1997年の返還条件の中に盛り込まれていた条件について現在の中國が、返還されればこっちの勝手が通ることを胡錦濤国家主席は全世界の大使を一堂に集めた場で、鄧小平氏の『韜光養晦』(姿勢を低く保ち、強くなるまで待つ)､日本風にいえば『脳（桜井の間違い――｢能｣）ある鷹は爪を隠す』の方針を大転換し、『有所作為』(なすべきことはなす)方針と宣言しました」と書いてある部分に目が止まった。
｢へぇー､そんなことがあったのか｣と､「父つぁん」も実に面妖な行動で現在の香港島に次々に中国共産党に利する立法化を起（おこ）している。
米中激突「アラスカ会談」は中国に軍配か
バイデン政権内に「ジェノサイド」解釈で統一見解なし
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/64478
高濱 賛 アメリカ 中国 政治
3月12日、初めて開かれたクアッドのオンライン会議。写真は米国のバイデン大統領とブリンケン国務長官（写真：UPI/アフロ）
「中国は集団虐殺などしていない」
米中激突をスローダウンできるか――。
3月18日の米中外交トップ会談を前にバイデン政権は、国務、国防閣僚が総出で同盟国との関係強化を図ろうとした。
同盟国との一致団結で「強い立場」で中国と対峙しようとしたのだ。
ところが、日米豪印のクアッド（QUAD）首脳会議は初の、しかもテレビ会議形式ということもあって（重要なアジェンダではあるが）新型コロナウイルスのワクチン対応で合意しただけ。
平たく言えば、ワクチン提供、製造、輸送、資金提供などを4か国が分担、余剰ワクチンはインド太平洋諸国に提供しようという合意だ。
果たして、これが中国包囲網に役立つのか、どうか。
中国はすでに自己開発したワクチン「シノバック」を東南アジア各国に配っている。東京五輪に参加する選手全員にワクチンを無償で提供するとまで言い出している。
クアッド首脳会議では、米国が意図する安全保障分野での具体的な進展は見られなかった。それだけではない。
民主主義と法の支配といった価値観を共有する4か国が今、起こっているミャンマーの軍事クーデターに対する糾弾声明すら出さなかった。
主宰したジョー・バイデン大統領の外交手腕のなさが露呈した格好だ。米上院外交委員会の共和党スタッフは筆者にこうコメントする。
「クアッドは『自由で開かれたインド太平洋構想のシンボル』なはずだ。アジア・太平洋の指導者たちがオンライン上とはいえ、一堂に会してミャンマーについて何ら声明も出せないようでは、看板倒れもいいところだ」
「クアッドに続く日韓との『2プラス2』も、米中、どちらを向いているかはっきりしない文在寅の韓国と対中戦略などやっても意味がない」
「頼りは唯一日本ということになるのだが、日本は、中国に対しては経済的、文化的な結びつきの強い漢字圏国家。米国とは中国との向き合い方に温度差がある」
「日本の関心事は尖閣諸島周辺への中国船の領海侵犯が急増していること。さらに中国政府がこれら船舶に武器使用権限を与えた『海警法』制定でどうなるのか、に危機感を抱いているだけだろう」
「端的に言えば、アラスカ会談に備えた同盟国・パートナーとの鳴り物入りの『対中包囲網』構築は、中国にとっては、痛くも痒くもなかったのではないだろうか」
トランプ氏の「ウイグル族抑圧肯定発言」
アラスカで3月18日に開かれる米中外交トップ会談は、中国が要請した。東京、ソウルに来るなら、北京まで足を延ばさないか、という誘いだった。
しかし、バイデン大統領は、会いたいなら米国に呼べと命じ、結局、ワシントンと北京との中間地点の米領アラスカで会うことになったという。
中国は中国外交政策を統括する楊潔篪・共産党政治局員と王毅外相。今や、世界を動かす習近平外交を立案、実施する最強コンビだ。
米サイドは、歴代民主党政権の国務省で裏方を務めてきた能吏、トニー・ブリンケン国務長官と、バイデン氏の懐方、ジェイク・サリバン国家安全保障担当補佐官。
久々の外交のプロ同士による本格的な対決だ（トランプ政権では外交音痴の大統領はもとより国務長官も外交ド素人が務めてきた）。
ところが、今回の会談、始まる前から米サイドには弱点がある。
トランプ前政権から引き継いだ「負債」がブリンケン米国務長官の肩に重くのしかかっているからだ。
