今日の話題は台湾有事に関して過去のものから、昨日にかけて我々の生活に安全保障と言う事に「親日多湾」に中國の侵攻が机上の図上演習で模擬予想が、どの様な答えが出ていたのでしょうかを検証？
中國が既に台湾進攻で米国の軍事関係者が危機感を秒読み段階で計画していると聞いていたが、別の捉え方の想定解説をしていたので採り上げたものです。一応対比する為に時系列に採録して於きます。今朝の産経新聞一面でも取り上げていました。
次の記事で「JBperss」が解説していましたので取り上げていますが、最後まで見て貰えないので有料会員の為、継ぎ接ぎに為ってしまいました。
元米陸軍中佐「米軍は台湾侵攻の中国軍に敗北する」
台湾を守るには“友好国”の防衛力強化が必要
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/61742
平井 和也
世界情勢 アメリカ 中国 アジア・オセアニア
中国軍からの攻撃を想定して台湾軍が実施した軍事演習「漢光演習」の様子（2020年7月16日公開ゲラ、写真：ロイター/アフロ）
（平井 和也：翻訳者、海外ニュースライター）
5月に米外交専門誌『フォーリン・ポリシー』は、中国がコロナ禍につけこんで台湾に対する軍事的な圧力を強めているという主張を展開していた。実際に中国は台湾への軍事的威嚇を強めている。8月10日には、中国軍の複数の戦闘機が台湾海峡の中間線を越えたと台湾国防部が発表した。その狙いは、アレックス・アザー米厚生長官が台湾を訪問したことへの牽制にあると見られている。
中国の台湾への軍事行動について、米陸軍で中佐として21年間の軍歴を持つダニエル・デイビス氏が8月6日に、米誌『ナショナル・インタレスト』に「米国は中国の台湾進攻を撃退できるか？」という興味深い論考を発表した。
この論考の中でデイビス氏は、米中の台湾をめぐる軍事衝突に関する最新の机上作戦演習の悲観的な結果と、米国の防衛予算膨張が招く破綻の懸念を示し、それを踏まえて米国がとるべき方策を提唱している。以下にその概要を紹介したい。
米国が壊滅的な損失を被る可能性
中国が台湾に侵攻した場合、米国は中国を撃退できるのか？ 記事の冒頭でデイビス氏は、ショッキングな分析結果を紹介する。
Premium会員登録のご案内
こちらはJBpress Premium会員（有料会員）限定のコンテンツです。
有料会員登録（月額 550円[税込]、最初の月は無料）をしてお読みください。
Premium会員登録する 月額 550円[税込]・初月無料
平井 和也のプロフィール
（ひらい・かずや）人文科学・社会科学系の翻訳者（日⇔英）
1973年生まれ。人文科学・社会科学分野の学術論文や大学やシンクタンクの専門家の論考、新聞・雑誌記事（ニュース）、政府機関の文書などを専門とする翻訳者（日⇔英）、海外ニュースライター。青山学院大学文学部英米文学科卒。2002年から2006年までサイマル・アカデミー翻訳者養成産業翻訳日英コースで行政を専攻。主な翻訳実績は、2006年W杯ドイツ大会翻訳プロジェクト、法務省の翻訳プロジェクト（英国政府機関のスーダンの人権状況に関する報告書）、防衛省の翻訳プロジェクト（米国の核実験に関する報告書など）。訳書にロバート・マクマン著『冷戦史』（勁草書房）。主な関心領域：国際政治、歴史、異文化間コミュニケーション、マーケティング、動物。
ツイッター： https://twitter.com/kaz1379
別の記事でこの後の記事を「BIGLOBE」で解説していましたので取り上げていますが、最後までこの記事を起ち上げた「平井
和也」氏の記事がすべて見て貰えますのでJBpress有料会員の為、余裕がある方には有料記事を見る様にお願いしますね。継ぎ接ぎに為ってしまいました。
台湾有事が在れば間違いなく日本にも対岸の関係が無視できない事案で中國と日本両国の思惑で日本との領土問題を武器使用に厳格な規定がある日本の海上保安官に比べ使用要件が緩い特徴がある。
