世界の国々の一国で「スリランカ」が、日本が支援する都市交通整備計画を撤回した記事を見て想像したのは中國からの介入では無いかと感じました。
中國が破格の金額を提示したのかも知れない？
自由世界でこの様な国には過酷な援助を提案する事は無いが、中國が横槍を入れて乗り換えさせる提案は格安な計画を提案したり、潤沢な資金（返済不能な位の過度な資金を提供？）で返済不能になれば長期な期間で借り上げる事で治外法権にして自由に使える様にしてしまう。
香港に於いては99年後には英国から取り戻せたので返還に際しての「約束を後ろを向いて舌を出した」のか判りませんが、約束の50年の一国二制度の中國が半分にも達していないにも関わらず国内で香港安全法を立法化。
習近平は胡錦濤総書記引退後の最高指導者であり、2012年より中國共産党中央委員会総書記、第17期・第18期・第19期中國共産党中央政治局常務委員、第6代党中央軍事委員会主席、2013年より国家主席、国家軍事委員会主席を務めており、中央国家安全委員会、中央網絡安全和信息化委員会、中央軍委連合作戰指揮中心、中央全面深化改革委員会、中央全面依法治国委員会、中央審計委員会、中央軍民融合発展委員会の主席と主任を兼務している。中國共産党での序列は第1位。
中國のこれらの組織の関係は、日本のように三権分立ではありません。中國の政治は憲法上中國共産党が指導するものとされ、中國共産党がすべての権限を把握しています。
政治・経済 中国･台湾
香港に中国流民主制､｢暴走｣はどこまで続くか
共産党主導の｢法治｣､見えぬ西側諸国の対抗策
https://toyokeizai.net/articles/-/417135
薬師寺 克行 : 東洋大学教授 著者フォロー
中国全国人民代表大会が香港選挙制度の見直しを決定したことを伝える北京市内の大規模スクリーン（写真：AP／アフロ）
中国が香港の統治システムから民主派を徹底的に排除するための選挙制度の見直しを全国人民代表大会（全人代）で決定した。その内容はわれわれの感覚からすれば、およそ「選挙」とはいえないものだ。
西側諸国は一斉に中国の対応を非難している。しかし、こうした批判は今の中国にとっては痛くもかゆくもないだろう。
中国は表向き、香港の「一国二制度」や「高度な自治」を認めている。しかし、今回の選挙制度見直しでそれらは完全に否定される。行政長官選挙や立法会選挙から民主派を排除する制度改正になぜいま踏み切ったのか。全人代での王晨・常任委員会副委員長の説明や人民日報の記事などから中国の論理を整理すると以下のようになる。
「愛国者」だけが統治を担う
香港はイギリスから中国に返還された時点で中国の国家統治システムに再び組み込まれた。香港にとって選挙制度は重要な政治体制の一部である。一方で、香港では近年、急進的分離主義者が「香港独立」などを公然と主張し、活発な運動をしている。その一部は立法院の議員であり、香港の行政を妨害した。
さらに外国勢力の干渉もあった。こうした動きは中国憲法や香港基本法への挑戦であり、国家にとって深刻な危機となる。その原因は香港の選挙制度に明らかな抜け穴があるためだ。したがって、選挙制度を改善し、愛国者を主体として香港国民が香港を支配できる制度が必要である。
つまり、香港の現行選挙制度には反体制派（民主派）が議会などに入り込むことを可能にする欠陥があり、それをふさいで体制に従順な愛国者だけが統治を担う制度を作るというのである。
民主主義的な制度のもとでの選挙は、国民の多様な意見や主張、利害などを反映した代表者を選ぶためのものだ。その結果、政権を担う政党や大統領などの為政者が交代することもある。政権交代を前提とした制度なのだ。
ところが、中国では憲法に「中国共産党による指導は中国的な特色のある社会主義の最も本質的な特徴」などと書かれており、共産党一党支配が政治制度の大前提となっている。つまり、選挙で政権政党が変わるなどということは想定されておらず、選挙は共産党支配を認め、その方針を支持する愛国者を国民の代表に選出するためのものでしかない。