バイデン政権は、対中戦略の主柱に人権を据えている。その一つが習近平政権による新疆ウイグル族弾圧政策に対する激しい非難だ。
しかし、トランプ大統領は2019年6月、大阪で開かれたG20首脳会議の合間に習近平国家主席に会った際、こう発言していた。
「あなたが新疆ウイグル族を収容する施設を建設することは正しいことだから進めるべきだ」
この発言は、当時大統領国家安全保障担当補佐官だったジョン・ボルトン氏が著書『The Room Where It Happened: A White House Memoir』(邦題：ジョン・ボルトン回顧録：トランプ大統領との453日）で暴露されている。
会談はトランプ氏と習近平氏だけの差しの会談だったが、ボルトン氏は通訳から聞いたという。
（https://apnews.com/article/63f156933a5520d157dea25ab764af09）
（https://www.amazon.com/dp/1982148039/）
習近平氏がこの発言で米国からお墨付きを得たと受け止めたとしても不思議ではない。相手は米大統領だ。
ところがその後、トランプ氏は豹変する。
1年後の2020年6月には、新疆ウイグル自治区で100万人以上のウイグル族を強制収容所に送還した中国共産党同区の陳全国書記らの査証（ビザ）発給を停止する法案に著名した。
同法案は、このほか同自治区でウイグル族に強制労働を課して生産している綿花製品やトマト関連製品の輸入を禁じている。米議会で可決成立した法案だったために渋々署名したのだ。
ただ同法案は、同自治区の治安を主管する新疆政法委員会幹部に対する制裁も含まれていたが、トランプ氏はそれを外して、署名した。
一方、マイク・ポンペオ国務長官は、2020年5月には、議会に提出した年次報告「世界における宗教の自由」で、「中国共産党が新疆ウイグル自治区の少数民族の宗教の自由を否定し、中国共産党の教義を強制している」と激しく非難した。
元々、トランプ前政権ではトランプ氏やスティーブン・ムニューチン財務長官（当時）らは中国のウイグル族に対する弾圧問題と通商問題を絡めることには終始、消極的だった。
一方ポンペオ氏や国務省当局者は積極的だったのだ。
（ポンペオ氏が積極的なのは、共和党反中議員の心証をよくし、政界での次のステップを狙っているといった憶測も流れている。2024年大統領選出馬説すらある）
ポンペオ氏は、任期切れの前日、2021年1月19日、次のようなステートメントを発表した（退任直前に出したのは、その後、自らがこの事案をフォローアップする必要がないためとの思惑があったとみられる。政治的実績だけは残したというわけだ）。
「中国政府によるウイグル族への弾圧は（ジェノサイド条約＊1が規定している）国際法上の犯罪となるジェノサイド（集団虐殺）に当たる」
＊1＝1948年に国連で採択されたジェノサイド条約は、人種や民族、宗教によるグループを破壊する目的で①メンバーを殺害する②重大な身体的・精神的危害を加える③身体的な破壊をもたらすための生活条件を課す④出生を防止する措置を強制する⑤子供たちを別のグループに強制的に移す――と定義している。中国も含め152か国が署名したが、日本など42か国は批准していない。
（https://worldjpn.grips.ac.jp/documents/texts/mt/19481209.T1J.html）
（https://www.statista.com/chart/22194/countries-that-havent-ratified-the-genocide-convention/）
これを受けてブリンケン氏は上院外交委員会の人事承認公聴会でポンペオ氏のジェノサイド認定に同意すると発言した。
バイデン氏は2020年の大統領選キャンペーンの最中、中国のウイグル族弾圧を「ジェノサイド」と言っており、その意味ではトランプ氏とはともかくとして、ポンペオ氏とは同じ対中スタンスなのだ。
「加害者に民族滅亡の意図」の有無
ところが、中国の対ウイグル族対策が「ジェノサイド」かどうか、米国務省内にはいまだに論争が続いている。
米国務省関係筋は、筆者に内情についてこう「解説」する。