日本の憲法を逆手に取って防衛戦法しか出来ない事が武力衝突も辞さないとの考えを持ってじりじりとサラミ戦法で気が付けば紛争を起こして決着を目指す。次の記事は「親日多湾」が中國で既に台湾進攻で米国の軍事関係者が危機感を秒読み段階で計画していると聞いていたが、非常に危険な兆候です。
あらゆる捉え方の想定解説をしていたので採り上げたものです。一応対比する為に採録して於きます。
次の記事は前の記事の続きで平井氏の全文が読めますので読み込んでぜひ理解をしたいものです。
元米陸軍中佐「米軍は台湾侵攻の中国軍に敗北する」
https://news.biglobe.ne.jp/international/0825/jbp_200825_9230121874.html
（平井 和也：翻訳者、海外ニュースライター）
「米中両国の軍事能力に対する感情を差し挟まない冷静な分析では、台湾をめぐる中国との戦争で米軍が負ける確率が高いという結果が出ている。しかも、この分析では、戦術的な勝利を達成しても、戦略的には壊滅的な損失を被る可能性があるという結果が報告されている」
そしてデイビス氏は、「米国政府部内には、米軍と中国人民解放軍の能力を総合的に分析している指導者はほとんどいない。それどころか、政策立案者たちは、文脈抜きで米国の政治的な好みについてコストを考えない美辞麗句を並べ立てた宣言にご執心のようだ」と、米国政府部内の不作為を批判している。
ここでデイビス氏は、6月に米上院に提出された「台湾防衛法」について言及し、それが米国にとって良くない意味を持っていると主張する。
「台湾防衛法は、米国政府に対して、『中国が軍事力を行使して台湾を制圧しようとする動きを遅らせ、減退させ、最終的に撃退する』ことを義務づけるものだ。それは実際、アジア太平洋地域の陸上、海上、空域において、米国にとって良くない意味を持っている。米国が導入する法律や条約は、米国をより安全にし、繁栄する能力を守るという結果を最終的にもたらすものでなければならず、米国があらゆるリスクとコストを吸収しなければならないとしたら、他国とつながることは米国の国益に明らかに反している」
台湾をめぐる軍事衝突は米国が敗北
またデイビス氏は、米中の台湾をめぐる軍事衝突は米国の敗北に終わるという最新の机上作戦演習の悲観的な結果に注目している。
「米国防総省とランド研究所が共同で実施した最新の机上作戦演習では、特に台湾問題をめぐる米中の軍事衝突が米国の敗北に終わるという結果が出ている。同研究所のアナリストであるデビッド・オクマネック氏によると、中国が全力を挙げて台湾制圧に動いたとした場合、『数日から数週間で』目的を達成することができるという」
「この机上作戦演習は、米国の反撃能力を過小評価し、中国の作戦遂行能力を過大評価するものと言えるかもしれない。米国は最終的に、中国の台湾攻撃を撃退することができる可能性もあるが、その『勝利』は、米国にとってとてつもなく大きな代償を伴うものとなるだろう」
「中国は接近阻止／領域拒否（A2/AD）によって、対米防衛を強化しているため、米国は対中攻撃に対して重大なコストを負わなければならなくなるだろう」
「人命が失われ、艦船が沈没し、航空機が撃墜されるといった米国が負わなければならないコストに加えて、米国は、台湾に莫大な軍事プレゼンスを築き、地域全体に基地を増強して、台湾の安全を確保し、中国による次なる台湾奪還作戦を防ぐという困難な義務を負うことになる。米国は、数千億ドルを投入して永続的にそのような防衛体制を維持しなければならないため、常に新たな攻撃にさらされる危険がある」
デイビス氏はさらに、防衛予算の膨張が招く破滅的な結果に対する懸念を表明している。
「地理的な問題もある。台湾・中国大陸間の距離は、キューバとフロリダ半島の先端までの距離にほぼ等しいが、台湾から米国本土までは約6000カイリだ。新型コロナウイルスの経済的な影響により防衛予算がさらなる負担を引き起こしている中で、中国との戦争の戦費確保のために防衛予算が膨張するようなことになったら、米国は機能不全に陥ってしまう。端的に言えば、中国との戦争に敗れれば破滅的な結果を招くが、一方で、台湾をめぐる戦争に『勝つ』と米国は破産してしまうのだ」
「友好国」に必要な自衛能力の増強
