日本の福島第一原子炉処理水海洋放出で中國が近隣の韓国や北朝鮮とほちょうを揃得ての発言をしているが「ウイグル人権問題」の件で世界が声を上げていることを反（そら）らせたいと言葉汚く懸命になっている。
記者会見する中国外務省の趙立堅副報道局長の会見するときの顔はいつもこんな顔なんですね。
この問題を中國の内政問題だと言っていますが、辞めさせる方法が力による方法は武力ではなく経済制裁で！
この経済制裁に一番及び腰が我が日本と言われている。
口汚い言葉で直截的（ちょくせつ・ちょくさいてき）な発言を中國から言われてしまう情けない国が我が日本国！
さらに昔言われていた「エコノミックアニマル」の経団連主導の政界が歯がゆい言葉で毅然とした態度が採れません。
中國が米国すら追い越す経済成長の勢いで、市場が一国だけで14億人もの人民を抱える中國に自民党と公明党の与党と大手企業団体のサラリーマントップの経団連主導で、どうしても頭が上がらない。
この問題に絡んで報道に各方面の状況を産経新聞の記事で連載して於きます。
中国、処理水放出に「太平洋は日本の下水道ではない」
https://www.sankei.com/affairs/news/210414/afr2104140018-n1.html
社会 地震・災害
記者会見する中国外務省の趙立堅副報道局長（共同）
【北京＝三塚聖平】中国外務省の趙立堅（ちょう・りつけん）報道官は14日の記者会見で、日本政府が東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出方針を決めたことに対し「海洋は日本のごみ箱でなく、太平洋も日本の下水道ではない」と強く非難した。中国側として「さらなる反応の権利を留保する」と表明しており、日中間の新たな外交懸案になる恐れがある。
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が国際海洋法裁判所に提訴することを検討するよう指示したことについては、「韓国の措置に注意を払っている。日本が国際社会の懸念を重視することを望む」との考えを示した。
趙氏は、処理水の海洋放出について「日本は、本当に国内外の疑義や懸念の声を聞いているのか」と批判。日本の水俣病を挙げて、「日本は歴史の悲劇を忘れるべきでない」と主張した。
また、麻生太郎財務相が処理水について「飲んでも何てことはないそうだ」と述べたことを念頭に、「飲んでから、再び言ってもらいたい」と批判した。
記者会見する中國外務省の趙立堅副報道局長の言葉をそっくり中國へお返ししますので何故返されたのかを胸に当てて考えて見ろと言いたい。
韓国にも文在寅（ムン・ジェイン）大統領が国際海洋法裁判所に提訴することを検討するよう指示したことについては、自国での海洋放出のレベルは日本と比較してみたのか？
逆に遣れるものなら遣って見ろ！
中國が覇権国家になって戰狼外交は限界なく軍事侵攻を行っている。
中國は過去の欧米列強の積年の屈辱であった思いを一気に加速しています。
どの様な方法でも中國に有利になる様に賄賂と言う金の力でアフリカ大陸諸国の為政者を篭絡。
ウキペディアで「戰狼外交」を見ると次のような解説をしていました。
【論争を避け、協力的なレトリックを重視していた以前の外交慣行とは対照的に、戦狼外交はより好戦的である。支持者は、ソーシャルメディアやインタビューで、中国への批判に対して声高に反論や反駁をしている。
「戦狼外交」という言葉が外交方針への表現として広まったのは COVID-19の大流行時であるが、戦狼型の外交官が登場したのはその数年前のことである。中国共産党の習近平総書記のはっきりした外交政策、中国当局者の間での西側からの反中敵意への認識、中国の外交官僚制度の変化が出現の要因として挙げられている。
イギリス紙『The Economist』は、戦狼外交の定義を、「中国の台頭は避けられず、抵抗しても無駄だということを理解するために、痛みを感じなければならない国がある。アメリカは自国の問題で頭をいっぱいなので、それらの国に助けは来ないし、その痛みそれ自体が有益な教育になる。」としている。】
勿論それらの国でも賄賂や搾取される事例を多く見せられれば正義の意見を言う人達もいるでしょうが？
中國には来年行う北京冬季オリンッピク開催が「ウイグルやチベット人権を何故率先して日本が言えないのか判りません？今の「国際連合」ではなく第一次世界大戦を終結させたパリ講和会議の後、1920年1月10日に発足し、1946年4月20日に活動を終了した。
第一次世界戦争後に作られた「国際連盟」の時には1920年 - 「国際連盟」が発足当初の常任理事国は、イギリス・フランス・日本・イタリアの4か国であった（アメリカ合衆国も国際連盟に参加していれば常任理事国になる予定だった）。この時の日本が人種や人権に於いての平等を説いたとされている。