「問題はジェノサイド条約をどう解釈するかだ。厳格に解釈すれば、実権を持つ政治勢力が特定の民族的、人種的、宗教的集団の全部、または一部を壊滅する意図をもって集団殺害することをジェノサイドと定義づけられている」
「その典型がドイツ・ナチスのユダヤ人虐殺、ホロコーストだ」
「米国務省の法律家の多くは、新疆ウイグル自治区で中国人による集団殺害があったという訴えがないのだから、またそれを立証する物的証拠がないのだから、ジェノサイドではない、との見解だ」
「ところが、2020年になって同地区で不妊手術や中絶手術が強制されているとの『事実』がBBC放送などで明らかになった」
「ニュース源は、長年、ウイグル族弾圧を調査してきたドイツ人のアドリアン・ゼンツ氏（共産主義による犠牲者記念財団代表＝Victims of Communism Memorial Foundation）やエジプト系米国人のアゼーム・イブラヒム氏（ニューライン戦略・政策研究所=Newlines Institute for Strategy and Policy=プロジェクト部長 ）らが入手した新疆自治区保健委員会文書やウイグル族の難民聞き取り調査だった」
「国務省の法律専門家の一部はこれをジェノサイドと解釈すべきだと主張しだした。ポンペオ氏はこれら法律家の主張を踏まえて『ジェノサイド認定』に踏み切ったわけだ」
（https://www.nytimes.com/2021/01/19/us/politics/trump-china-xinjiang.html）
これに対し中国は反発。中国外務省の華春瑩報道官は「ポンペオ氏は自らを笑いもの、道化師にしてしまった」と激しい口調で批判。
同氏を含む国務省幹部など28人の査証（ビザ）発給を停止した。ただバイデン政権、特にブリンケン氏に対する批判は避けた。
立証が困難な「ジェノサイド」
ポンペオ氏やそれを追認したブリンケン氏を米国務省の正式な法的判断と見るか、どうか。
国際的な人権団体、「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」のリチャード・デッカー氏はこう見ている。
「たとえ米国政府が中国のウイグル族弾圧はジェノサイドだと宣言しても、国連なり、国際司法裁判所で立証するのは極めて困難だ」
「村を焼き、女性たちをレイプし、大勢の住民を殺害しても加害者に特定の民族、集団を意図的に壊滅させる目的がない限り、ジェノサイドと国際法は判断しない」
（https://foreignpolicy.com/2021/02/19/china-uighurs-genocide-us-pompeo-blinken/）
従って、バイデン政権がこの事案で中国と法廷の場で争っても勝ち目はない。
米国は対中制裁を課している。これにカナダと英国がウイグル族強制労働の関与が疑われている製品の輸入を禁じて、追随した。
多国籍企業は制裁には消極的だ。クアッドの日本やインドが対中制裁するかどうか、疑問視する向きが多い。
現に日本の外務省高官は、自民党外交部会で「中国の政策はジェノサイドではない」と言い切っている。米国務省内の論争を知っているからだろう。
米国は冷戦終結後、「ジェノサイド」だと正式認定したケースが5回ある。
ボスニア、ルワンダ、イラク、スーダン、「イスラム国」（IS）だ。厳しい経済政策をとった。中小国は震え上がった。
だが大国・中国には通用しないだろう。
3月18日のアラスカ会談では中国側はこう語気を荒げてこう言うに違いない。
「ジェノサイドとは全く根拠のないウソ。フェィクニュースだ。ウイグル自治区で中国政府が行っている政策はテロリストに対抗するための闘争だ」
「われわれのとった措置は目に見える成果を上げている。新疆ウイグル自治区は素晴らしい状況になっている」
「それに比べて米国の状況はどうか。パンデミックス禍で50万人の死者を出し、米議会には暴徒が侵入し、死者まで出している。ジェノサイドなどとわれわれを批判するのはおこがましい」
人権問題を外交の主軸に据えたバイデン政権の対中戦略。米国の官民挙げてのキャンペーンに拍車がかかっているが、中国の譲歩を取り付けるのはそう簡単ではなさそうだ。
高濱 賛のプロフィール
Tato
Takahama 米国在住のジャーナリスト