外形的には民意を反映した立法、行政が行われているように装っている。しかし、選出された議員は共産党の提起する法案を機械的に承認するだけだ。これが中国流の「民主主義」なのである。
民主主義は政治制度の1つにすぎない
したがって、政権交代の可能性を前提としている西側諸国の選挙制度には欠陥があり、受け入れることができない。中国の一部となった香港の選挙制度には西側の制度の残滓があり、それが香港を不安定な状況に陥れている。ゆえに全人代の決議という合法的な手続きを経て、不安定要素を排除するのだ。
中国共産党一党支配の政治体制からすると当然の対応であり、それを西側諸国が批判することは内政干渉にほかならない。
多様な価値観や利害関係を反映させる政治制度に慣れ親しんでいるわれわれからすると、想像もつかない。しかし、中国では「民主主義制度というのは数ある政治制度の1つでしかなく、どの政治制度を選択するかはその国の判断である」という考え方が広く定着している。
10年ほど前、筆者が北京大学で講演した時、約200人の学生に民主主義をどう思うか聞いたことがある。「民主主義が今の世界で必ずしもうまくいっているとは思えない」「中国の政治制度の方が民主主義国よりも経済成長などで大きな発展を実現させている」などと民主主義に否定的な意見が相次ぎ、肯定的な意見はわずか2人だった。
習近平主席は講演などで「中国は西側の憲政、三権分立、司法の独立などという道を歩まない」「他国の制度を模倣する必要はない」と繰り返し主張し、中国の歴史や国情などを反映した「中国の特色ある社会主義法治の道を歩む」と強調している。
「中国流法治」の意味
中国の言う「法治」や「法の支配」という言葉の意味も西側とはまったく異なる。西側民主主義国における法治は、一般的に国民が守るべきルールというだけでなく、国家権力を法律で拘束するという権力抑制の意味が込められている。
権力者はしばしば暴走しかねない。だから法律によって被治者の権利や自由を保障するという立憲主義に基づいた考え方だ。
ところが中国流の「法治」「法の支配」は正反対である。中国共産党が最高権力であり、法律は共産党が統治するための道具である。国民や企業はすべて法律に従わなければならない。そして、習近平主席が言及したように司法の独立は存在せず、裁判所の判断も共産党の方針に従わなければならない。それに反すると、非愛国者となる。つまり中国流法治とは、共産党主導のもとで作られた「法律による支配」なのである。
1990年代、中国は鄧小平氏を中心に「自分の力を隠して蓄える」という意味の「韜光養晦」（とうこうようかい）という言葉を対外政策の中心に置き、腰を低くして西側先進国の技術などを見習う姿勢を示していた。西側諸国も経済発展とともに中国は民主主義的制度を取り入れていくだろうと期待した。しかし、その見通しは完全に見誤っていた。習近平主席のもと、中国はますます独自の路線を突っ走っている。
その背景には鄧小平氏が1978年に打ち出した改革開放路線の成功がある。2008年のリーマンショックでは先進国に先駆けて、いち早く経済の回復に成功。コロナ禍の経済への影響も最小限にとどめ、2020年は主要国で唯一プラスの経済成長を遂げた。
2030年ごろにはGDPがアメリカを上回ると予測されている。つまり中国は今、自分たちの制度が西側の先進民主主義諸国以上に成果を上げ、西側諸国との制度間競争に勝利できるという自信を強めているのだ。
究極的には政治的、経済的、軍事的、そして科学技術の分野でもアメリカを凌駕し、アメリカ中心に構築された現行の国際社会のシステムを自分たちに都合よく作り変え、国際社会で主導的地位を確立する。それが習近平のいう「中国の夢」であり「中華民族の復興」であろう。そんな遠大な目標の前で、香港の選挙制度改正は数ある課題の1つでしかない。