しかし、デイビス氏は悲観ばかりしているわけではない。「米国が中国と競争するためには、もっと良い方法を必要とすることは明らかだが、幸いにしてより良い代替策がある」という。
デイビス氏によると、「米国が台湾を助け、中国の力の行使を思いとどまらせるための最善策は、台湾を含むアジア太平洋地域のすべての友好国に対して防衛力の増強を働きかけること」だという。
「アジア太平洋地域のすべての友好国」には当然日本も含まれる。日本としては、台湾防衛のためには日本の軍事力強化も必要だという指摘が米軍関係者から発せられたことを、重要な問題提起と認識すべきであろう。
筆者：平井 和也
次の記事を提示している日本のプレジデント社は全国に会社経営に携わる人に多く読まれている記事を配信する使命もあるので国論をどの様にも方向づけする責任があると思う。どう見ても国を守る愛国が根底に見えないから基本姿勢が問われてしまうのでは無いか？
中國問題で世界が覇権と同時に注目している人権事案が中國の基本姿勢を解説するときに欠落している様に思う。
「台湾有事」で中國が核心的利益を喚いている件で、世界からも非難されている事も、中國国内の「ウイグル・チベット問題」も覇権主義でこの「台湾有事」も人権問題である。プレジデント社が庶民の目線も意識した記事を採り上げていますが、前の記事にも続く記事なので続けましょう。
政治・経済 #国際政治 #中国
米軍予想｢中国の台湾侵攻は6年以内｣に自衛隊が準備する防衛作戦の中身米中対立の軟着陸が必要だが…
https://president.jp/articles/-/45936
PRESIDENT
Online
半田 滋防衛ジャーナリスト
米軍司令官は「台湾侵攻は6年以内」と明言した
菅義偉首相とバイデン米大統領による初の日米首脳会談後の共同声明に「台湾」の二文字が52年ぶりに書き込まれ、にわかに注目される台湾有事の発生。米国のインド太平洋軍司令官は、中国による台湾侵攻を「6年以内」と明言する。コトは遠い未来の話ではないようだ。
首相官邸のホームページより
ワシントンで行われた日米首脳会談
共同声明には《台湾海峡の平和と安定の重要性を強調する》とあり、日米が連携して抑止する、つまり台湾有事の未然防止に努めると解釈できる。その一方で抑止が破られた場合、台湾海峡の《平和と安定》のために武力の行使も厭わないと読むこともできる。
この共同声明に対し、中国は「強烈な不満」を表明した。いまや米中の対立は、冷戦が始まったころの米国とソ連の関係を彷彿とさせる。
当時の米ソは対話がなく、相手への不信感を高めて核兵器を大量保有するに至った。緊張が頂点に達したキューバ危機が今回の台湾をめぐる情勢に近いだろうか。
日本は2021年度過去最大の防衛費5兆3422億円を計上したが、米軍は毎年80兆円もの国防費を使って最新の兵器を揃え、実戦に備えている。いざという場面で米軍の足手まといと思われがちな自衛隊だが、実は米軍との間で対中国を想定した共同訓練を繰り返している。
「大半の人が考えているよりもはるかに近い」
自衛隊の活動は後述するとして、なぜ台湾有事は「6年以内」なのだろうか。注目の発言は3月9日、米国の上院軍事委員会であった。
インド太平洋軍のフィリップ・デービットソン司令官は「中国は21世紀の安全保障にとって最大の長期的な戦略的脅威だ」と指摘し、「台湾への脅威は今後、6年以内に明白になるだろう」と期限を区切って台湾有事の発生に言及した。
また、後任の司令官に就任するジョン・アキリーノ海軍大将は3月23日、やはり上院軍事委員会で、中国が台湾に侵攻する可能性がある時期について「大半の人が考えているよりもはるかに近いと思う」と語った。
中国を管轄区域内に持つ2人の司令官の見解は「台湾有事は迫る」で一致する。それには理由がある。
少なくとも2027年までは中国軍の優勢が続く見通し
中国は1996年、台湾独立派とされる李登輝総統が当選した選挙に合わせて、台湾近海に向けてミサイルを発射し、李氏の当選阻止を試みた。しかし、米国が2隻の空母を台湾近海に差し向けると軍事力に劣る中国は、たちまちのうちに威嚇をやめた。
米国防総省の米議会報告より
中国の中距離ミサイルの射程圏