1941年生まれ、65年米カリフォルニア大学バークレー校卒業（国際関係論、ジャーナリズム専攻）。67年読売新聞入社。ワシントン特派員、総理官邸キャップ、政治部デスクを経て、同社シンクタンク・調査研究本部主任研究員。1995年からカリフォルニア大学ジャーナリズム大学院客員教授、1997年同上級研究員。1998年パシフィック・リサーチ・インスティテュート上級研究員、1999年同所長。
証拠を見つけることの難しさが｢へぇー､そんなことがあったのか｣と､世界が見ている。
この様な状態を逆手にとって中國がフェイクだと言い募ることが目に見えていると記事で採り上げていますが、米国での事象を比べることを政策的なのか不可抗力との違いで見ればジェノサイドと比べる無理があると「父つぁん」も思うと、実に面妖な行動で現在の香港島に次々に中国共産党に利する立法化を起（おこ）していましたが、その香港の立法化と新疆ウイグル自治区で中國の政策を阻止すべく時のトランプ大統領も中國に対して経済戦争を仕掛け、時半ばに米国の大統領選挙に大変化があって新大統領に民主党に移ってしまった。
バイデン大統領政権の手の内を読み取っている態度を中國の読み違いであることを今後期待したい。
世界の先端技術の先頭を走っていると中國は思っている事が間違いなく世界を仕切ることの野望を抱く理由でしょう。
まだまだこれから中國に進出した日本や欧米の企業は技術を“奪われる”ことを覚悟しなければならない。
中国に対する希望的観測は米国の国益にかなわない
もう目をつぶっていられない「一世界二制度」の問題
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/64492
Financial
Times 世界情勢 中国 政治 経済
（英フィナンシャル・タイムズ紙 2021年3月8日付）
中国に進出した日本や欧米の企業は技術を“奪われる”ことを覚悟しなければならない（写真は中国の高速鉄道）
何年も前の話になるが、筆者は中国・北京で、当時、中国の環境技術市場の最大手だった欧州企業の最高経営責任者（CEO）にインタビューした。
今後のビジネスの見通しはどうかと尋ねたところ、自分は楽観している、今後5年以内に4位になれるだろうとの答えが返ってきた。
これには驚いた。首位から第4位に転落することがどうして良いニュースなのだろうか。それに、なぜ将来のことがそこまで正確に分かるのだろうか。
それは中国共産党の指導者たちにそう言われたからだ、とCEOは教えてくれた。国内企業が参入してくるからそうなる、というのだ。
中国が既存秩序に落ち着くと考えた甘さ
過去20年間で、米国の政策立案者や企業経営者たちは一体なぜ、中国が既存の世界秩序と貿易制度にただ自分の居場所を見つけるだろうと考えるのか首をひねってしまう場面が多々あった。上記のインタビューもその一つだ。
あれほど大きな国が、それも長い歴史や豊かな文化、特異な政治制度や広大な市場まで擁する国が、独自のルールを作ろうとしないわけがないではないか。
当然ながら、中国は独自のルールを作った。
ひょっとしたら、ドナルド・トランプ前大統領の政権が経済面で成し遂げた唯一の良いこととは、「一世界二制度」問題が存在しないふりをするのを止めたことだったかもしれない。
トランプ氏は中国の台頭に対抗する一貫した戦略を持っていなかったし、あの辛辣な言葉遣いは米国のためにならなかったものの、これまでの4年間は少なくとも、あの知らないふりに終止符を打った。
企業経営者にとって中国市場における次の四半期の成長がどれほど魅力的であろうと、外国企業と中国企業が公平に競争できるとか、競争のルールが不意に変わることはないといったことは全く保証されていない。
トップクラスの戦略性と成長性を備えた産業では、特にそうだ。
バイデン大統領が直面する現実
ジョー・バイデン大統領の率いる政権が自らの中国政策を策定するにあたって、しっかり念頭に置かなければならないのは、この現実だ。
政治学者の裴敏欣氏が米国のシンクタンク、外交問題評議会の会合で先日指摘したように、中国の対米政策スタンスは3つの基礎の上に築かれている。
米国は衰退傾向にあるという認識、中国には独自の経済的・政治的発展を遂げる機会があるという認識、そして習近平国家主席自身の強い野心だ。
これらは、米国の対中戦略の土台形成に役立つはずだ。