民主主義的な政治に慣れ親しんだ立場から見ると、民意が反映されない政治や権力が長続きするのか、やがて国民の不満や批判が爆発するのではないかと思える。
しかし、中国はそれも抑え込むことに自信があるようだ。すでに述べたように共産党一党支配を正統化する教育の徹底は、共産党を相対化するという発想の芽を摘んでいる。また中国共産党はイデオロギーを前面に出すのではなく、経済成長によって生み出される富を国民に配分し続けるという「実利の政治」に重きを置いている。
民主主義の再構築が不可欠
李克強首相は全人代の「政府活動報告」で、「農村の貧困層5575万人が貧困から脱却した」「絶対的貧困の根絶という極めて困難な任務を完了した」と強調した。数字の信憑性はともかく、経済的利益の分配に力を置く政治を強調している。
それ以上に中国の特徴は、最先端のデジタル技術を使って反政府の動きなどを徹底的に監視する「デジタル監視社会」の構築だ。国民一人ひとりの行動がデジタル技術を駆使して管理され、反政府運動の動きだけでなく、犯罪者の逮捕など問題があれば当局が直ちに対応できるシステムが完成しつつある。これは過去にないまったく新しい統治体制である。
今後、中国が西側民主主義制度を否定し、デジタル技術を駆使した共産党一党支配による国家体制の強化と国際社会への挑戦を続けることは間違いないだろう。もちろんこうした「中国の夢」が直線的に実現するとは思わない。
しかし、先進民主主義国の側に、中国に対抗する十分な戦略や覚悟があるのかとなると甚だ心もとない。民主主義制度もさまざまな問題を抱え弱体化が指摘されている。中国を批判することも重要だが、同時に民主主義制度を再考し、より力強いものに作り替えていくことも必要だろう。
薬師寺 克行（やくしじ かつゆき）Katsuyuki Yakushiji
東洋大学教授
1979年東京大学卒、朝日新聞社に入社。政治部で首相官邸や外務省などを担当。論説委員、月刊『論座』編集長、政治部長などを務める。2011年より東洋大学社会学部教授。専門は現代日本政治、日本外交。主な著書に『現代日本政治史』（有斐閣、2014年）、『激論! ナショナリズムと外交』（講談社、2014年）、『証言 民主党政権』（講談社、2012年）など。
中國の政策は海外のインフラに投資する中國の巨大経済圏構想「一帯一路（Belt and
Road）」への懸念を考えずに資金調達を煽る事で関係者に賄賂と言うマネートラップで籠絡したと思われる。徹底的に反省をしなければ此れからも何のための投資か判らなくなるので自国に入れてはいけない。
バイデン大統領政権でハリス副大統領の発言も高齢の不安があるバイデン大統領のオバマ政権副大統領もそのまま引き継いで親中になっていく心配と同時に今のハリス副大統領の隠れた行動と、発言にも注意を払いたい！
国際連合での演説と「父つぁん」が従来から気にしている役立たずの国連を重視している米国の副大統領の発言。
ハリス米副大統領が国連で初演説 「女性参加は民主主義を強化」
https://mainichi.jp/articles/20210317/k00/00m/030/102000c
国際 新着 北米
毎日新聞 2021/3/17 13:18(最終更新 3/17 13:18)
オンラインで演説するハリス米副大統領＝2021年3月16日、国連のウェブTVより
米国初の女性副大統領に就任したカマラ・ハリス氏は16日、国連の「女性の地位向上委員会」のオンライン年次会合で演説した。ハリス氏は「女性が置かれている状況は民主主義が置かれている状況だ」と述べ、民主主義を守ることがジェンダー平等につながると訴えた。ハリス氏が国連で演説するのは就任後初めて。
ハリス氏は、新型コロナウイルスの感染拡大によって女性が暴力被害や貧困に追いやられており、「女性が意思決定に参加することを困難にしている」と指摘。「女性の排除は民主主義が損なわれていることを示す指標であり、逆に女性の参加は民主主義を強化する」と強調した。