この台湾危機を受けて、中国は米国に対抗する「接近阻止・領域拒否」（A2／AD）を掲げて軍事力の強化を図り、軍の近代化の達成目標を2027年とした。
一方の米国は中東におけるテロとの戦いに明け暮れ、宇宙・サイバー・電磁波といった現代の戦争で中国に大きく後れを取る結果になった。また冷戦期にソ連との間で締結した中距離核戦力全廃条約（INF条約）の制約により、1発の中距離ミサイルも持っていないのに対し、中国は1250発の中距離ミサイルを保有している。
米軍は懸命に対中戦略や兵器体系の練り直しを急いでいるが、少なくとも2027年までは中国軍の優勢が続く見通しだ。
習近平国家主席は「武力の使用は放棄しない」と明言
米国のインド太平洋軍司令官が、中国による台湾侵攻を「6年以内」と明言したことには、政治的な要因もある。
中国の習近平国家主席は2019年1月2日、将来の台湾統一に向けた方針についての演説で「武力の使用は放棄しない」と明言。2020年5月22日には李克強首相が全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で、台湾との再統一に触れた政治活動報告から初めて「平和的」との文言を削除した。
台湾統一に武力行使も辞さないとする習近平氏の国家主席任期は、2018年の憲法改正で2期10年の制限が撤廃され、2期目の終わる2022年以降も国家主席の続投が可能となった。その場合、3期目の終わりは2027年となる。一方で、中国共産党総書記の任期が切れるのが2027年秋。これに2027年8月の人民解放軍の創建100年が重なる。
こうした背景と中国軍が米軍に対し優位に立つ期間も2027年までであり、これが「6年以内」の根拠とみられる。
尖閣諸島と台湾を交換条件にするのは対等な取引とは言えない
とは言え、バイデン政権は就任後、トランプ前大統領がめちゃくちゃにした内政と外交の立て直しを急ぎ、新型コロナウイルス感染症対策と成長戦略に400兆円を投じることを決めたばかり。はっきり言って戦争どころではない。
単独で中国と対峙するのは困難を極めることから日本や韓国を引き込まざるを得ない。一方、日本の関心事は中国との間に争いがある尖閣諸島に対し、米国が日米安全保障条約の適用範囲と認めることにある。
日米共同声明では、米側が日本側の要求を飲んで《東シナ海におけるあらゆる一方的な現状変更の試みに反対する》と尖閣問題を取り入れた。その見返りとして《台湾海峡の…》が盛り込まれ、日米は尖閣、台湾の両方で連携することになった。
だが、日本側から見れば、無人の岩にすぎない尖閣諸島と台湾を交換条件にするのは台湾が重すぎて到底、対等な取引とは言えない。共同声明には他に米政権から同調を求められた項目も目立つが、菅首相はどんな覚悟をもって会談に臨んだのだろうか。
中国は、台湾問題を中国の主権や領土保全に関わる核心的利益として「譲れない一線」と公言している。日米連携による抑止が効果的に働くとは考えにくく、台湾有事に発展した場合、遠方にある米国と違って日本はたちまち巻き込まれてしまう。
自衛隊は中国を仮想敵にした多国間訓練を実施中
日本を守る自衛隊は今、何をしているのだろうか。
海上自衛隊のホームページより
平成31年度インド太平洋派遣部隊の護衛艦「いずも」艦内で会食する日米の幹部
すでに動き出していて、インド洋や南シナ海まで進出し、中国を仮想敵にした日米共同訓練や多国間訓練を繰り返している。この訓練について、海上自衛隊のホームページには「地域の平和と安定に貢献する」とあり、専守防衛の枠を踏み越え、インド洋や南シナ海の「平和と安定」の維持に努めるまでになった。
海外で活動する根拠は、安倍晋三政権下で制定され、2016年3月から施行された安全保障関連法だ。過去に政府が「行使できない」としてきた集団的自衛権の行使が解禁され、米軍の後方支援もほぼ全面的に実施可能となった。
安全保障関連法が施行されて5カ月後の2016年8月、当時の安倍首相はケニアで開かれたアフリカ開発会議（TICAD）で、「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」を提唱した。
