日本の国政で政界を仕切っている与党の自民・公明党も親中國色が強すぎてこの危機に声が弱い！
勿論、野党からの中國寄りには何をかいわんや？与野党一致で国体を守る様にしなさいよ。
我々が日常的に目にする従来の地上波テレビで採り上げる報道が「父つぁん」が心配をしている事を世界が目を向けている報道は何故か日本の危機管理には不思議？‼と知らされないのが本当に不思議です？‼
中国の尖閣接近・上陸は重大凶悪犯罪、現行法で海保は「危害射撃」可能 政府見解
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210226/pol2102260005-n1.html
東シナ海上空から臨む尖閣諸島
菅義偉政権が、領土・領海を守る決然とした姿勢を見せた。政府は25日、自民党国防部会・安全保障調査会の合同会議で、中国海警局の船が、沖縄県・尖閣諸島への接近・上陸を試みた場合、重大凶悪犯罪とみなして危害を与える「危害射撃」が可能との見解を示した。尖閣周辺で領海侵入を繰り返す海警船に対し、海上保安庁の武器使用の範囲を明確にした。
「現行法の中で何がどこまでできるかを、ギリギリまで詰めた結果で、即時適用可能だ」
自民党の大塚拓国防部会長は会合後、記者団にこう強調した。海警船への対応として、「正当防衛・緊急避難」以外で危害射撃ができると政府が説明したのは初めて。
許しがたいことに、中国は、歴史的にも国際法上も日本固有の領土である尖閣諸島について「自国領土だ」と強弁し、海警局船を周辺海域に侵入させて日本漁船を追いかけ回している。海警局に外国船舶への武器使用を認めた「海警法」も施行した。
国際法上は、他国の領域内であっても外国軍艦・公船には特別な法的地位が認められる「主権免除」の原則があり、危害射撃は原則として「正当防衛・緊急避難」に限定される。ただ、国連海洋法条約では領海内で外国公船が「無害でない通航」を行う場合、「必要な措置」を取ることができるとしている。
外務省幹部は９日、自民党外交部会と国防部会の合同会議で、海警局船が尖閣周辺の領海に侵入する行為について、「無害通航ではない」という認識を示していた。
米国防総省のジョン・カービー報道官も23日の記者会見で、「米国は尖閣の主権をめぐる日本の立場を支持する」と明言した。
海上保安庁の武器使用については海上保安庁法20条に規定があり、１項で警察官職務執行法７条を準用するとしている。７条は凶悪犯罪に対する武器使用を認めており、今回の危害射撃はここに依拠する。
石垣市議会の平良 秀之議長と中山義隆市長は本会議後に自身のＳＮＳを更新して地方の沖縄県の自治体で石垣市議会が一生懸命手を打っているのに政府が何時まで経っても中國に忖度しているのかさっぱり判りませんが石垣市の尖閣諸島の調査や表札設置？の許可も出しません？何故なのでしょう。
勿論、沖縄県知事の中國寄りにも有るまじき行為だが責任が！危機感のない沖縄県にも、その責任の一端がある。
日本の政府はやはり尖閣諸島は日本自身で守っていかねばならないということですが少なくとも軍事的に、バイデン政権に頼るのは禁物だろう。
中國の海警法でチョッカイを出す時に武器の使用や尖閣の島に建造物が建てられた場合ぶち壊す事も可能だと言うじゃないですか！
「父つぁん」が何時も言っている様に実効支配と同時に世界が認める自衛戦を米国頼りにせず強い態度で発信して言葉遊びを止めて欲しい。
尖閣上陸阻止で自衛隊も「危害射撃」可能 岸防衛相「状況で判断」
https://mainichi.jp/articles/20210226/k00/00m/010/202000c
政治 新着 沖縄
岸信夫防衛相
岸信夫防衛相は26日の記者会見で、沖縄県・尖閣諸島に外国公船から乗員が上陸を強行しようとした場合に、相手の上陸を阻止するため、自衛隊による「危害射撃」が可能との見方を示した。同諸島周辺の日本領海に侵入を繰り返す中国海警局の公船を念頭に置いている。