またグテレス事務総長は関連イベントでの演説で、「ジェンダー平等は権力の問題だ。私たちは依然として男性優位の文化に基づく男性優位の世界に生きている」と指摘した。企業の取締役会やメディア、研究機関、政府へのクオータ制の導入など、具体的な政策をとるよう各国に求めた。【ニューヨーク隅俊之】
それにしても、中國の行うＡＩＩＢに2020年9月現在、参加している最新の加盟国・地域は承認ベースで102となっていて、日本にも参加を呼びかけられる。
従来であればバスに乗り遅れるなとはっぱをかける輩が多く「父つぁん」も心配して居た。
安心出来ませんが「俺っち」も身近にはまだ親中、媚中議員も声を潜めて参加を促す連中も多くいるんじゃないのでは？国連が中國を相手に人権問題の中國問題を非難できない！どうしてなのか。
この問題を取り上げれば間違いなく中國は拒否権行使で潰すでしょう。
この様な状態の国連ではとても解決できる問題ではない。
自由世界の国と覇権国家である中国とロシアがいる限り纏まる話ではない。
そこで中國の「ウイグル自治区」の人権問題でどの様な「同化」政策をとっているのかを確認しておきます。
中国、ウイグル族を遠方で働かせ「同化」進める 大がかりな施策が判明
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-56369796
ジョン・サドワース、BBCニュース、北京
画像説明,
中国国営テレビが2017年に放送した、ウイグル族の就労にともなう遠距離移動の報道では、当時19歳のブザイナップさん（左）を取り上げた
中国政府は西部・新疆で暮らすウイグル族など数十万人の少数民族を、自宅から遠く離れた場所で新たな仕事に就かせており、それが少数民族の分散につながっている――。そんな状況が、BBCが確認した、中国政府上層部に報告された研究で浮かび上がった。
中国政府は、新疆の人口構成を変えようとはしていないとしている。また、別の土地での仕事をあっせんしていることについては、人々の収入を増やし、地方の慢性的な失業と貧困を改善するためだと説明している。
だが今回確認した証拠からは、中国のそうした施策は強制の色合いが濃く、生活様式と思考を変えることで少数民族を同化させようとの狙いがうかがえる。これは近年、新疆で建設された、再教育のための収容施設でもみられることだ。
この研究は、政府高官が見ることを前提としたものだったが、誤ってインターネットに載せられた。その結果、政府のプロパガンダや関係者へのインタビュー、中国各地の工場への訪問などを基にした、今回のBBCの調査報道の一部となった。
BBCの報道は、移住させられたウイグル族の労働者と、欧米の2つの有名ブランドの関係性についても質問を投げかけた。そうした関係性はすでに世界的なサプライチェーンに組み込まれており、その広がりに対し、多くの国が懸念を強めている。
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ウイグル女性、収容所での組織的レイプをBBCに証言 米英は中国を非難
自発的な申し込みはゼロ
新疆南部の村の平原で、干し草が集められている。ウイグル族の家族が昔から囲んできた低い台が置いてあり、その上に果物や平らなパンが並べられている。
のどかな光景だが、タクラマカン砂漠を吹き抜ける生暖かい風は、不安と変化も一緒に運んでくる。
中国共産党系のニュース放送局は、この村の中心部で赤い旗の下に座る、当局者の一団を紹介している。旗は、4000キロ離れた安徽省での仕事をPRするものだ。
記者のナレーションは、2日たっても1人の村民も就職の申し込みに現れず、そのため当局者らが家々を1軒ずつ訪ね始めていると伝えている。
