昨年の年頭に世界が中國発祥の「武漢ウイルス＝中國では禁句らしい？」で米国のニューヨーク州が感染者や死者が激増、ならば世界の諸国が国内での沈静化対策に手を打たなければ為らない、と同時に徹底的に自国に入れてはいけない。
その様に世界が中國で開催した全人代に出席した習近平国家主席の発言に、世界では覇権！と言葉を変えて言っていた。
自国の行動に「武漢ウイルス」で混沌としている事を逆手にとっての「人類運命共同体」と習近平主席が言っていました。
しかし心地よい言葉の真意は「自国への隷属」が読み取れると日本の安全保障に携わっていた「森 清勇氏」が解説しています。
その記事は昨年当時の記事ですが現在の中國が行っている覇権行動で声高に世界を恫喝する事がよく判ります。
2021年5月9日 15時00分
朝日新聞デジタル 記事
中国が「参加拒否」を呼びかけ ウイグルの人権議論
https://www.asahi.com/articles/ASP587422P58UHBI00K.html?iref=comtop_7_06
ニューヨーク=藤原学思2021年5月9日 15時00分
米ニューヨークの国連本部=4月6日、藤原学思撮影
中国・新疆ウイグル自治区の人権状況をめぐり、欧米の国連代表部が企画した大規模なオンラインイベントについて、中国側が各国に参加を見合わせるよう求めていることが7日、国連関係者への取材でわかった。ウイグル問題はかねて国際社会を二分しており、緊張が今後も続きそうだ。
イベントは12日午前に開かれる予定。米国や英国、ドイツなど16カ国の国連代表部、ヒューマン・ライツ・ウォッチやアムネスティ・インターナショナルなどの国際人権団体が主催する。「新疆の人権状況についての国際社会の懸念は増している」と指摘し、国連や市民社会がいかにその状況の改善に寄与できるかを話し合う。
これに対し、中国国連代表部は6日付で「いかなる場合においても参加しないよう求める」とする書簡を全加盟国に送付。朝日新聞が入手した書簡では「主催国は中国の内政問題に干渉し、中国の発展を妨げるための政治的な手段として人権問題を利用している。虚偽情報のプロパガンダだ」と強く非難している。
ウイグル問題については昨年10月、国連総会第3委員会で、欧米諸国や日本など39カ国が共同で「重大な懸念」を表明。一方、中国を含む55カ国・地域が中国を擁護する共同声明を出し、国連での対中姿勢の「踏み絵」のようになっている。（ニューヨーク=藤原学思）
その後の香港や、ウイグルの問題で多国間主義をめぐる国連安全保障理事会のオンライン会合で7日、進行役を務めた中國の王毅（ワン・イー）国務委員兼外相が白々しく中國の同盟国に対して参加するなと言って進行役？とは国連を舐めている。
国連安全保障理事会から中國を外せないのであれば尚更、中國の援助頼みの国が多いので、日本では南シナ海と東シナ海に、更に太平洋側に中國の「国家安全法」や「海警法」は2021年1月22日に、中國の立法府である全国人民代表大会常務委員会（全人代）において「海警法」が成立しました。この法律は2月1日から施行されます。日本と違って中國では全人代で決まれば即施行を国際社会に逆行しているのが判らない筈が無いのに中國が覇権を握ることを優先しているのがよく判る。
習近平の太々（ふてぶて）しい顔は見たくも無いですが、中國を容認する日本の左翼や親日与党内議員と野党も本当に鬱陶しい。
世界が認識した年頭の習近平主席がWHOに発表をするな？‼と、この時にテドロス事務局長は北京で習近平主席と会って何と言っていたか知っていますか？
1月27日、テドロス事務局長は北京を訪問、翌28日習近平主席と会談。29日には「中國は主席の指導性発揮でコントロールしている」とのステートメントを発表。ここでも中國を評価している？
この事実に武漢での発生状況を早くから掴み、世界保健機関（WHO）にも通報した台湾は中國の死者を2万5000人以上と報道し、米国に亡命している郭文貴氏は5万人と発言している。中國の問題はマダマダ続きますが、日本の左派報道の筆頭である朝日新聞が一応中國の現状を伝えているのですが、読んでおきましょう！
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中国が「たたき潰したくて仕方ない」メディア創業者に実刑 海外に脱出しても「盗聴や尾行」恐れる香港人たち
https://dot.asahi.com/aera/2021050600038.html?page=1
今井一2021.5.8 17:00 AERA
2019年6月の大規模デモでは、香港政府への抗議に200万人の市民が参加。その多くが若者だった （ｃ）朝日新聞社
AERA 2021年5月3日－5月10日合併号より
