米国の大統領選挙の結果でバイデン大統領が誕生しました。
トランプ前大統領の側近の国務長官を務めたポンペオ氏ら28人に中國外務省は21日、ここ数年にわたり中國の主権を深刻に侵害したとして、トランプ前米政権で制裁を科すことを決めたと発表した。
此の件でバイデン大統領が逆に前政権であっても反論が出されていない事が問題では無いのだろうか？
前大統領のトランプ氏と親和性があった日本の安倍晋三前首相の後を踏襲した現政権の菅義偉首相がどの様な対応を行うのか注目せざるを得ません。
オバマ政権時代の親中路線を継承するのではと懸念している理由はオバマ政権の副大統領であったバイデン大統領が選出されたことになっても米国に対しての制裁をどの様に捉えているのか判りませんが？
引き継いだ前政権のトランプ氏は米中経済戦争で、言われた理由を聞いた上で中國の覇権主義を取り除かなければ為らないと納得していたが、バイデン大統領が対抗策や反論が無い事に不安を持ちます。
この経済戦争は確かに血を流さない戦争であって、幾らオバマ政権の時の副大統領でバイデン大統領がこの戦争を継続するのか？
ポンペオ氏ら28人に制裁、中国、米前政権に異例報復
https://www.sankei.com/world/news/210121/wor2101210018-n1.html
新大統領就任
ポンペオ米国務長官（ロイター＝共同）
中国外務省は21日、ここ数年にわたり中国の主権を深刻に侵害したとして、トランプ前米政権で国務長官を務めたポンペオ氏ら28人に制裁を科すことを決めたと発表した。
米国の政権交代に合わせ、香港や台湾、貿易摩擦などの問題を巡り対中強硬策を連発してきた前政権に異例の報復措置を取った。
28人はトランプ政権で大統領補佐官を務めたオブライエン、ナバロ、ボルトン各氏ら。中国、香港、マカオに入ることが禁じられ、関わる企業や機関が中国側と接触したり商取引をしたりすることが制限される。
中国外務省は、これらの関係者が「中国の内政に深刻に干渉し、中米関係を破壊した」と非難。「国家の主権、利益を守る決意は確固不動だ」と強調しており、バイデン新政権が対中強硬路線を継続しないよう牽制（けんせい）する狙いもありそうだ。（共同）
「スリーピー・ジョー」と言われていたバイデン新大統領の耳に届いているのかも知れませんが、日本でも同じ様に「ルーピー鳩山？」と言われていた人がいて大変な目に遭った経験から日本の民主党から安倍晋三前首相の自民党に還る事が有りました。
バイデン親子で米メディアが沈黙しているが息子のハンター・バイデンのメール問題でハンター氏の捜査関係に押収されたPCから暴露されたメールは中國軍と深い関わりがある中國華信とハンター氏の間のものだった。その中に「ビッグガイ」という謎の名前の元に中國企業から利益供与が綴られており、その「ビッグガイ」とはジョー・バイデン氏であることが判明した。ジョー・バイデン氏が中國共産党から直接多額の資金を受け取ったことがメディアに報道されたのは今後の活動に影響が出るのか注目されている。
またジョー・バイデン氏が大統領の息子の汚職との関わりが確認されたのも初めてのことだ。このような事が明らかになった時、果たしてバイデン氏はどの位大統領でいられるのだろうか？
ポンぺオ前国務長官が制裁対象になった理由で人権問題も然る事ながら中國の北京冬季オリンピック開催を北京以外に開催地変更に言及した事にも頭にきたのだろうね。
間違いなく図星なんだよ。
北京五輪、米国で開催地変更やボイコット求める動き 議会で決議案
https://www.sankei.com/world/news/210217/wor2102170008-n1.html
北京市北部延慶で行われている氷雪まつりの会場で、ライトアップされた北京冬季五輪のエンブレム＝３日（共同）
【ワシントン＝黒瀬悦成】ポンペオ米前国務長官は１６日、ＦＯＸニュースの番組に出演し、来年２月に開催予定の北京冬季五輪に関し、中国共産党体制が新疆（しんきょう）ウイグル自治区でウイグル族などのイスラム教徒少数民族の「ジェノサイド（民族大量虐殺）」に関与しているとして、開催地を変更すべきだと訴えた。
