今回は再度、日本の危機管理を中國が自国に都合がよい攻勢を賭けている事に注目！
採り上げた経済団体の関西経済同友会で「経済安全保障」を念頭に発言！
何処にでも異を唱える経済人もいるようです。
関西経済同友会としての提言なので重みが在ります。
確かにどの様な組織でも与している処の共同声明となれば一企業や異論を唱える人がいても不思議ではない。
特に、関西系の企業は中國や韓国との取引が多いと思われるので日本の事を考えると重みが在りますね！
経団連や企業団体からの発言があっても各種学者の集まりである「日本学術会議」からの発言が無いとすれば、この様な覇権主義の国が千人計画に取り込まれているのかまるで日本の没落を横目に見て中國に取り込まれているとしか感じられません？
南米沖西太平洋の違法操業に島嶼諸国と同じように既にアフリカ諸国や東南アジア諸国で債務の罠が判っていながら何故同じ中國の投資に靡（なび）いていくのかが報告されていました。
千人計画で日本より中國を選んだ学者団体の「日本学術会議」が大学で軍事関係の研究に反旗を鮮明にした態度が理解できますね。
南米にも債務の罠に懸ってしまった国が在る。
この問題を何時までも目を背けていけば、間違いなく世界の覇権を中國が握ってしまう！
我が物顔で違法研究を行う危機感がどこの国に於いても必ず、生活に直結する問題として襲い掛かってくる。
明日は我が身と他人事ではないのでは無いのか？是非とも親中の学者人にも解説を願いたい！
中國の世界に対する安全保障の問題に結びついている事に憂慮せざるを得ない。
この問題では発展途上国に融資できる国が素晴らしいと思われているのでしょう。
問題が起きた時に当事国の二国間で解決しなさいと言うだけで「国際連合の拒否権」を持つ中國に対して何も制裁できずに、サイバー攻撃で社会の環境が壊されて対応できない事が見え見えです。
【国家の流儀】経済界も「中国の脅威」問題視 領海侵入にサイバー攻撃…高まる安全保障への関心、関西経済同友会が提言発表
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210610/pol2106100001-n1.html
中国建国70周年の軍事パレード（新華社＝共同）
習近平主席
菅義偉首相と、ジョー・バイデン大統領は４月の日米首脳会談の共同声明で、中国共産党政権による人権弾圧や知的財産権侵害、軍事的覇権拡大を意識して、「インド太平洋地域における繁栄を達成し、経済秩序を維持する」と宣言した。経済を武器とする「経済安全保障」の本格化といえ、今後、先端技術の対中輸出制限など、経済分野における日米同盟が強化・発動されそうだ。こうしたなか、中国への依存度が高かった日本の経済界からも「中国の脅威」を問題視し、安全保障を重視する意見が出てきた。評論家の江崎道朗氏が解説する。
◇
「経済界なんて安全保障のことを考えていない」「中国によるウイグル弾圧に無関心な経済界でいいのか」
そんな批判を目にすることが多くなった。
だが、経済界もまた一枚岩ではない。意外かもしれないが、安全保障について関心を抱く経営者は決して少なくない。
例えば、関西経済同友会「安全保障委員会」は５月17日、３年ぶりに「切れ目のない安全保障体制の実現へ～激化する米中覇権争いの今、東アジアの安定に向けて我が国がなすべきこと～」と題する提言を発表した。
関西の経済界は、中国や韓国との結びつきが強い。だからこそ、ビジネスを通じてその危険性を痛感し、「日本の防衛を何とかしなければ」と考えている経営者もまた多いのだ。
では、今回の提言のテーマは何か。
それはズバリ、中国の脅威だ。提言の「はじめに」でこう書いている。