香港政府や中国共産党を批判し続けてきた蘋果（ひんか）日報（リンゴ日報）の創業者・黎智英（ジミー・ライ）氏が実刑判決を受けた。民主化活動をしてきた香港人にとって大きな衝撃となっており、その影響は大きい。中には海外に脱出し、移住先で活動を続けようとする香港人もいるが、それも容易ではないようだ。AERA 2021年5月3日－5月10日合併号で、彼らが直面している現状を取り上げた。
【図】香港民主派の自由が次々と奪われている
＊ ＊ ＊
自由を奪われ中国政府への批判ができない暮らしに耐えられないという人たちもいる。
その多くは英国やカナダ、台湾、日本への脱出を希望している。日本以外は移住を望む香港人を支援するためのさまざまな優遇制度を整え、優秀な人材を歓迎する姿勢をみせている。
ただ、誰もが容易に移住できるわけではない。ある程度の資金が必要で、移住先で安定した収入を得るためには専門的な技術や知識もいる。この1年間で30万以上の人が香港脱出を図ると思われたが、実際に移住した人は10万程度にとどまる。
それでも、海外で自由を得た香港人たちは動き出している。
「海外在住の香港人は団結して中国政府への反抗を継続しよう」と呼びかける≪2021 香港約章≫が3月、民主派リーダー8人の連名で発表された。
中心人物の一人、羅冠聡（ネイサン・ロー）氏は、黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏や周庭（アグネス・チョウ）氏が所属していた政党・香港衆志（デモシスト）の元党首で、香港立法会議員も務めた。現在、香港警察に香港国家安全維持法（国安法）違反容疑で指名手配され、英国に亡命中だ。
海外でこうした動きが起こるのは当然のことだが、どれだけ強力な「戦線」を構築できるかはわからない。神奈川県内の会社で働きながら、秘密裏に香港の民主化運動を支援している30代の女性はこう語る。
「約章に反対はしませんが、履行は難しいと考えています。海外に出た人は、たいてい困窮しています。コロナ禍もあり、外国でお金を稼ぐのはかなり厳しい。他人のサポートがないと香港で行っていたような社会運動を続けるのは難しいのです」
中国政府への警戒感も強い。
「たとえ外国に住んでいても、電話の盗聴や尾行など中国政府に監視されているはずです。決して油断はできません」
市民の政治的・市民的自由を厳しく制限する国安法が20年6月に施行されて、まもなく1年。言論や報道機関に対する締め付けは、厳しさを増している。中国の習近平・国家主席や林鄭月娥（キャリー・ラム）・香港行政長官が何と言おうと、香港にかつて存在した「一国二制度」は、もはや完全に消滅した。
この間、特に中国指導部がターゲットにしてきたのが、習氏や林鄭氏らに対して厳しい批判を続けてきた黎氏だった。
■メディアの萎縮効果大
黎氏以外にも黄氏や周氏ら多数の活動家が、様々な「罪」で実刑判決を食らっている。だが、中国政府に抗する言論・報道活動のシンボル的存在であった黎氏への実刑判決は、他の香港メディアを威嚇するのに効果的だ。おそらく、各紙・各局の記者や経営者の自粛、萎縮を促すことになるだろう。
黎氏への取材経験もある香港人ジャーナリストがこう話す。
「追起訴で刑期が延びる可能性もあり、72歳の彼が耐えられるか心配だ。もう一つ気掛かりなのは『リンゴ日報』が存続できなくなるかもしれないこと。中国はここをたたき潰したくて仕方ない。記事の内容が国家転覆を図っているとか、嘘の報道をしているとか難癖をつけて、廃刊に追い込むかもしれない」
■脅しを恐れてはならぬ
香港民主化の動きを絶やさないためには、日本を含む国際社会の支援が不可欠だ。黎氏という稀有な言論人が実刑判決に追いやられたいま、とりわけ報道に携わる者や組織が黙っていてはならない。日本政府や野党のトップが、中国政府に対して言うべきことを言わないのなら、なおさらだ。
黎氏はこれまで、自身のツイッターに何度となくこういう書き込みをしていた。
「中国共産党はずっと脅すことによって人々を支配してきた。だから、彼らの脅しを恐れてはいけない。私は決して彼らの脅しには屈しない」
（ジャーナリスト・今井一）
※AERA 2021年5月3日－5月10日合併号より抜粋
報道機関は政権の見張り役？でも、自国の国体を壊したり、愛国精神に異を唱えていては国民の願いを破壊してしまい、世界から国が消えることに他ならない。
朝日系の左派連中がもしこの様な事態に為った場合、香港やウイグルやチベットの様な時にどう発言するのかね？
中國の発表に「信頼性がない」のはいつものことであるが、中國がコロナウイルスによる感染状況をWHOと結託して隠蔽したとなると世界に対する犯罪行為である。
中國の人権侵害、言論統制、政治活動の制限、選挙権の不在、（天安門事件などの）歴史的過ち、特権階級の独占・腐敗、党による司法の支配である。
「俺っち」と「父つぁん」の懸念を払拭して欲しい。
「武漢ウイルス」も同じ様に終息が有って欲しいし、期間が判らないが早く終息が有って欲しい。
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