ポンペオ氏は、ヒトラー率いるナチス・ドイツが１９３６年に主催したベルリン五輪を引き合いに出し、「中国にプロパガンダ（政治宣伝）上の勝利を許してはならない」と述べる一方、国際舞台での活躍を目指す選手たちのことを考慮し、「別の場所で開催すべきだ」と呼びかけた。
また、ポンペオ氏は「（開催まで）まだ１年近くある。主催したい国で、五輪の理想を真の意味で掲げる国はあるはずだ」とし、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に加えバイデン政権に対して開催地変更に前向きに取り組むよう求めた。
一方、共和党のウォルツ下院議員（フロリダ州選出）は１５日、ＩＯＣが北京に代わる開催地を見つけられなかった場合、米国オリンピック・パラリンピック委員会が北京五輪をボイコットするよう求める決議案を下院に提出した。
決議案は、ウイグル自治区での人権抑圧に加え、中国当局による香港での民主派弾圧や新型コロナウイルス感染の情報隠蔽なども非難。また、他の参加国にもボイコットを求め、可決された場合はブリンケン国務長官に決議を各国に送付するよう要請した。
上院でも１月２２日、共和党の７議員が開催地変更を求める決議案を提出した。
また、カナダのトルドー首相も中国の人権弾圧を問題視する立場から北京開催の是非に関し「事態を注視している」と強調した。
記事の写真は動画から7枚ほど転載して於きましたが、ぜひタイトル下のリンクで是非確認して下さい。
日本の影響を考えれば、共和党と民主党の両候補の動向が大きく影響する事でしょうね？
バイデン大統領が任命した閣僚の発言で今の時点ではトランプ政策を継承する様なので成り行きを注視したい。
独自の方針を打ち出せない日本はどの様な結果になっても、米国にすり寄る必要があって、日米安保条約を結んでいる事を次の政権に誰が為ろうともシッカリ認識を持って貰う事が現在に於いて最優先課題です。
中國の行う積極的な施策に受けて立つ法律もなく米国の様に共和党と民主党の一致する国家感が無い！
「俺っち」と「父つぁん」の懸念は中國の人権問題に米国の様に民主・共和の様に一致して対応する法律ができない？事の方が情けない。
2021.2.16
12:05政治 政策 尖閣諸島は今
中国船の活動は国際法違反」 尖閣周辺領海侵入で加藤官房長官
https://www.sankei.com/politics/news/210216/plt2102160010-n1.html
会見に臨む加藤勝信官房長官＝16日午前、首相官邸（春名中撮影）
加藤勝信官房長官は16日午前の記者会見で、沖縄県石垣市の尖閣諸島周辺の領海に中国海警局の船２隻が同日侵入し、航行中の日本漁船１隻に接近しようとする行動があったことを非難した。15日にも同様の事案が発生しており、今回はそれぞれ別の漁船と海警局の船という。
加藤氏は一連の行動について「わが国領海に侵入し、日本漁船に接近しようとする動きを見せたことは誠に遺憾であり、断じて容認できない。こうした活動は国際法違反だ」と述べた。１６日に領海侵入した１隻について「砲らしきものが搭載されていた」と説明したが、詳細については言及しなかった。
海上保安庁の巡視船が現場海域で退去を求めるとともに、外交ルートを通じて中国に厳重抗議したとも強調した。
そんな時に日本では強力な政権を作れない日本国憲法が有り、ひたすら憲法を擁護する法務省の「かっちんかっちんな石頭」な官僚が国の危機に法解釈で抵抗！この様に各省庁の事務次官クラスを政権が米国の様に入れ替えて省益に邁進させてはいけない。
イデオロギーが左脳頭の議員さんが好きな法律を、もしこのような法律を立法化すれば愛国者から抵抗やデモが起こるのではないか？日本では議員立法が無い事に無関心でいてはいけない！