インド洋と太平洋でつないだ地域全体の経済成長を目指す構想だが、安全保障面での協力こそが本丸だ。巨大経済圏構想「一帯一路」を通じてインド太平洋や中東、アフリカ、欧州で影響力を強める中国を牽制する狙いがある。
南シナ海での対潜水艦戦訓練では「本番」を前提
FOIPを受けて、海上自衛隊は翌2017年から米軍とインド軍の共同訓練「マラバール」に毎年参加するようになり、この年のマラバールには護衛艦「いずも」「さざなみ」と米印の空母が参加して、インド洋で対潜水艦戦を想定した訓練が行われた。
米海軍のホームページより
インド洋で行われた日米印の共同訓練「マラバール」
マラバールとは別に海上自衛隊は翌2018年から毎年、インド太平洋方面派遣訓練部隊を編成し、2隻から3隻の護衛艦部隊をインド洋と南シナ海に差し向けている。
派遣日数は2018年が65日間、2019年が72日間、2020年が41日間といずれも長期に及び、中国が内海化を図る南シナ海を中心に自衛隊による単独訓練、日米共同訓練、日米に豪州やインドなどが加わった多国間訓練を繰り返している。
注目されるのは、対潜水艦戦に特化して建造された護衛艦「いずも」と「かが」を交互に送り込み、2018年には潜水艦「くろしお」、2020年に潜水艦「しょうりゅう」を派遣して、南シナ海で護衛艦部隊との間で対潜水艦戦の訓練を実施したことだ。
海上自衛隊のホームページより
令和2年度インド太平洋派遣部隊の訓練に参加した潜水艦「しょうりゅう」（左）
潜水艦を発見して攻撃するには、潜水艦が発する微弱なスクリュー音を探知するほかない。音の伝わり方は、潮流、海水温、塩分濃度などによって変化する。南シナ海で行われる対潜水艦戦の訓練は、この海域での「本番」を前提にしている。
海上自衛隊のホームページより
平成30年度インド太平洋派遣部隊の護衛艦「かが」などの護衛艦部隊
中国海軍の戦力をそぎ、南シナ海の内海化を阻止する狙い
南シナ海の海南島には、弾道ミサイル搭載原潜（SSBN）はじめ、通常動力型潜水艦などが集まる中国海軍の潜水艦基地がある。基地の目の前の海域で行う海上自衛隊の対潜水艦戦の訓練は、中国の潜水艦への対処を想定していると考えるほかない。
海上自衛隊のホームページより
南シナ海で潜水艦の探知訓練をするSH60対潜ヘリコプター
一方、米海軍は空母打撃群や単独行動する駆逐艦を南シナ海に派遣し、環礁を埋め立てて軍事基地化を進める中国に対して「航行の自由作戦」を展開している。
南シナ海に海上自衛隊や米海軍などの戦闘艦艇が入り込めば、中国海軍の艦艇の行動は制限される。海域に他国の潜水艦がひそむと分かれば、中国は対潜水艦戦を余儀なくされ、空母、駆逐艦、潜水艦などの資源を自由に活用できなくなる。
つまり、海上自衛隊の南シナ海派遣は、中国海軍の戦力をそぎ、南シナ海の内海化を阻止する狙いがある。昨年から豪州も加わったマラバールは、日米豪印4カ国の「QUAD」が連携して中国を封じ込める構図が鮮明になった。
ガキ大将のような中国の振る舞いに「けんか腰」でよいのか
こうした中、英国政府は4月、新鋭空母「クイーン・エリザベス」を中心とする空母打撃群のインド太平洋派遣を発表した。ドイツも9月にはフリゲート艦を派遣する。フランスは2018年から空母打撃群など海軍艦艇のインド洋派遣を続けている。
英海軍のホームページより
英政府がインド太平洋への派遣を発表した空母「クイーン・エリザベス」
日米豪印の域内国と英仏独の欧州勢が入れ乱れるインド太平洋は、第2次世界大戦の前夜、欧米が連携して日本に圧力をかけた当時の様相に酷似してきた。今回、輪の中心にいるのはもちろん中国だ。
中国は、国際法を無視して南シナ海の内海化を図り、管轄海域を特定しない海警法を制定するなどやりたい放題が目立つ。台湾に対しては防空識別圏内に軍用機をたびたび差し向けて脅している。
経済成長に伴って軍事力を強め、インド太平洋においては米軍に対抗できる攻撃力を持つに至った中国軍。とはいえ、図体ばかりでかいガキ大将のような中国の振る舞いをただすのに「けんか腰」でよいのだろうか。
インド太平洋を「戦場」にしないために軍事力一辺倒の見直しを