《中国は、直近30年間で国防費を約44倍（2021年は我が国国防費の４倍）に拡大。建国100周年となる2049年に向けて覇権的な行動を一層強めている。我が国に対しては、尖閣諸島沖合への領海侵入を積極化するなど伝統的分野での圧力を高めているほか、サイバー攻撃もエスカレートさせている模様である》
要は、台頭する中国の脅威にいかに立ち向かうのか、という問題意識なのだ。
この提言で注目すべきは、３番目の「『経済の安全保障』の観点から、産業界の垣根を越えた協力体制の構築を」だ。
《米国や中国の輸出規制などに日本企業が巻き込まれる危険性は、ますます高まっている》が、《米国や中国による輸出規制や輸出制裁が自社に及ぼす影響やリスク認識、あるいは、自社の製品が、供給元／供給先として、どのように作られ、第三国などで使われているのかといった実態把握について、各企業や個人で行う情報収集や対応策には限界がある》と指摘する。
そこで、どの技術や製品が安全保障上、重要なのかを、《政府はまず、経済安全保障の観点から、企業、大学や研究機関などの調査を行》い、その結果を公表すべきだと提言している。
それは経済界として、「政府の調査に協力する用意がある」ということでもある。政府の調査に協力するのは面倒だし、コストもかかる。だが、政府の調査に協力し、安全保障上、重要な技術が中国などから盗まれないようにしようではないかと、全国の経営者に訴えているわけだ。
日本の優れた技術を守り、日本経済を発展させていくためにも、この関西経済同友会の提言に呼応する企業を応援したいものだ。
■江崎道朗（えざき・みちお） 評論家。1962年、東京都生まれ。九州大学卒業後、月刊誌編集や団体職員、国会議員政策スタッフを務め、現職。安全保障やインテリジェンス、近現代史研究などに幅広い知見を有する。著書『日本は誰と戦ったのか』（ＫＫベストセラーズ）で2018年、アパ日本再興大賞を受賞、2019年はフジサンケイグループの正論新風賞を受賞した。著書に『インテリジェンスと保守自由主義－新型コロナに見る日本の動向』（青林堂）、『米国共産党調書－外務省アメリカ局第一課作成』（育鵬社）など多数。
中國の習近平主席の顔を見たくないと「父つぁん」が言っていますが戦後の経済発展を成し遂げた？日本が民主主義を謳歌して、中國も経済発展を成し遂げれば世界の人々にも好ましい体制に為るのでと期待された。
世界の工場として人民の低賃金や世界の企業から投資をさせて、鄧小平の「韜光養晦」で″能ある鷹は爪を隠す“とばかり発展した世界第二の経済力で弱小国や太平洋島嶼諸国に金を潤沢に債務の罠を仕掛けている。
発展途上とされるアフリカ諸国を日本のＯＤＡも迂回させながら毟られた資金も利用して中國の意見を上手に一国一票と言う投票をさせています。国連の場で経済に見合った票数では無いので中國の遣り方がそれらの国に於いて覇権主義だとは思わせない。
ＥＵのアルゼンチンは戦後一時は羽振りが良かったのに今は度重なる債務危機に為り残念ながら現在は中國のも債務の罠に陥り発展途上国並みの経済に、なぜ中國に手を差し伸べてしまったのか判りません。
自由世界から見事に資金を投入させて、中國が先端技術を盗み捲くって世界第二の経済大国にしてしまったのか？
中國が経済発展をすれば民主的になると思い込んだ結果が現在ですね。
アフリカ諸国や太平洋の島嶼諸国の途上国が中國のインフラ支援に靡（なび）いていくのは、資金の不足が原因ではないからだ。自由世界での借り入れが煩雑に思える位に中國から支援を受ければ、国際入札などの面倒な続きを踏む必要もない。中國の国有企業が、一から十まで一切合切やってくれる。そのため完成までにかかる期間が短い。いろいろな無理も聞いてくれる。そういった事が理由なのだ。