其処（そこ）が「父つぁん」と「俺っち」が心配することで、未だに「武漢ウイルス」で世界の国々で自分の国での沈静化や撲滅に医療機関が必死にこの「武漢ウイルス」対応を展開！その様な苦しい対応の最中米国の大統領選挙の結果がどの様に移って行くのかを行くのかで日本も注視！
世界の各国も注目されている。
「竹島」と「独島」を憂うヘイトなき韓国人の本音
独島を手放しで韓国の領土と呼んではならないと思う理由
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/64094
韓国・北朝鮮 政治 時事・社会
竹島周辺で軍事訓練する韓国海軍（提供：South Korea's Navy/AP/アフロ）
（呉 花梨：日韓通訳者・翻訳者）
「独島は我が国の領土」
これは、1982年に韓国で作られた流行歌のタイトルだ。この歌は国民的ヒットソングとなり、その後、何度も歌詞がグレードアップされて作り替えられた。なぜこれほど韓国の全国民から愛され、人気を博したのだろうか。
韓国人である私は、小学校から高校までの12年間、歴史の時間にわが国の植民地時代について学んできた。また、その時代が背景になったドラマでは、日本人巡査がどれだけひどい人たちだったのかを目にした。国を奪われるというのは、このような悔しさと悲しみ、そして多くの悲劇に耐えることなのかと思った。
末弟に蹂躙された次兄
私が知っている韓国は平和を愛する国だ。他国を侵略せず、中国の文化を日本に伝える役割を果たしてきたし、日本を敵対国として認識していなかった。中国は無知だったわが国に文化を伝えてくれた兄の国であり、野蛮な国とされていた日本は、韓国が文化を伝えて悟らせた弟の国だった。
儒教を国教として受け入れ、礼儀を重視していた朝鮮は、兄の国である中国を奉じ、弟の国・日本の面倒を見なければならないという気持ちを持っていた。しかし、1910年の韓日併合により日本の植民地となったことで、半島周辺の国々と大小の戦争を経ながらかろうじて守ってきた民族のプライドは、一瞬にして崩れてしまう。
私の徹底した愛国心は自然と反日感情につながった。韓国民であれば、このような気持ちを持つのは当然だと思っていた。日本人は加害者、韓国人は被害者なのだから。そうした韓国人にとって反日感情の象徴こそ独島ではないだろうか。
日本留学で知った本当の日本と日本人
韓国は日本による36年間の支配を経て1945年に解放された。だが、1905年に日本の領土として登録された独島は、返還の対象に入っていなかった。
日本は1905年に独島を日本の領土として登録したこと、また1951年のサンフランシスコ平和条約草案の作成過程で独島が日本の領土として認められたとし、独島を日本の領土だと主張してきた。朝鮮戦争の真っ最中だった1951年9月、米国と日本はサンフランシスコ平和条約を締結し、両国は同盟関係を結ぶ。米国は同条約を通じ、朝鮮戦争で本格化した冷戦でソ連をはじめとする共産主義を牽制する戦略的要衝地として韓国を確保しようとした。
新羅時代から代々韓国の領土だった独島を、日本は自国の領土だと主張した。1905年当時、韓国人には領土という概念がなく、日本に対抗する国力も持っていなかった。よって、先に近代化を成し遂げた日本による植民支配の第一歩だ、と韓国が思うのも無理はない。
皮肉なことに、両国の主張にはそれなりの根拠がある。韓国は歴史的な地図と資料を、日本は1905年の領土登録と1951年のサンフランシスコ平和条約を根拠に、自国の領土であることを主張している。現在、独島は韓国が実効支配しているが、この問題が国際司法裁判所に持ち込まれた場合、どのような判決が出るのか、分からない。日本は自国が有利だと思っているようだが・・・。
韓国人にとって独島は、領海の問題においても重要だ。だがそれ以上に、日本が独島を自国の地だと主張するのは、韓国をまだ植民地だと考えているではないか、という気持ちが根底にある。法的根拠から客観的に見れば、竹島と呼んで日本の領土だと主張するのが妥当かもしれない。しかし、韓国人が自国の領土として認識することも全くとんでもない主張とばかり言い切れない。