何故現在の中國における「ウイグルやチベット」の人権問題が我が日本から発信出来なかったのか判らない？当然中國が改められないのであれば「北京冬季オリンピック」ボイコットを世界に向かって言わなければ行けないのでは無いだろうか。
中国、米国の北京五輪ボイコット言及で「国際社会は受け入れず」と反発
https://www.sankei.com/world/news/210407/wor2104070017-n1.html
国際 中国・台湾 米中対立
記者会見する中国外務省の趙立堅副報道局長＝７日、北京（共同）
【北京＝三塚聖平】中国外務省の趙立堅（ちょう・りつけん）報道官は７日の記者会見で、米国務省報道官が北京冬季五輪のボイコットも選択肢としてあり得るとの立場を示したことに対し「国際社会は受け入れない」と反発した。北京五輪ボイコットが、米中対立の新たな火種となる可能性がある。
趙氏は「スポーツを政治問題化することは五輪憲章の精神に背き、各国のスポーツ選手の利益や国際的な五輪に関する事業に損害を与える」と強調した。
米国による新疆ウイグル自治区での「ジェノサイド（民族大量虐殺）」との指摘については「完全な世紀の嘘だ」との従来の主張を繰り返した。
中國では「義和団事件」を記憶に留め、必ずその時の屈辱を晴らすとの思いを帝国主義列強の侵略を受けて半植民地化された記憶が消え去ってはおらず、香港返還や台湾統一あるいはチベット族やウイグル族の民族運動などについて譲るところはなかった。
すなわち鄧小平は、経済建設のための宥和外交と、主権保全のための強硬外交という、時に矛盾し、対立する二大方針のバランスを保持していた。
全方位外交は、中國の経済建設にとって大きな役割を果たした。この宥和政策を「韜光養晦」政策と捉える。外交姿勢が「韜光養晦」政策として中國国内で認識されるようになったのは、1990年代半ば以降のことであるらしいが、外国人を排斥する運動は今でも世界では行われています。
が、過去にはこの運動によって返って中國に外国人が流入していき、挙げ句の果てには過去には列強の植民地となっていった国が存在しているのです。
山下ＪＯＣ会長、選手団の派遣方針変えず 北京五輪ボイコットで
https://www.sankei.com/tokyo2020/news/210407/tko2104070005-n1.html
東京五輪
2022年北京冬季五輪に関し、バイデン米政権が同盟・友好国との共同ボイコットも選択肢だとの考えを示したことに、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の山下泰裕会長は７日、選手団の派遣方針に変更がないことを明らかにした。東京都内で報道陣の取材に「われわれの方針は全く変わらない。それに向けて準備してきた」と述べた。
東西冷戦下だった1980年モスクワ五輪は、米国の呼び掛けに応じて日本もボイコットした。柔道の「幻の代表」となった山下氏は「ここではモスクワ五輪の話はしたくない」としながらも「スポーツに対して正しい認識、理解をしていただく努力を進めていかないといけない」と話した。
どこの国でも歴史を見ると同じような事例が見られる。
昔の清で当時のキリスト教の布教の自由を手に入れた宣教師は各地で布教を行っていくのですが、清の国民から見たらキリスト教宣教師は侵略してくる人と同じです。
東西冷戦下だった1980年モスクワ五輪は、米国の呼び掛けに応じて日本もボイコットした。柔道の「幻の代表」となった山下氏は「ここではモスクワ五輪の話はしたくない」としながらも「スポーツに対して正しい認識、理解をしていただく努力を進めていかないといけない」と話した。選手の事を考えれば幻の代表に甘んじた山下会長には申し訳ないが人権問題を目を瞑って北京冬季オリンピック参加ではなく開催地の変更も視野に入れて行動できない訳がない。この問題で加藤官房長官の発言も世界での声を聞こえない筈がない。
加藤長官「やり取りの事実ない」 米国務省報道官の北京五輪ボイコット呼び掛け
https://www.sankei.com/politics/news/210407/plt2104070007-n1.html
政治 政策 ウイグル問題
加藤勝信官房長官は７日の記者会見で、米国務省の報道官が中国の人権侵害を批判し、来年の北京五輪のボイコットも含め同盟国と協議したいと表明したことに関し「日米間でそうしたやり取りをしている事実はなく、米国もそのような認識でいる」と否定した。
一方、中国の新疆（しんきょう）ウイグル自治区などの人権状況については、米国や欧州などと緊密に連携していると説明した上で、「わが国としても深刻に懸念しており、引き続き国際社会が緊密に連携して中国側に強く働きかけをしていくことが重要だ」と強調した。
迫害されている民族団体が日本で声を上げている事に議員連中は聞こえないし耳を傍立（そばた）てることもない！
