確に判断することは困難として継続審議になった。
「俺っち」は日本にいてもこの問題は難しい事が判らない！
でも、コロナ対策でもう一つの開発競争の舞台となるのが日本の治療薬だ。各国で発生している「変異ウイルス」にも対応できるという期待の研究成果も出てきたほか、承認申請を視野に入れる薬剤もある。国産治療薬の開発はどこまで進んでいるのか。
「海外のような大規模な治験を実施できるかどうかも課題で、日本政府は補助金だけでなく、治験へのバックアップも必要だ。日本の感染症医療の向上のための最後の戦いになる」と言われて今、日本に完成が求められています。
2021/6/26 15:59
＜独自＞塩野義の国産ワクチン 年明け６千万人分供給可能
https://www.sankei.com/article/20210626-YDYNH6WAJFJ3VBPJRBRWHBXNLY/
産経WEST 経済 経済 産業・ビジネス コロナ緊急事態
インタビューに答える塩野義製薬の手代木功社長＝大阪市中央区（須谷友郁撮影）
塩野義製薬が開発中の新型コロナウイルスワクチンを生産・供給できる量が、来年１月から年間最大６千万人分へ倍増することが２６日、分かった。これまで「３千万人」としていた。手代木(てしろぎ)功社長が産経新聞のインタビューで明らかにし、「国産ワクチンを安定的に供給したい」と述べた。
塩野義のワクチンは現在、第１、２段階の臨床試験（治験）を国内で行っている。ワクチンの効き目などから供給量を拡大できる見通しになったという。さらに治験を進めて確認する。
同社は提携先である医薬品製造会社「ユニジェン」の岐阜県池田町の工場で生産設備を整備中。これまで年内に３千万人分のワクチンの生産体制を整えるとしていた。
また手代木氏は、最終段階の大規模な治験について「アフリカや東南アジアでの実施に向けて調整中」と明らかにした。
塩野義は国内でも千例規模の治験を検討している。これを踏まえ、一定の条件を満たせば承認を受けられる国の「条件付き早期承認制度」が適用されれば「年内の実用化が可能」としているが、並行して最終段階の大規模な治験を世界の流行地域で実施する。
塩野義のワクチンは「遺伝子組み換えタンパクワクチン」と呼ばれる。新型コロナの遺伝子の一部を基に昆虫細胞でタンパク質を培養して作る。すでにインフルエンザワクチンなどで実績がある技術だ。
今日本政府が確保しているワクチンは、ファイザー製が1億9400万回分（9700万人分）、モデルナ製が5000万回分（2500万人分）、英アストラゼネカ製が1億2000万回分（6000万人分）。ファイザー製は今年2月、モデルナ製とアストラゼネカ製は今年5月に承認され、国内では現在、3種類の新型コロナワクチンが使用可能となっています。
ただし、アストラゼネカのワクチンは、海外で接種後に血栓を発症したケースが報告されていることから、当面は公的接種には使用しない方針。政府は、確保した同社ワクチンのうち124万回分を台湾に提供したほか、東南アジア5カ国にも提供することにしています。
国産は4社が臨床試験
国内ではこのほか、今年2月に米国で緊急使用許可が認められたジョンソン・エンド・ジョンソンのウイルスベクターワクチンが5月に承認申請。武田は、米ノババックスが開発した組換えタンパクワクチンの臨床試験を2月から行っており、今年後半の供給開始を目指しています。
「俺っち」が考えるに、人様の中身、特に「武漢ウイルス」に効くかどうかと言われる部分をとても窺（うかが）い知れないけれど日本企業では、アンジェスがDNAワクチンの臨床第2/3相（P2/3）試験を行っていて、塩野義製薬は組換えタンパクワクチンのP1/2試験を実施中。KMバイオロジクスと第一三共も3月からP1/2試験を行っています。
日本国内のメーカーでは、大阪のバイオベンチャー企業、アンジェスが500人規模での臨床試験を行っています。
この会社のワクチンは、遺伝子ワクチンの一種のDNAワクチンで、人工的に合成したDNAを投与して、ウイルスを攻撃する抗体を体の中で作る仕組みです。
また、大阪に本社がある製薬大手、塩野義製薬は214人を対象に「組み換えたんぱく質ワクチン」の臨床試験を行っています。
さらに今年3月下旬からは、▼製薬大手の第一三共が152人を対象に「mRNAワクチン」の臨床試験を、▼熊本市に本社があるワクチンメーカーのKMバイオロジクスが210人を対象に「不活化ワクチン」の臨床試験を始めています。
ほかにも▼バイオベンチャー企業のIDファーマが「ウイルスベクターワクチン」の開発を進め、臨床試験の実施を目指しています。
ただ、日本で行う臨床試験には課題があり、欧米や南米などと比べると感染者の数が少なく、臨床試験に参加した人が感染する可能性が各国に比べると低いため、ワクチンの効果を確かめるのは難しいと指摘されています。
このため、国内で医薬品の審査を行うPMDA＝医薬品医療機器総合機構は、国内で少人数を対象に行う初期段階の臨床試験を終えたあとは、海外で大規模な臨床試験を行うことも選択肢の1つだとしています。
海外メーカーも国内で臨床試験
一方、ワクチンを開発している海外の製薬会社も日本国内で臨床試験を行っています。
日本政府が供給を受ける契約を交わした欧米の3社のうち、アメリカの製薬大手、ファイザーは「mRNAワクチン」について、海外で行った臨床試験の結果と国内で行った小規模な臨床試験の結果をあわせて承認申請を行い、2021年2月に承認されて接種が行われています。
イギリスの製薬大手アストラゼネカは「ウイルスベクターワクチン」について、2021年2月に承認申請を行っていて今後、審査の結果、承認されると、接種が始まることになります。アメリカのモデルナ社が開発した「mRNAワクチン」については日本の武田薬品が国内で臨床試験を行っていて、2021年3月、承認申請を行いました。
このほか、武田薬品は、アメリカのバイオ企業、ノババックス社が開発した「組み換えたんぱく質ワクチン」についても国内で臨床試験を行っています。
また、アメリカの製薬大手、ジョンソン・エンド・ジョンソンの「ウイルスベクターワクチン」についても国内で臨床試験が行われています。
（2021年4月12日時点）
国内の企業も国産のワクチンの開発を進めていて、これまでに４社が人に投与して安全性などを確認する臨床試験を始めていますが、臨床試験を終えて承認申請を行ったケースはなく、海外メーカーに比べると遅れをとっています。
「俺っち」が考えるに、ＷＨＯが中國製のワクチンを2例目の承認をしましたが世界保健機関は、国際連合の専門機関（国際連合機関）の一であり、人間の健康を基本的人権の一つと捉え、その達成を目的として設立された機関で1948年設立されて世界的な危機であると「武漢ウイルス」に承認を与えたぐらいなのに、日本の厚労省が従来の遣り方を続けているので日本の会社が認証を得られない！ 英国や米国のアストラゼネカやファイザー・モデルナ製ワクチンは日本での臨床結果を確認しながら行っている。日本の企業にも同じ対応が出来ないのでしょうか？
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