昨年の「武漢ウイルス」感染問題が年頭から日本に上陸！
未知のウイルス感染で政府や行政機関が行ってきた弊害に隠れていた過去の問題をも炙（あぶ）り出しているようです。昨日とは違うことで奈落の底に落とされた人が話題として採り上げました。
最近は個人の自由な気持ちをＳＮＳで発信する事で従来の虐（いじ）め？や記事の様にあまり高級官僚に対して攻撃する事もなかった件でも色々な発言をリツイートなどで一気に拡散するので一人ひとりが行動や発言に注意しなければ行けない時代に為りました。
この問題は各方面で思い付いたらすぐ投稿する人も多いので投稿前の自分の言葉を検証する事もなく直ぐネットに投稿する。どの様な汚い言葉や変換ミスも確認されます。身を守る色々な手段があるのでしょうか？
「武漢ウイルス」問題が心無い人の対応で相手が追い込まれる事に想像力を働かせる事も考えても良いのかも知れません。
最近のいろんな分野の人の自殺も配慮の無い投稿が多い様に思えてなりません。
社会 #貧困・社会保障 #就職氷河期
｢生きて苦しむより､死んだほうがマシ｣就職氷河期世代､51歳男性の絶望
非常勤の公務員として働くも…
https://president.jp/articles/-/43021
PRESIDENT
Online
小林 美希 労働経済ジャーナリスト
希望しても正社員になれなかった就職氷河期世代をコロナ禍が襲っている。労働経済ジャーナリストの小林美希さんは「政府の対策は10年、20年遅い。不本意にも非正規で働いている氷河期世代は、『このままずっと非正規で働き続けるしかない』とあきらめている」という――。
写真＝iStock.com／South_agency ※写真はイメージです
スキルを身に付けられず中年になった
「コロナの影響でただでさえ仕事が減っているのに、年齢的に不利な私たちがどうやって正社員になれるのだろうか」
小野明美さん（仮名、40歳）は諦め顔だ。2004年に都内の短大を卒業した明美さんは、新卒採用では事務職を希望していた。ところが当時は就職氷河期で事務職が非正規雇用に置き換わり始めた頃で、正社員の枠は少なく、エントリーしても全滅。それでもいったんは消費者金融会社に営業事務として正社員入社した。債務者に取り立て（債権回収）の連絡を入れる業務もあり、それがつらくなって入社2年目で退職した。
「無職でいるわけにはいかない」と、学生時代に経験のあったアパレル販売のアルバイトでしのいだ。一人暮らしの生活費を稼ぐため、シフトがない時は日雇い派遣を入れるうち、本格的な再就職活動ができなくなるジレンマに陥った。そして2008年のリーマンショック。「なんのスキルもない私に正社員は一層とハードルが高くなりました」と明美さんは振り返る。
アパレル店や飲食店で仕事を続けたが、そもそも正社員は店長など限られた人数しかいない。今はコロナでシフトが減り、いよいよ違う業界に目を向けなければ完全に職を失いそうな状況だ。明美さんは「事務職に転職しようにも経験がありません。今さら氷河期世代を支援するといっても、これから資格をとろうにも日々の生活で精いっぱい」と頭を悩ます。
できるか？ 3年間に30万人を正社員化
国は就職氷河期の定義を「おおむね1993年卒から2004年卒。大卒でおおおむね37～48歳、高卒で同33～44歳」（2019年4月時点）とし、その中心層を「35～44歳の371万人」としている。同世代は、1991年のバブル崩壊、1997年の金融不安、2001年のITバブル崩壊、2008年のリーマンショックなどの影響を受けてきたうえ、今、コロナショックのさなかにいる。
内閣官房「就職氷河期世代支援の推進に向けた全国プラットフォーム」より
昨年6月に発表された支援策では、3年間で就職氷河期世代30万人を正社員に移行する目標を立てている。主な支援内容は、ハローワークに専門窓口を設置し、担当者によるキャリアコンサルティングや職業訓練などチームを組んで支援。専門窓口は全国69カ所から82カ所へ、就労・生活支援アドバイザーと就職支援コーディネーターはそれぞれ69人から82人へ、職業相談員は118人から144人体制に強化する。民間ノウハウも活用して正社員への就職につなげるが、どれも過去の施策の寄せ集めとなっている。
目玉施策として厚生労働省がIT、建設、運輸、農業などの業界団体に委託し、「短期資格等習得コース」の講座を開講し、業界で必要な訓練と職場体験を組み合わせて正社員就職を支援する「出口一体型」を行う。建設や農業はもともと人手不足で外国人労働に頼っている業界だ。ほかにも、造船・舶用工業、内航船員、林業、自動車整備業など深刻な人手不足業界に就職氷河期世代を呼び込もうとしている。理想どおりにいけばいいが、中年層になってからのこれらの業界への転身が進むかは疑問が残る。
助成金受給や再就職に厳しいハードル
雇用の受け皿を担ってきた飲食業や観光業が大打撃を受けるなか、国は「地域における観光産業の実務人材確保・育成事業」を掲げ、ポストコロナを見据えたワーク・ライフ・バランスの改善を図る。しかし、たとえコロナが収束したとしても観光業は他国の景気や政治状況にも左右されるため、今までインバウンドに依存してきたこと自体が危うかったと言えないか。