続いて、非常に強烈な映像が現れる。ウイグル族やカザフ族、その他の新疆の少数民族を、往々にして自宅から遠く離れた土地の工場労働や手作業に就かせようという、政府の大がかりなキャンペーンの一場面だ。
「他の人も行くなら」
映像が放送されたのは、この施策が本格化し始めた2017年だ。だがこれまで、外国の報道機関に取り上げられたことはなかった。
映像では、当局者たちが父親に話しかけている。父親は、娘ブザイナップさん（当時19）を遠く離れた土地に送り出すのを明らかに嫌がっている。
「行きたいという人が他にいるはずだ」と父親は訴える。「私たちはここでやっていける。このまま生活させてほしい」。
当局者らはブザイナップさんに直接語りかける。このままここにいれば、そのうち結婚し、ここから出られなくなるぞと伝える。
「よく考えろ。行くか？」。当局者らは尋ねる。
当局者と国営テレビ記者たちに凝視される中、彼女は首を横に振り、答える。「行きません」。
しかし圧力が弱まることはなく、ついに彼女は涙を流しながら折れる。
「他の人も行くなら、行きます」
画像説明,
ブザイナップさんのニュース映像が外国メディアで取り上げられたことはなかった
映像は、母親たちと娘たちの涙あふれる別れの場面で終わる。ブザイナップさんや、同じように「集められた」新規労働者たちが、家族と故郷の文化を後にする瞬間だ。
英シェフィールド・ハラム大学で人権と現代の奴隷について研究するローラ・マーフィー教授は、2004年から翌年にかけて新疆で暮らし、それ以降も訪問し続けている。
「この映像は注目に値する」と教授はBBCに話した。
「中国政府は、人々が自主的にこれらのプログラムに関わっていると言い続けている。だが、この映像からは、抵抗が許されない強制的な制度であることがはっきりわかる」
「もうひとつ見て取れるのが、隠された動機だ」とマーフィー教授は説明した。「政府側のストーリーとしては人々を貧困から救うというものだが、生活を様変わりさせ、家族を引き離し、住民をばらばらにし、言葉を、文化を、家族構成を変えようとする力が働いている。それは貧困を減らすよりも、増やす結果を招きやすい」
「同化させるために重要」
新疆に対する中国政府のアプローチの変化は、歩行者と通勤者を襲った、2件の残虐な事件に端を発している。2013年に北京で起きた事件と、2014年に昆明で起きた事件だ。中国政府はウイグル族のイスラム教主義者と分離主義者が引き起こしたとしている。
施設への収容と遠方での就労という両方の施策の中心にあるのが、文化とイスラム信仰に対するウイグル族の「古い」忠誠心を、「現代的な」物質主義的アイデンティティーと、共産党への強制的な忠誠心に置き換えようという、中国政府の意欲だ。
動画説明, https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-56369796
中国の「思想改革」収容所 「犯罪予備軍」を教化
ウイグル族を中国の多数派である漢族の文化に溶け込ませるという最大のゴールは、新疆における労働移動施策に関する、中国の綿密な研究で明らかにされている。この研究は中国政府の幹部らで共有され、BBCも中身を確認した。
2018年5月に新疆省和田地区で実施された現地調査に基づくこの研究報告書は、2019年12月に誤ってオンラインで公開され、数カ月間後に取り下げられた。
執筆したのは、天津市の南開大学の学者グループだ。大規模な労働者の移動については、「ウイグル少数民族に影響を与え、融合させ、同化させるために重要な方法」であり、ウイグル族に「考えの変質」をもたらす点でも大事だと結論づけている。
また、ウイグル族を居住地から引き離し、地域内の別の土地や、国内の別の省へ移住させることで、「ウイグル族の人口密度は低下する」としている。
画像説明,
ブザイナップさんは安徽省にある繊維関連会社・華孚の従業員寮に入れられた