台湾問題は、多国間が協調する枠組みを利用して、米中の対立を軟着陸させる方法を選べないだろうか。
米国にすれば、日本や韓国といった同盟国を味方に付けなければ対中包囲網に穴が空き、米国の対中政策はおぼつかない。日韓はその利点を生かさない手はない。
一方の中国に対しては武力による台湾統一を断念させるため、国際秩序を重視するステークホルダーとしての立場を自覚させる必要がある。
たいへんな時間と労力がいるだろう。だが、インド太平洋が「戦場」になることを避けるためには軍事力一辺倒を見直し、各国が連携して米中の橋渡し役となるべきだ。そして米中は信頼醸成に努め、相互理解によって問題解決を図らなければならない。
半田 滋（はんだ・しげる）
防衛ジャーナリスト
1955年年生まれ。元東京新聞論説兼編集委員。獨協大学非常勤講師。法政大学兼任講師。2007年、東京新聞・中日新聞連載の「新防人考」で第13回平和・協同ジャーナリスト基金賞（大賞）を受賞。著書に、『安保法制下で進む！
先制攻撃できる自衛隊 新防衛大綱・中期防がもたらすもの』（あけび書房）、『検証 自衛隊・南スーダンPKO 融解するシビリアン・コントロール』（岩波書店）、『「北朝鮮の脅威」のカラクリ』（岩波ブックレット）、『零戦パイロットからの遺言 原田要が空から見た戦争』（講談社）、『日本は戦争をするのか 集団的自衛権と自衛隊』（岩波新書）、『僕たちの国の自衛隊に21の質問』（講談社）、『「戦地」派遣 変わる自衛隊』（岩波新書）＝2009年度日本ジャーナリスト会議（JCJ）賞受賞、『自衛隊vs北朝鮮』（新潮新書）などがある。
確かに台湾に於いては中國と統一を願う人もいれば独立して民意を行使したいと願う人もいるので、かつての中國最高実力者、鄧小平氏は昭和53年（1978年）10月に来日した際、当時の福田赳夫首相との会談で「われわれが武力を使わないと請け負えば、かえって台湾の平和統一の障害となる。そんなことをすれば、台湾は怖いものなしで、シッポを1万尺まではねあげる」と語った。武力行使を否定すれば、台湾独立勢力を喜ばせ、統一が遠のくという論理！
中國共産党の基本姿勢に与（くみ）したくない民衆も多いでしょう。どの様な形が平和統一なのでしょうか？
昭和44年5月、『サンケイ』に改題後はロゴをそのまま使用することになり、当初は従来からの波の地紋の中央に富士山が登場し、その上に縦書きでカタカナ四文字が配され、下部にゴシック体の活字で「産業経済新聞」「産経新聞」と明記された亀倉 雄策氏ロゴの「サンケイ新聞」の文字は昭和37年（1962年）2月1日付から欄外に配されていた。
「父つぁん」が所帯を持ったころからサンケイ新聞を購読していたので、当時朝日新聞を見る事もなく、当時から朝日はリベラル方針であったことを採り上げて右側の論者にかなり攻撃されていたのを覚えていますって言っていました。こんなことは敢えて文字にすることが必要無いですが、台湾有事の記事に戻って産経が有料記事で本日の紙面で一面に記載していた事の関連記事を採録して於きます。
 |
中国侵攻に強い危機感 日米声明「台湾」５２年ぶり明記の背景
https://www.sankei.com/article/20210608-ZGX7XEBXVRPY7EVWOMY2USOC3Q/
田中 靖人 有料会員記事
国際 米州 中国・台湾 政治 政策
軍事力を急速に増強する中国は日本列島と台湾をつなぐ第１列島線以西から米軍を排除する能力を構築しつつあり、米軍が台湾有事に対応できない懸念が強まっている。４月の日米共同声明に「台湾」が1969年以来、52年ぶりに明記された背景には、中国の台湾侵攻への強い危機感がある。69年と比べて軍事バランスが中国優勢に傾き、米国は民主化した台湾を守るため支援を強化しており、日本も主体的な関与が求められている。
中国の台湾侵攻に現実味
米インド太平洋軍幹部から今年３月、中国の台湾侵攻を予測する発言が続いたことを受け、各国の専門家から台湾有事の可能性や米中の戦力比較に関する分析が相次いで出されている。中でも、米スタンフォード大のオリアナ・スカイラー・マストロ研究員が米外交誌フォーリン・アフェアーズの最新号に発表した論文が注目を集めている。
