先日のアラスカ州アンカレッジで始まりましたが、本来であれば昨年のトランプ政権の時にはポンペイ国務長官から同じように中國への発言を受け継いで、ブリンケン国務長官と中國の外交トップの楊潔篪とのやり取りは日本との遣り取りには考えられない位の強い言葉だった。
米中の外交高官会議で幾ら親中政権のバイデン大統領の意向を受けていても従来の懸念を外交トップ同士がハッキリと言ったようです。
米国の軍事力に対抗手段で世界に牙を剥く中國とロシアの権威主義が世界の国際基準を踏み躙る（ふみにじる）事実を見ると中國共産党と権威主義のロシアがこのまま当然と考えているようです。
「父つぁん」が感じる事案で現在、日本の領海で何を好んで中國とロシアの合同飛行しているのか？
南シナ海、東シナ海を中國とロシアが我が国の近くで軍事飛行訓練？！
日本は両国の軍事飛行訓練がどの様な意味を持っているのかを考えて抗議をしているのでしょうね？
尖閣諸島問題で両国は問題を作って此処が紛争地域である様に日本にチョッカイ。
と言う事で、両国の行動をロシアのプーチン大統領と中國の習近平主席がこの様に非常に根に持って好戦的だとは思いませんか？
両国の思惑で日本との領土問題を武器使用に厳格な規定がある日本の海上保安官に比べ使用要件が緩い特徴がある。日本の憲法を逆手に取って防衛戦法しか出来ない事が武力衝突も辞さないとの考えを持ってじりじりとサラミ戦法で気が付けば紛争を起こして決着を目指す。次の記事は自衛隊の新体制に電磁戦を想定したので採り上げたものですが記事に対比する為に採録して於きます。
＜独自＞与那国・対馬に電子戦部隊 「２つの弧」で中露に対抗
https://www.sankei.com/politics/news/210317/plt2103170041-n1.html
政治 政策 尖閣諸島は今
防衛省が電磁波を使う陸上自衛隊の電子戦専門部隊を令和５年度末までに沖縄県の与那国島と長崎県の対馬に配備することが、分かった。18日には電子戦の最新装備を導入した初めての専門部隊を熊本県で発足させる。北海道から九州にかけた「列島の弧」と九州・沖縄の「南西の弧」という２つの弧を描く形で10カ所以上に部隊を配置し、電子戦で先行する中国とロシアに対抗する構えを築く。
軍事作戦では通信機器やレーダー、ミサイル誘導に電波や赤外線などの電磁波が使われる。電子戦は相手の電磁波利用を妨害し、自国の電磁波利用を防護するものだ。
平素から相手の通信やレーダーで使用される電磁波の周波数を把握し、有事に同じ周波数の電磁波を発射して混信を起こさせ、複数の部隊が連携するための通信を遮断する。動向を把握するためのレーダーも機能しないようにし、相手部隊の神経と目を不能にする。
陸自の電子戦部隊は第１電子隊が北海道の東千歳駐屯地にあるだけだったが、18日に熊本県の健軍（けんぐん）駐屯地に80人規模で部隊を新設し、最新装備の車載式のネットワーク電子戦システムを配備する。３年度末には東京都の朝霞駐屯地にも同規模で部隊を発足させる。
北海道、東京、熊本の３部隊が列島の弧をなし、遠距離の電子戦を担う。電磁波のうち長距離通信用の短波（ＨＦ）は中露全域の両国軍の通信状況が日本国内から把握でき、日本周辺に展開してくる艦艇と本国の司令部などとの通信を確認することも可能。有事には通信を妨害し、複数の拠点で収集することで電磁波を発する相手の部隊や装備の位置も詳細に特定できる。
３年度末には北海道の留萌のほか、長崎県の相浦▼鹿児島県の奄美▼那覇▼沖縄県の知念－の駐・分屯地にも部隊を置く。さらに５年度末までに対馬と与那国島の駐屯地にも新設する。
対馬から与那国島に配置する部隊が南西の弧で、東シナ海などに展開してくる中国軍の艦艇と航空機に対処する。個々の艦艇や航空機は通信などで発する電磁波に指紋のような特徴があり、平素から特徴を収集して動向把握や作戦形態の分析に生かし、有事には妨害電磁波を発射して通信機能やレーダーを無力化する。
尖閣諸島（沖縄県石垣市）への中国の挑発活発化を踏まえ、沖縄県内の他の自衛隊拠点への電子戦部隊の配備も検討している。
電子戦 電波などの電磁波を利用した戦い。（１）相手の通信機器やレーダーに強い電波などを当てて機能を妨げる電子攻撃（２）電波の周波数変更や出力増加で相手の電子攻撃を無効化する電子防護（３）攻撃と防護のため相手の使用電波を把握する電子戦支援－がある。
尖閣諸島危機に際しては見渡すと沖縄本島から420 kmなのに対し、中國の水門空軍基地からは380 kmで、中國のほうが有利といえる。下地島空港（宮古島市）は3000 mで性能上は可能だが、昭和46年の琉球政府（当時）と日本政府の確認書に基づき自衛隊の使用が認められていない。