この報告書は、中国国外で暮らすウイグル族がオンラインで発見。米首都ワシントンの共産主義犠牲者記念財団のシニアフェロー、エイドリアン・ゼンズ博士に連絡した。
南開大学が間違って公開したことに気づく前に、ゼンズ氏はウェブ上のアーカイブサイトに報告を保存。さらに、自らの分析を記し、英語の全文訳も載せた。
「これは、新疆への高度なアクセス権をもつ有力研究者と元政府関係者が書いた、前例のない、信頼できる情報だ」とゼンズ氏はBBCに話した。
「私が見るところ、この報告のもっとも衝撃的な告白は、対処が必要な余剰人口が存在し、ウイグル族の中心都市に労働者が集中するのを軽減する方法として、労働力を移動させているということだ」
ゼンズ氏の分析の中には、米ホロコースト記念博物館の元シニアアドバイザー、エリン・ファレル・ローゼンバーグ氏の法的見解が含まれている。ローゼンバーグ氏は今回の「南開報告」について、強制移動と迫害という人道に対する罪が犯されたことを示す「信頼できる根拠」を提供するものだとしている。
中国外務省は、文書による声明を発表。「報告書は筆者の個人的見解が反映されたものに過ぎず、中身の大部分は事実に沿ったものではない」とした。
「ジャーナリストには、新疆について報じる際、中国政府が発表した信頼すべき情報を基礎に置いてもらいたい」
政府の施策に「行き過ぎ」との警告も
南開大学の報告書の筆者らは、職場において「自発性の約束」が示され、工場が労働者の「自由な退職や復職」を認めることで、貧困との闘いが進められていると称賛している。
ただそうした見方は、施策が実際にどう機能しているかに関しての、筆者らの詳述と合致しない。
この施策には達成すべき「目標」が存在する。例えば和田地区だけでも、研究が実施された時点で、労働力人口の5分の1にあたる25万人を送り出している。
目標を達成するよう圧力もかかる。「すべての村に」募集事務所が設置され、当局者らには「集団動員」と「家庭訪問」が命じられた。19歳のブザイナップさんのケースはまさにそれだ。
また、すべての段階で、統制が行われていることを示す証拠が見られる。寄せ集められた人は全員、「政治思想教育」を受けてから、団体で工場へと移送される。多いときは1度に何百人も送り込まれ、「政治指導者が安全確保とマネージメントのために引率する」。
自分の土地や家畜を置き去りにしたくない農家は、留守の間に管理する政府のプログラムに、それらを差し出すよう奨励される。
新しい工場の仕事に就くと、今度は労働者らが、寝食を共にする当局者による「集中管理」の対象になる。
報告書はまた、こうした制度の中心に存在する深刻な差別が、効率的な働きを妨げているとしている。中国東部の警察は、大勢のウイグル族が列車でやって来ることに恐怖を覚え、押し返すこともあるという。
報告書はところどころで、中国政府の新疆における施策に対し、行き過ぎだったかもしれないと警告を発してさえいる。例えば、再教育施設に収容されている人々の数は、過激主義との関連が疑われる人々の数を「はるかに超えている」と指摘している。
「ウイグル族の全人口が暴徒だとは想定されるべきではない」と報告書は記す。
米企業「強制労働容認しない」
繊維関連会社の華孚は、中国東部・安徽省の淮北市にある、陰鬱（いんうつ）な工業団地の端に位置する。
国営テレビで取り上げられたブザイナップさんが送り込まれたのは、この工場だった。
BBCが訪ねた時、独立した5階建てのウイグル族の寮は、開け放たれた窓のそばに置かれた1組の靴を除いて、人が住んでいる気配はほとんどなかった。
門にいた警備員は、ウイグル族の労働者らは「家に戻った」と説明。国の新型コロナウイルス対策が原因だと話した。華孚はBBCの取材に、「当社は現在、新疆の労働者を雇っていない」と声明を出した。
BBCは、華孚製の糸で作られた枕ケースが、アマゾンUKで売られているのを確認した。ただそれが、訪問した工場や、同社の関連施設と関係がある物なのかを確かめることはできない。