1990年代、私は日本に留学した。そして次第に、日本に抱いていた先入観が崩れていった。日本という国については、相対する二つの気持ちがあった。敵対感と憧れだ。当時の韓国は、日本との文化交流がほとんどなかった。そのため、一般の国民が知っている日本は、歴史教科書の植民地時代までだった。
日本は自由民主主義国家であり、平和で多様な文化を持つ国だ。留学前に想像していた日本人は、韓国のテレビに出てくるような野蛮で残忍な性格だったが、東京で生活しながら出会った日本人は外国人に親切で秩序を守る、優しい人たちだった。私が日本や日本人を正しく知らなかったのと同様、当時は日本人も韓国や韓国人のことをあまり知らず、興味もなかったように思う。
金大中大統領が1998年に日本文化を開放し、その後、ワールドカップの共同開催や日本の韓流ブームなどを経て、日韓の交流は深まった。一時的に仲良くなったように見えたが、今ここにきて、日本と韓国は再び最悪の冷戦状態を迎えている。韓国では日本語を学ぶ人が減り、日本製品の不買運動まで行われている。果たしてこのような状況が両国においてプラスになるだろうか。
加害者でも被害者でもない日韓両国
韓国は植民地からの解放や朝鮮戦争を経験しながら、勤勉誠実に生きてきた親の世代の努力により経済的な困難を克服し、今の豊かな大韓民国を作り上げた。しかし、実は米国ら自由民主主義の西欧諸国、そして隣国である日本の助けがあったことは否定できない。
再び独島問題に戻ろう。私は韓国人であり、独島を竹島と呼ぶことはできないし、独島を韓国の領土だと考えている。しかし、手放しで韓国の領土だと呼んではいけないと考えている。なぜ日本が自国の領土だと主張するのかも考えなくてはならない。それと同様、韓国人の独島に対する考えも日本人に知ってほしいと思う。
日本人はもはや加害者ではなく、韓国人はもはや被害者ではない。両国の歴史の渦の中で、独島と竹島が代表的な問題となっているが、根本的には互いを理解しようとする姿勢が足りないのが原因だと思う。韓国と日本は、互いに信じ合って協力し合えば最強のパートナーになれると確信している。両国の未来のために何が最善なのかを、特に日本と韓国の政治家たちには真剣に考えてほしいと思う。
呉 花梨のプロフィール
1964年清州生まれ。言語情報科学専攻（日本語と韓国語の文法の対照研究）。韓国外国語大学イタリア語学科卒業。東京大学総合文化研究科言語情報科学修士課程を卒業し、博士課程修了。
ソウル大学などで日本語講師として活動し、ビジネスで通訳、翻訳の仕事を務める。その他、日本と韓国の文化について自分のエピソードなど経験話を執筆。新聞社などマスコミ関係のコーディネーターも務める。
確かに韓国の教育で「父つぁん」のこの様な時の心配が「ホットウォー」に為らない事を祈りたい。
投稿してくれた彼女の感覚は理解しなくてはいけないが、竹島をどうしても日本の主張する「竹島」と言う事が出来ない事は当然であって「独島」と韓国内で言われている事がトップである文在寅大統領の政策と対応から今は話し合いの環境ではない。
彼女の発言で「日本人はもはや加害者ではなく、韓国人はもはや被害者ではない。両国の歴史の渦の中で、独島と竹島が代表的な問題となっているが、根本的には互いを理解しようとする姿勢が足りないのが原因だと思う。韓国と日本は、互いに信じ合って協力し合えば最強のパートナーになれると確信している。両国の未来のために何が最善なのかを、特に日本と韓国の政治家たちには真剣に考えてほしいと思う。」
「俺っち」としては日本へ韓国から留学をする人が増えて穏やかに論議が出来るまで待たなければ為らないと実感しています。
それまでは我が国から外務省のホームページなどで第1次資料や反論する言葉を今後も韓国語や各種言語で発信して行く必要があります。
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