今は防衛大臣に起用された岸大臣が安全保障に関する国際会議にオンライン形式で参加して中國の海警局に武器の使用を認めた「海警法」の施行により、「東シナ海や南シナ海などで緊張を高めることは断じて受け入れられない」とも表明したのは当然である！
やはり日本が実効支配を尖閣諸島でも遣らない限り収まらない。
この地域で緊急事態に使えるのは那覇空港（那覇市）のみ下地島からは200 kmで、尖閣周辺に接近した中國機に対する自衛隊機の緊急発進（スクランブル）でも速やかに現場に到達できる防衛省や自民党国防議員連盟によれば南西諸島の20空港のうち、18空港は2000 m以下の滑走路のため、戦闘機、哨戒機、早期警戒機が離着陸できない。実力部隊が行動するためにもこの部隊は遅きに失したくらいです。
自衛隊、離島有事で米超える能力 与那国・対馬に電子戦部隊配備へ
https://www.sankei.com/politics/news/210317/plt2103170042-n1.html
政治 政策
電磁波を使う自衛隊の電子戦の構想と態勢が17日、明らかになった。陸海空という従来の領域に組み合わさる宇宙・サイバー・電磁波（ウサデン＝頭文字による略称）という「新たな領域」で電子戦は自衛隊の強みだ。とりわけ中国との有事に日米で共同対処をする上で、前線に位置して能力も米軍より優れている自衛隊の電子戦部隊は大きな役割を果たせる。
電子戦部隊の任務は平素から（１）部隊ごとにさまざまな周波数に対応できる装備を配置（２）相手の使用周波数などの情報を収集してデータを蓄積（３）レーダーサイトなど他の情報部隊と連携して相手の動向を把握－することだ。有事には相手と同じ周波数や強力な電磁波を発射して通信とレーダーの無力化により身動きを取れなくし、電磁波発信源を特定してミサイルなどで迎え撃つ作戦にも生かす。
ロシアは2014年から続くウクライナへの軍事介入で電子戦とサイバー戦を一体化させた世界初の作戦を行い、北方領土にも最新電子戦装備を配備した。中国も15年に設立した戦略支援部隊が宇宙、サイバーと並び電子戦を担い、南シナ海の人工島に電波妨害装備を展開させている。
米国は後れを取る。ウクライナでのロシアの作戦を目の当たりにした米陸軍幹部は「ロシア陸軍が行える（電子戦の）１割もできない」と嘆いたほどで、電子戦システムや装備の開発に必死だ。
陸上自衛隊は1950年代から電子戦の要員養成と装備開発を続け、熊本県に最新装備のネットワーク電子戦システムを配備する部隊の発足に結実した。日本は新たな領域のうち宇宙では出遅れ、サイバーは技術力があっても要員が不足する中、「陸自の電子戦部隊は米陸軍より圧倒的に優れている」（防衛省幹部）と指摘される。
中国による南西方面の離島侵攻で電子戦の対象となる電磁波は多くの情報を伝えることができたり、レーダーで使用したりする超短波（ＶＨＦ）やマイクロ波（ＳＨＦ）が中心だ。ＶＨＦやＳＨＦは数十キロしか届かず、奄美・与那国両駐屯地をはじめ電子戦部隊を細かく分散配置をするのはそのためで、地の利も生かして自衛隊が主導する作戦となる。（半沢尚久）
「父つぁん」の考えであった防衛法でこの様に米国とフランスが日本の海上自衛隊との共同訓練を行って呉れた事の意味は、日本でも日本学術会議の先生方にも核の議論をして欲しい。
54年ほど前、昭和42（1967）年12月11日、当時の首相・佐藤栄作は、核兵器について「作らず・持たず・持ち込ませず」の立場をとる「非核三原則」を日本政府として初めて公式に表明した佐藤栄作首相が非核3原則、さらに＋議論せず。なんて言っているから見縊（みくび）られるんだ。
ロシアは米国が絡んでいる事に殊更目くじらを立てている。
防衛のためには自国のミサイルを配備すべき。
自国の防衛で自国製のミサイル防衛が、この様な問題で黙らせる時期が来ていると思います。
国内問題としては「日本学術会議」も然（しか）り！
お花畑の学者を最前線に送って、危機管理を学ばせないと判らないんじゃないのか。
「俺っち」同様、他国に対して狼のように噛みついていく中國の「戦狼（せんろう）外交」の親玉だった王毅（おうき）国務委員兼外相が来日。2004年9月から2007年9月21日まで駐日中國大使を務めた王外毅（王毅）外相が中國から昨年来日した。初日の12月24日夜に行った茂木敏充外相との共同記者会見で、尖閣諸島を巡って、かなり中國と日本の姿勢が違うと思いました。
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