第1に、バイデン政権が現実に根付いた協力を期待し続けることが重要になる。習氏の中国は、明示的に国益になること以外は一切やるつもりがない。
そのため、米中の利益が一致する分野はごくわずかになる。
そのなかで最も重要なのは気候変動問題だ。
理想的な世界であれば、欧米の技術を中国の低コストで大規模な生産能力と組み合わせ、世界の脱化石燃料を進めることもできるだろう。
しかし、この世は理想的な世界ではない。
中国による知的財産の窃取、トップクラスの成長率を誇る産業の市場に外国企業が公平な条件でアクセスできない現状、そして怪しげな労働慣行などにより、環境技術においてより積極的な協力が実現することは考えにくい。
せいぜい相手の取り組みを積極的に邪魔しない、そして二酸化炭素排出削減の目標と技術標準の共有について協力するという2点で合意することしか望めないだろう。
欧米共通のアプローチ
米国と欧州が中国に対して共通のアプローチを採用すれば、話はもっと簡単になるはずだ。
中国への経済制裁に際してドイツを仲間に引き込めなかったのは、トランプ政権の経済面における最大級の失策だった（トランプ政権で最悪と言うのは、相当すごいことだ）。
欧州と米国は、不公平な競争条件を生み出している中国の重商主義と人権問題について、同じ懸念を数多く共有している。
無理もないことだが、欧州諸国はトランプ時代に信頼と協力が失われたことにいら立ちを覚えている。
しかし欧州連合（EU）が先日中国と交わした投資協定は、国家監視資本主義と欧州式の自由民主主義が互いに相いれないことに目をつぶっているように見え、戦略として悪手だ。
フランスのエマニュエル・マクロン大統領がこのところロシアを持ち上げていることも同じだ。
欧州とアジアの歴史的なつながりを考えれば、両地域の結びつきが深まることは想像に難くない。しかしその場合、欧州が明言している価値観は多大な損害を被ることになるだろう。
ブリュッセルのEU本部はその点を承知しており、バイデン氏は「有志連合」だけでなく、大西洋をまたぐ関係のリセットを粘り強く求め続けるべきだ。
アジアではインド、オーストラリア、日本といった国々がサプライチェーン（供給網）の再編や南シナ海および台湾――この島の半導体産業はすでに対立点の一つになっている――における中国の影響力最小化のために、米国やEUに協力する可能性がある。
製造業が重要なワケ
ひょっとしたらこれが最も重要な点なのかもしれないが、米国は国内の能力強化を通じて中国からの挑戦に向き合うべきだ。
すなわち教育、インフラ、高成長を遂げている技術、そして産業生態系の一部なども底上げしていくということだ。
製造業は重要だ。
中間層の雇用問題を一気に解決する一種の特効薬だからというわけではない（工場内の作業は今後ますますロボットが担うことになる）。
「産業コモンズ（製造業の活動で必要になる共有財産のこと）」のカギになる部分を所有していることがイノベーションにとって決定的に重要だからだ。
実際、サービス業の方が経済で大きな役割を担っている中国ですら、製造業における自らの戦略を維持することにますます力を入れている。
先月開催されたミュンヘン安全保障会議でバイデン氏が述べたように、米国は「米国の国益にかなう場合には中国と手を組む」ものの、「国内を強化することによって優位に立って競争する」つもりでいる。
西側は、中国を作り変えたりはしない。しかし、挑戦に対処する方法は変えるべきだ。
By Rana
Foroohar
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去年の令和2年（2020年）６月30日に全人代常務委員会で可決された「香港維護国家安全法」は、その日の夜11時から発効し、香港で実施されることとなった。
今年の全人代で24年近くの間、香港は知らず知らずのうちに政治的実験室となり、この時代の最も決定的な思想分断をめぐる実験の場となって同法は大きく分けると、「国家分裂罪、国家転覆罪、テロ活動罪、外国勢力と結託し国家安全を害する罪」の４つから成り立っているが、中でも注目しなければならないのは第四十四条である。第四十四条には以下のような趣旨のことが書いてある。
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