ぜひ産経の今日の一面記事で確認しておいてください。
購読していない人は駅やコンビニ？で手に出来るのでは無いかしら。
中國の覇権主義が既に、フィリピンが南シナイ海に於いての国際海洋裁判所に提訴した件で裁判所が出した判決にも中國は「紙くず」と決めつけて未だ近隣諸国に対して勝手に軍事施設を構築しているし！
次々に中國が作る「法」が国際環境に適した法なのか？
中國の習近平主席が全人代の期間中、中國全土から代表者（約3000人）が首都北京市の人民大会堂にあつまり、国のルール（法律）やお金の使い道（予算）などを決定します。国会と同じと言っても日本のように野党と与党が激しく意見を交わすことはありません。政策や法案の中身は会議前に決まっており、議案に対して電子投票は行いますが出来レースです。
いっぽう全人代は、一つの議院しかないため1院制です。
１院制は、「民意は一つである。」という考えに基づき1789年のフランス革命議会で初めて採用されました。
1院制の良い点は、スピードです。１つの議院で審議をするので決議が早くなります。また、議員数を少なくすむので低コストです。ただし、議院内で強い勢力をもった組織の意見が通りやすく、独走を防ぐ機関がないのが欠点です。
実質的には「中國共産党中央政治局常務委員会」が決めた事に従う体制で、今の委員は7人で決めている訳だ。
法治国家に対応して軍事を手前勝手に行使できる法を立法化で一応の手順を遣っている。
今は防衛大臣に起用された岸大臣が安全保障に関する国際会議にオンライン形式で参加して中國の海警局に武器の使用を認めた「海警法」の施行により、「東シナ海や南シナ海などで緊張を高めることは断じて受け入れられない」とも表明したのは当然である！
台湾問題は中國にとってどのような課題なのか。中國にとり台湾統一は、帝国主義列強によって分断・侵略された国土を統一し「偉大な中華民族の復興」を実現する建国理念の重要な柱の一つであると宣（のたま）う。
やはり中國が東シナ海で継続している軍事施設構築を見れば、歴史的にも日本が実効支配をしなければ「尖閣諸島」も守れないし、日本が遣らない限り収まらない。
最近の中國海警局艦艇が徘徊？（遊弋）する、この地域で緊急事態に使えるのは那覇空港（那覇市）のみ下地島からは200 kmで、尖閣周辺に接近した中國機に対する自衛隊機の緊急発進（スクランブル）でも速やかに現場に到達できる防衛省や自民党国防議員連盟によれば南西諸島の20空港のうち、18空港は2000 m以下の滑走路のため、戦闘機、哨戒機、早期警戒機が離着陸できない。実力部隊が行動するためにもこの部隊は遅きに失したくらいです。
「父つぁん」の考えであった防衛法でこの様に米国とフランスが日本の海上自衛隊との共同訓練を行って呉れた事の意味は、日本でも何が平和なのか大学で軍事や平和研究が兵器に転用されていると「日本学術会議の先生方」にもこの危機や議論を封殺している廃炉で「核」の議論をして欲しい。
54年ほど前、昭和42（1967）年12月11日、当時の首相・佐藤栄作は、核兵器について「作らず・持たず・持ち込ませず」の立場をとる「非核三原則」を日本政府として初めて公式に表明した佐藤栄作首相が非核3原則、さらに＋議論せず。なんて言っているから見縊（みくび）られるんだ。
ロシアは米国が絡んでいる事に殊更目くじらを立てている。
防衛のためには自国のミサイルを配備すべき。
自国の防衛で自国製のミサイル防衛が、この様な問題で黙らせる時期が来ていると思います。
国内問題としては「日本学術会議」も然（しか）り！
お花畑の学者を最前線に送って、危機管理を学ばせないと判らないんじゃないのか。
「俺っち」同様、他国に対して狼のように噛みついていく中國の「戦狼（せんろう）外交」の親玉だった王毅（おうき）国務委員兼外相が来日。平成16年（2004年）9月から平成19年（2007年）9月21日まで駐日中國大使を務めた王外毅（王毅）外相が中國から昨年来日した。初日の12月24日夜に行った茂木敏充外相との共同記者会見で、尖閣諸島を巡って、かなり中國と日本の姿勢が違うと思いました。
0 件のコメント:
コメントを投稿