具体的には、これらの援助国、機関から資金を借りた場合、その事業の実施は一つずつ段階を追って進めていく必要があり（F/S調査・初期設計段階、詳細設計・建設段階など）、各段階ごとに異なる事業者の選定が求められる。しかも、これを国際競争入札にかけて行う必要があり、プロジェクト執行能力が弱い太平洋諸国や西太平洋にもアルゼンチンのような国にとってはとんでもない負担となっていた。
中國の「武漢ウイルス」も中國国民には今更ながら脅威があるのでまだ接種機会に恵まれない人が市内での感染が在れば我先へと接種会場に殺到？管理社会の中國らしいよ。そのような中國が法治国家の真似事を遣っています。
中國共産党に都合の良いがよい様にスピード立法！自国民である庶民にはこの立法化で国内や世界に散らばっている自国民にも世界の諸国にも適応させる。
Ｇ７にらみ中国が脅し「反外国制裁法」スピード可決 対中に報復する法的根拠の狙い 石平氏「『愛されない』理由を反省しようとしていない」
https://www.iza.ne.jp/article/20210611-UYIXODWKRRIQHAAP6KHKCQXTXM/
国際 中国・台湾
中国全人代常務委員会の会議に臨む栗戦書常務委員長（奥右から２人目）＝10日、北京（新華社＝共同）
「中国が自国の利益を損なう結果を受け入れるなどと幻想を抱いてはいけない」「強力な反制裁闘争（を展開する）」
中国の栗戦書常務委員長（国会議長）は10日の会議でこう語った。国営メディアが報じた。
公表された「反外国制裁法」の全文によると、外国の対中制裁に対し、「中国内の資産凍結」や「入国禁止」といった措置を講じるとした。欧米の対中制裁に報復する法的根拠を与え、速やかに対抗できるようにする狙いがある。
同法案は４月下旬に審議入りしたが、Ｇ７首脳会議をにらみ、１カ月余りでのスピード可決となった。習近平指導部が成立を急いだとみられる。
Ｇ７首脳会議では、中国による新疆ウイグル自治区の人権弾圧や、香港での民主派の排除、台湾への軍事的圧力なども討議される予定で、「台湾海峡の平和と安定の重要性」を首脳宣言に盛り込むことを検討している。
対中強硬派であるジョー・バイデン米大統領や、ボリス・ジョンソン英首相が主導し、菅義偉首相も賛同する方向だが、ドイツやイタリアは中国との経済関係を重視しており、足並みがそろえられるかが注目される。
習国家主席は５月末、「信頼され、愛され、尊敬される」中国のイメージをつくり、友好国の輪を拡大したいと共産党幹部に伝えた。
だが、「反外国制裁法」はまるで開き直りであり、Ｇ７分断を狙った“爆弾”といえそうだ。
中国事情に詳しい評論家の石平氏は「中国は、Ｇ７などが批判する人権弾圧や覇権拡大をやめるつもりがなく、国際社会から制裁を受けることに開き直って、脅しをかけてきた。自由主義諸国による制裁は正当性がある一方、中国側の行為（ジェノサイド＝民族大量虐殺）には正当性がない。中国は『愛されない』理由を反省しようとしていない」と語った。
ところが、中国では市中感染を抑え込んできましたが、5月13日以降、安徽省で14人の感染者が確認され、接種を希望する市民が急増これを見ると日本人も戦後の教育で昔の日本人とは違って同じことが起こり得る。
「武漢ウイルス」も同じ様に早く終息が有って欲しいし、自粛期間が判らないが早く普段の生活に戻って終息が有って欲しい。
世界が要求している情報開示で中國が本当の資料を報告出さない？し、人権問題の「ウイグル・チベット問題」や、同族の漢民族の「法輪功」に於いての弾圧虐待！
幾ら言っても聞かない中國に世界が協力して潰さない限り終わる事がない。
中國が各国に駐在している大使の言葉の発表には本国の意向を無視して発信するようなことは無いが、中國が「武漢ウイルス」による感染状況をも隠蔽して人権問題などでは、いくら日米豪印の「クアッド」間の協力強化を叫んでも、日本などは中國への制裁に乗ってこないことを知っているのだ。見っとも無いが！