アマゾンはBBCに、強制された労働者の使用は容認せず、同社のサプライチェーン基準を満たさない製品を見つけた場合、販売は取りやめていると述べた。
BBCは中国を拠点とする国際ジャーナリストらのグループと連携し、計6カ所の工場を訪れた。
画像提供,NATHAN VANDERKLIPPE/THE GLOBE AND MAIL
画像説明,
広東省にある靴メーカー・東莞緑洲鞋業の工場の入り口
広東省の靴メーカー・東莞緑洲鞋業の工場では、ウイグル族の従業員らは独立した寮と専用の食堂を使っていたと、労働者の1人が話した。別の地元民は、同社が米スケッチャーズの靴を製造していると話した。
この工場は以前、スケッチャーズと関係があるとされた。製造ラインでウイグル族の労働者がスケッチャーズの靴を作っている場面だとする真偽不明の動画が、ソーシャルメディアに投稿されたのだ。また、オンラインの中国の企業電話帳でも、関係性がうかがえた。
スケッチャーズは声明で、「強制労働は一切容認しない」と述べた。だが、東莞緑洲鞋業を供給業者として使ったのかという質問には答えなかった。
一方、東莞緑洲鞋業は、コメントの求めに応じなかった。
この工場でのインタビュー取材からは、ウイグル族の労働者らが余暇時間に自由に外出できた様子がうかがえる。しかし別の工場では、証言はもっと微妙だった。
少なくとも2件の取材で記者らは、いくらかの制限が存在していたと聞いた。武漢市の工場では、漢族の中国人従業員がBBCに、200人近いウイグル族の同僚らは外出を全面的に禁止されていたと話した。
画像提供,NATHAN VANDERKLIPPE/THE GLOBE AND MAIL
画像説明,
東莞緑洲鞋業の工場労働者の寮
ブザイナップさんが村を去り、政治教育訓練を受け始めた姿を紹介してから3カ月後、中国の国営テレビ局は、安徽省の繊維関連会社・華孚にいる彼女を再び取材した。
その様子を伝える報道の中心にあるのは、やはり、同化というテーマだ。
ある場面では、ブザイナップさんはミスを叱られ、泣きそうになる。しかしその後、彼女には変容が起きていると説明が入る。
「何も言わず、じっと頭を下げていた気の弱い少女が、職場で自信をつけつつある」とナレーションは言う。
「ライフスタイルが変わり、考えも変わってきている」
プロデューサー：キャシー・ロング
（英語記事 Chinese study reveals Uighur 'assimilation' goal）
このニュースで採り上げられている娘さんのブザイナップさんの父親が映像では、当局者たちが父親に話しかけている。父親は、娘ブザイナップさん（当時19）を遠く離れた土地に送り出すのを明らかに嫌がっている。
中國が、ＢＢＣを利用して中國寄りのプロパガンダで解説しています。
急成長したアマゾンはBBCに、強制された労働者の使用は容認せず、同社のサプライチェーン基準を満たさない製品を見つけた場合、販売は取りやめていると述べた。
「父つぁん」が感じる事で日本の企業が何時までも中國に居座っている事が、判っていても動けない理由は、資金回収ができない事と其処を捨ててまで撤収できないのでアマゾンの発言も「リップサービス」に聞こえているようですが皆さんはどの様に聞こえましたか？
「俺っち」はワクチン問題で、さらに中國では「武漢ウイルス」のワクチン開発で当然ながら日本の開発情報にも敏感に反応している筈で、多分ネットのサイバー空間で窃取を試みていると疑って掛らないといけない。
中國の終息宣言に乗せられてはいけないし、世界では、まだまだ感染者が多くいると言われて居るので、イタリアやＥＵ内の対応にも、世界は、まだまだ終息の時間が掛かりそうです。
しかし、中國は自国の経済活動を止めて居た事で止む無くワクチンの完成を待たずに経済再開に動き始めて行く様です。
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