岸氏は実際の対応に関し、「海警局の船がどんな行動を取るかで変わる。個別の状況に応じて判断する」とも述べた。
相手に危害を与える「危害射撃」は警察官職務執行法7条に規定され、防衛相が海上警備行動を発令すれば、自衛隊に同法が準用される。岸氏は「（自衛隊は）事態に応じて合理的に必要とされる限度で武器を使用できる。海上警備行動で警職法7条のもと行動する」と述べた。
加藤勝信官房長官は同日の記者会見で、海上保安官が同様の事態に対し、懲役3年以上相当の凶悪犯罪であれば警職法7条を準用して「武器使用で人に危害を与えることも許容される」と述べた。政府関係者はいずれについても従来解釈の変更ではないと説明している。【畠山嵩】
石垣市によると、昨年10月に尖閣諸島の字名を「登野城」から「登野城尖閣」に変更する際、在福岡中国総領事館の担当者から度々、抗議を受けていた。中国からの抗議は、同市が字名変更の検討を始めた平成29年ごろから始まったという。
中國ウォチャーがバイデン新大統領の思いを次の様に記事にしていましたよ。
石垣市議会で尖閣諸島の字名（行政区画上の単位名）を「字登野城」から「字登野城尖閣」に変更する議案が、沖縄県石垣市の市議会で可決された。議案は市から昨年（2020年）６月定例会に提出され、６月22日の本会議で自民・公明両党などの賛成多数で決まった。地方議会と違って中央の与党である自民・公明両党の弱腰と多いに違う決断を国民として受け入れたいもんです。
「中国は敵対国家」次期ＣＩＡ長官が断言 米中スパイ戦争激化、バイデン政権でも強硬姿勢は続くか 次男の“中国疑惑”など対中姿勢に不安も
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210226/for2102260004-n1.html
激突！米大統領選
ＣＩＡ長官に指名されたバーンズ氏（ロイター）
米中スパイ戦争が激化するのか。米中央情報局（ＣＩＡ）長官に指名されたウィリアム・バーンズ元国務副長官（64）が、上院情報特別委員会の指名承認公聴会で、中国を「敵対国家」と言い切ったのだ。ＣＩＡと中国の血塗られた歴史と、「ジェノサイド（民族大量虐殺）」と批判されるウイグル人弾圧の影響とは。ドナルド・トランプ前政権下で「米中関係の緊張」は顕在化したが、対中姿勢に不安があるジョー・バイデン大統領の政権下でも強硬姿勢は続くのか。
スパイ戦争でも激突するバイデン氏（写真）と、
習近平氏（ＡＰ）
◇
「略奪志向の強い中国の指導部は、米国に最大の地政学的な試練を突きつけている」「手ごわい権威主義的な敵対国家だ」「中国を（打ち）破ることが、向こう数十年間にわたる米国の安全保障の鍵となる」「（中国政府が、米国内の大学などに設置した『孔子学院』は）中国による影響力（を浸透させる）工作であり、真のリスクだ」
バーンズ氏は24日、上院の指名承認公聴会で、習近平国家主席率いる中国共産党政権について、こう語った。大統領直轄の情報機関のトップ候補として、かなり思い切った発言といえる。
バイデン氏がＣＩＡ長官に指名したバーンズ氏は1956年、ノースカロライナ州生まれ。ラ・サル大学卒業、英オックスフォード大学大学院修了後、82年に国務省に入省した。国務省事務総長や、駐ロシア大使、政治担当国務次官を歴任し、バラク・オバマ政権時代の2011～14年に国務副長官を務めた。
米紙ウォールストリート・ジャーナル（日本語版）は、バーンズ氏について、「国務省で秘密外交を指揮した」「洗練された情報の使い手」などと評した（２月24日）。ＣＩＡ長官として、秘密情報を駆使して中国を追い込む狙いなのか。
「米中新冷戦」はトランプ政権時代（17年１月～21年１月）に明確になったが、「米中スパイ戦争」はそれ以前から激化していた。