このように中國の傍若無人な行動で世界が中國共産党のトップに依る蓄財を見て国民の出来る方法で、当たり前に廻りの連中を押しのけて安い金額で役務や搾取を行っている。
バイデン大統領の側近のブリンケン国務長官が幾ら強硬な発言をしていても、副大統領時代の習近平との蜜月ぶりが、今のバイデン大統領の裏工作が在りはしないか更に注目をして行かないといけない！
「武漢ウイルス」でピークに未だ終息の目安を世界は掴んでいない。当然諸国が自国に「武漢ウイルス」が入って来て、未だ目途が付かないと大変ですよね。中國の人権問題や軍事行動も隙をついて現在進行形の内政だと言って事実づくりに世界へ発信！自由世界はこの問題で一致協力して立ち向かっているのに日本の発言に中國を非難する事がない。
何故なのか？与党の自公連立政党や野党の国会質疑をこの問題では声もない。ほんの一部の議員の強硬発言があるだけで国会での取り纏めが無い事に「父つぁん」も国民として情けない！
「信頼性がない」のは何時もの事であるがそこで、「俺っち」も今となっては当然中國の「冬季北京オリンピック開催」を決行して強い中國を打ち出すのではないでしょうか、批判される事を覚悟しても開催でしょう。
「東京五輪・パラリンピック」が既に目の前にまで来ているので何としても開催する事に精一杯なので、報道機関と欧米諸国が悲観的な開催が出来ないのではとの疑念を「武漢ウイルス」でＩＯＣのバッハ会長などが主張する「東京五輪は人間がウイルスを打ち負かした証拠になる」との声を発しているが、過去の例として1979年12月に起こったソ連軍のアフガニスタン侵攻に対する制裁措置として米国をはじめとする西側諸国がボイコット。
同じ様に「北京冬季オリンピックのボイコット」運動があっても不思議じゃない。
全人代を主導した習近平国家主席の発言が人道問題を世界が内政にチョッカイを出していると同時に、これからは2045年までに世界の覇権を握ると計画を言っていた。
中國が自国の行動に「武漢ウイルス」で混沌としている事を逆手にとっての「人類運命共同体」とも言っていました。
しかし心地よい言葉の真意は「自国への隷属」が読み取れると日本の安全保障に携わっていた識者の人々が解説しています。
その様な時に米中の外交トップによるアラスカ州で部門トップによる会談が行われました。
米国の外交トップの国務長官のブリンケン長官が中國の外交トップの楊潔篪氏に全世界が「目撃」したのは、会談冒頭の楊潔篪国務委員、王毅外相とアントニー・ブリンケン国務長官、ジェイク・サリバン大統領国家安全保障担当補佐官との間で繰り広げられた舌戦だった。
現在の中國が行っている覇権行動で人権問題を採り上げたことに対して相手の中國の楊潔篪氏が、中国の内政問題なので介入するなと声高に国務長官に対して恫喝する事が我が日本の外務省も外務大臣も言えないでしょう。
中國人のこの様な行為や共産党に依る強圧的行動の報道規制、言論統制、政治活動の制限、選挙権の不在、（天安門事件などの）歴史的過ち、特権階級の独占・腐敗、党による司法の支配である。
「俺っち」と「父つぁん」の懸念を払拭して欲しい。
「武漢ウイルス」も同じ様に終息が有って欲しいし、期間が判らないが早く終息が有って欲しい。幾ら言っても聞かない中國に世界が協力して潰さない限り終わる事がない。
中國が各国に駐在している大使の言葉の発表には本国の意向を無視して発信するようなことは無いが、中國が「武漢ウイルス」による感染状況をも隠蔽して人権問題などでは、いくら日米豪印の「クアッド」間の協力強化を叫んでも、日本などは乗ってこないことを知っているのだ。見っとも無いが！
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