「戰狼外交」を中國の方針だが人権問題にチベットもウイグルの人たちの蜂起に民間の有志が立ち上がっているのに中國の横暴にたいして宣戦布告し開催地変更を発展する事が解決としては最善策になる。
中國がさらに強硬発言に進むかもしれないが？日本が中國の新疆（しんきょう）ウイグル自治区などの人権状況については、米国や欧州などと緊密に連携していると説明した上で、「わが国としても深刻に懸念しており、引き続き国際社会が緊密に連携して中國側に強く働きかけをしていくことが重要だ」と強調したと言われています。やはり、何らかの形で日本も行動することも必要ならば率先して世界に声を上げて欲しい！
北京五輪ボイコットを 中国の少数民族迫害で在日チベット人ら会見
https://www.sankei.com/politics/news/210204/plt2102040027-n1.html
政治 政策
人権弾圧下の北京冬季五輪の開催に抗議する小原カルデン氏(左から２人目)ら＝４日午後、東京・銀座(奥原慎平撮影)
2022年北京冬季五輪の開催をめぐり、在日のチベットやウイグル人らは４日、東京都内で記者会見を開き、中国国内の人権状況に改善がみられない場合は、日本政府などに参加の見送りを呼び掛ける共同声明を発表した。中国共産党政権による少数民族への同化政策や宗教弾圧は、差別撤廃を掲げる五輪憲章に反すると訴えた。
声明は中国政府にチベットやウイグル、モンゴル、香港人への弾圧の即時停止に加え、人権状況を確認する国際調査団の受け入れを求めた。状況が改善されない際は国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）や各国は開催をボイコットをすべきだと主張した。
1936年のドイツ・ベルリン五輪の開催はナチス・ドイツ政権の正統性を高め、ユダヤ人への差別政策の助長につながったとも指摘した。在日チベット人コミュニティー代表の小原カルデン氏は記者会見で「人権侵害をやめないと中国に五輪を開催する資格はない。共に声をあげてほしい」と訴えた。
中國の強硬発言を内政問題に介入するなと言っていますが、過去の列強支配を現在では世界が恐れる位の経済と軍事に於いて今までのこの屈辱を120年もの間、いつか見返すと心に秘めていた屈辱が吐き出されたのかもしれません？
しかし現在の情勢はいろいろな経験をした上でも、内政問題だと言うのならば経済発展の利益を人民に還元して自由世界の一員になるだろう。
支援した国をまるで逆の方向に覇権を得る事に邁進。中國の人権問題や民族浄化で、この事を容認して無視する訳にはいかない！
この屈辱を120年もの間、いつか見返すと心に秘めていた屈辱が吐き出されたのかもしれません？
しかし現在の情勢はいろいろな経験をした上でも、経済発展の利益を人民に還元して自由世界の一員になるだろうと支援した国をまるで逆の方向に覇権を得る事に邁進。中國の人権問題や民族浄化で、この事を容認して無視する訳にはいかない！
「北京五輪ボイコットを」人権団体が公開書簡
https://www.sankei.com/sports/news/210203/spo2102030020-n1.html
スポーツ その他
北京冬季五輪開幕まで１年に合わせ、人権団体のグループが３日、各国政府に参加のボイコットを呼び掛ける公開書簡を発表した。少数民族のウイグル族やチベット族、モンゴル族、香港人ら約180の組織や活動家が参加しており、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）にも開催を再考するよう求めている。
グループは公開書簡で、中国当局によるウイグル族などへの人権弾圧や香港問題、南シナ海問題などを列挙。各国の五輪参加は、中国政府に「お墨付きを与えることになる」と訴えている。
書簡に名を連ねている在米の中国人弁護士は「2008年の北京夏季五輪以降も、中国の人権状況は悪化の一途。中国政府は（差別撤廃を掲げる）五輪憲章を無視しており、『平和の祭典』の開催は問題だ」と話している。
しかし現在の情勢はいろいろな経験をした上でも、経済発展の利益を人民に還元して自由世界の一員になるだろうと支援した国をまるで逆の方向に覇権を得る事に邁進。中國の人権問題や民族浄化で、この事を容認して無視する訳にはいかない！はっきり国際社会が態度を示さなければ中國の態度は変わらないし、益々、制裁に痛痒も感じない。
「父つぁん」の説明を「俺っち」が聞いていたので、この屈辱を120年もの間、いつか見返すと心に秘めていた屈辱が吐き出されたのかもしれません？
しかし現在の情勢はいろいろな経験をした上でも、経済発展の利益を人民に還元して自由世界の一員になるだろうと支援した国をまるで逆の方向に覇権を得る事に邁進。中國の人権問題や民族浄化で、この事を容認して無視する訳にはいかない！
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