米紙ニューヨーク・タイムズは17年５月22日、中国で米スパイ網が壊滅的状況に陥ったと報じ、世界に衝撃を与えた。
同紙によると、10年末から12年にかけて、中国でＣＩＡの情報提供者の「少なくとも12人以上」が中国当局によって殺害。収監された人数を含めると「18～20人」の連絡が途絶えた－という。
この報道があったときのＣＩＡ長官は、マイク・ポンペオ前国務長官である。
ポンペオ氏は、トランプ政権下で対中強硬姿勢を維持し続け、政権交代前日の先月19日、中国による新疆ウイグル自治区のウイグル人などに対する弾圧について、国際法上の犯罪となる「ジェノサイド（民族大量虐殺）」であると認定した。
この認定には、後任のアントニー・ブリンケン国務長官が公聴会で「同意」したうえ、ロイド・オースティン国防長官も「中国に決して軍事的な優勢を与えない」と明言し、ジャネット・イエレン財務長官も「おぞましい人権侵害を犯している」と中国を批判した。
米国内での中国のスパイ活動も激しく、頻繁に摘発されている。
トランプ政権時代の19年３月には、トランプ大統領がフロリダ州パームビーチに持つ別荘「マールアラーゴ」に、コンピューターを外部から操る「マルウエア」（不正プログラム）が入ったＵＳＢメモリーを所持した中国人女性が侵入する事件も発覚した。
米中スパイ戦争は、米国の「ジェノサイド」認定を受けて、日本や英国、カナダ、オーストラリアなど同盟・友好国を巻き込んで激しくなるのか。バーンズ氏の発言をどう見るか。
■軍とＣＩＡは最後の砦
軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏は「米国で高まる『中国の脅威論』を踏襲したもので、情報機関や安全保障スタッフの共通認識といえる。今は、中国が米国の防衛・ＩＴ企業、製薬会社などのハイテク技術や知的財産の窃取に絡む『サイバースパイ』の時代だ。人を使ったスパイ（ヒューミント）の時代とは比較にならないスピードで情報のやり取りが行われている。米連邦捜査局（ＦＢＩ）や司法省は、中国に対抗するプロジェクトを立ち上げている。バーンズ発言は『ＦＢＩや司法省だけでなく、ＣＩＡも動く』という宣言だ」と分析した。
ただ、バイデン政権には対中姿勢に不安がある。大統領自身が、中国に融和的姿勢を取り続けたオバマ政権で副大統領を８年間も務め、次男に中国疑惑が浮上した。
軍事ジャーナリストで評論家の潮匡人氏は「バイデン氏や、カマラ・ハリス副大統領に不安があっても、『最後の砦（とりで）』である軍やＣＩＡなどの現場は『親中』にはなりにくい。バイデン氏が厳しい立場をとっている限り、現場は忠実に動く。米政府やカナダ下院が、中国を『ジェノサイド』と呼んだことは、国際社会も呼応しやすい環境をつくった。今後は、制裁や22年北京冬季五輪の開催地変更を求める声が高まる流れが予想される。日本が率先して対中批判の音頭をとるべきだ」と語った。
いくら親中のバイデン大統領であっても国を守る米軍やＣＩＡは親中には成らないと言われていますが、バイデン大統領のアキレス腱である息子の疑惑やカラマ・ハリス副大統領の不安は付き纏います。
いま日本の議会では菅義偉首相の長男が総務省関係者との会食を問題視していますが国防に目を向けられない追及する野党の頭の中を覗いてみたいよ？
一方、日本の加藤官房長官は18日の菅義偉（すが・よしひで）首相の施政方針演説で、日中両国の懸案として尖閣諸島などの具体例を示さなかった理由について「尖閣諸島を含めて『懸案がある』と示し、中國側に具体的な行動を強く求めていくと（演説で）申し上げた」と述べ、明言を避けた。18日の施政方針演説では、日中間の懸案に関し「両国にはさまざまな懸案が存在する」と触れるにとどめた。
石垣市中山義隆市長の行動で昨年の10月１日から変更されて標柱を設置する為に政府にお伺いしているがその後のバックアップ対策が見えません！
今後は、制裁や22年北京冬季五輪の開催地変更を求める声が高まる流れが予想される。日本が率先して対中批判の音頭をとるべきだと思うが、来年の冬季北京オリンピックも世界からジェノサイドの件でもボイコットが言われているので、冬季オリンピックの経験から「札幌か、長野」に日本も遣れるぞと言っても好いんじゃないか？
ミスチーフ礁付近の上空通過で中国が抗議
https://www.news24.jp/articles/2021/02/26/04830481.html
日テレNEWS24
南シナ海・ミスチーフ礁の主権を一方的に主張する中国が、付近の上空を飛行した自衛隊の哨戒機について、「無断で通行した」と日本側に抗議していたことがわかりました。
関係者によりますと、去年秋アフリカ・ソマリア沖での海賊対処などの任務に当たっていた海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機が交代するためミスチーフ礁付近の上空を飛行した際、中国側から無断で通行したと抗議を受けたということです。
日本側は国外の空域を飛行する際、ルート上の関係国に通告をしますが、ミスチーフ礁には領海・領空は存在しないとの立場から、中国の抗議を無視して飛行を続けました。
また元自衛隊幹部の証言では、2018年にも同様の抗議があり、その際も日本側は抗議を無視し飛行を続けたということです。
これに関連して岸防衛大臣は26日朝の会見で、「自衛隊機の飛行は国際法にのっとり安全にも配慮した上で行われている」とした上で、「航行の自由・飛行の自由は平和と繁栄の基礎になるもので大変重要だ」と強調しました。
尖閣諸島問題も勿論中國がチョッカイを出していますが、日本の南鳥島で7年後の商業化を中國がチョロチョロと動いていたので「レアメタル」を狙って中國の動きにも注意して於かないと不味（まず）いぞ！
今迄は、ほぼ全量を輸入に頼っていた日本も「コバルトを輸入に頼っており、武装勢力の対立が続くコンゴ民主共和国が世界の生産量（年間約12万トン）の半分を占めるなど、安定的な確保が課題と言うのを中國が黙って見ている訳がない。
日本が米国で今回就任した「バイデン大統領」に菅義偉首相が昨年12月19日、東京都内での講演で、就任した米国のバイデン大統領と電話会談した際、沖縄県・尖閣諸島が対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象になると同氏が明言したことを喜んで当てにして居る様だが、トンデモナイことだ！
「俺っち」も事ある毎に自分の廻りでウロチョロされては「俺っち」も力（ちから）ずくで牙を剥くぜ！
自国の海域は自国で守る気概が無ければ、間違いなく初動で躓（つまず）くこと間違いない。
しかも「父つぁん」が心配している島嶼諸島での中國の海軍では無い海警局の艦船に対して何のための対応か判らないが相互主義？で対応するのが海上保安艦船であって、その海警局艦艇の法を「海警法」を弄（いじ）くって武器使用を行って撃沈？する事も可能にしている。
武器を持たない漁船に対しても、言う事を聞かなければ同じ様に対応させる。
最近の法解釈で日本の海上保安庁の艦船は危害射撃？で撃退できるとでも思っているのか？
海上自衛隊の艦艇は中國海警公船や戦艦に武器を使うことが出来るとでも思っているのか？中國に対応できる様に法改正を行っても守る意思を明確に政府は対応しなさいよ。
世界の懸念行動で中國の「覇権」を問題視していない事が不思議でいるが世界各国の首脳が参加したビデオ会議で、国際問題における「覇権」に中國は反対するとあらためて表明しているが、覇権という言葉は、中國が米国の行動を表現するために用いることが多い。何を勘違いしているだ！覇権国家は中國だろう。
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