帝国データバンクの「新型コロナウイルス関連倒産」（法人および個人事業主）によれば、2月3日16時現在、全国で985件の関連倒産となっている。業種別の上位は、「飲食店」（158件）、「建設・工事業」（81件）、「ホテル・旅館」（77件）、「アパレル・小売店」（56件）という状況だ。このような厳しい状況を前提とした業界動向や収益構造のなかで正社員雇用ができるのかを問い直さなければ、国の支援策も絵に描いた餅になる。
コロナで在宅ワークが進む中でIT業界への就職支援も強化するが、専門知識が必要だ。その場合は職業訓練を受けることになるが、受講中の収入減がネックになる。落ち着いて勉強して未経験の仕事に就けるよう、国は職業訓練受講給付金を「給付金支給単位期間」（訓練開始から1カ月ごとに区切った期間）ごとに10万円支給するというが、その要件に、①収入が8万円以下であること、②同居または生計を一つにする別居の配偶者、子、父母の世帯の収入が25万円以下であること、③世帯の金融資産が300万円以下であること――などがハードルとなって給付金を受け取りながら職業訓練を受けられないケースもある。
また、人材ニーズがある業界は、シフト制で深夜、土日祝日の勤務があることが少なくない。子育て中はもちろん、就職氷河期世代の親は高齢で介護や日常生活のサポートが必要な場合もあり、不規則な時間帯の勤務や自宅から遠い職場で働けない事情も生じる。就職氷河期世代が中年となった今、こうした生活変化が起きやすくなっている。
写真＝iStock.com／itakayuki ※写真はイメージです
国は就職氷河期の「中心層」を35～44歳と強調しているが、それは支援する対象者を少なく見せるもので、実際にはバブル崩壊後に社会に出た45～49歳（2019年時点／1970～1975年生まれ）も多く存在する。就労支援の専門家が「ただでさえ正社員採用は難しい」という45歳以上の存在を覆い隠すようなもので、本来は、より重点的に支援すべき年齢層だ。
切り捨てられた45歳以上
非常勤の公務員として雇用に関する部署で働く池野良太さん（仮名、51歳／2019年は49歳）も氷河期世代に当たり、「40歳くらいまでならチャンスがあるかもしれないが、45歳以降で正社員になるのは厳しい」と切実な思いを語る。
西日本に住む良太さん。県内の正社員の有効求人倍率は1倍台であるものの、「就職氷河期世代を採用しようとする企業は、私が知る限り地元でブラックと呼ばれているとことばかり。これでは人が集まるはずがない」という。地元の大手優良企業が募集をかけると、その企業の退職者が手をあげたことで枠がすぐに埋まってしまい、氷河期世代向けの募集は取り消されてしまったという。
自治体に公務員の氷河期世代の採用枠を作ってほしいと打診しても、「予算の都合でできない」という回答しか得られなかった。良太さんは「だったら、広報宣伝に俳優を起用する費用を削ってでも良い企業を開拓する費用に充てればいいのに。これでは、行政が『対策しました』という言い訳のための事業でしかない」と、いら立つ気持ちが抑えられない。
昨年度は、兵庫県宝塚市が就職氷河期世代を対象に正職員の採用試験を行うと、倍率が400倍超えとなって大きな反響を受けた。
「これほど倍率の高い公務員試験になったのは、どれだけ多くの人が困っているのかを如実に表しているのだと思います。当事者としても、就職支援に関する立場としても、もっと公務員枠を増やしてほしい」
2021年度、氷河期世代を対象にした府省の国家公務員の中途採用は157人が予定されている。各自治体でも中途採用がより進むことが期待されるが、地方公務員も年々と非正規雇用が増えているという状況だ。
良太さんがより矛盾を感じるのは、氷河期世代を支援する年齢区分だ。良太さんは「35歳からの支援にすれば、確かに30代後半は救われるチャンスがあるだろう。この年になって畑違いのところで働くのは難しく、40代のうちとりわけ45歳以降は不利なまま取り残されてしまう」と懸念している。良太さん自身、現在の雇用は非常勤で、来年度の更新はない状態だ。正職員の求人募集を見つけては応募しているものの、決まらなければ4月から無職かもしれない。
「昼ごはんはパン2つで出費を180円に抑える生活。明日どうやって生活しようという不安が絶えません。地方での生活には車が必要で、生活保護の申請は難しいと思います。政治はもっと本気で対策してほしい。もし仕事が決まらず路頭に迷えば、生きて苦しむよりも死を選んだほうがいい」
緊急事態宣言下でも一人数万円もかけて会食する政治家に、良太さんら就職氷河期世代の現実は見えているのか。
「非正規」を生まない抜本改革が必要
大卒就職率が史上初の6割を下回った2000年からちょうど20年。
当時、株主至上主義や自己責任論の拡大で若者の雇用問題は軽んじられ、氷河期世代の問題は置き去りにされた。第1次安倍晋三政権（2006年9月～07年8月）で「再チャレンジ」施策が行われたが短命に終わり、2008年にリーマンショックが襲う。少なくとも就職氷河期世代がまだ30歳前後だった10年前にもっと救いの手が差し伸べられていたら、状況は好転していたのではないか。
昨年10月に開設された「就職氷河期活躍支援プラン」の特設サイト。ネットには「いまさら遅い」の声があふれた
国が策定した「行動計画」は、既存の就職支援の焼き直しの部分が大半を占め、氷河期世代が中年となった今、通用しない面があることは否めない。コロナの打撃は計り知れず、雇用の受け皿が壊れてしまった今、他業界で働くことも視野に入れなければならない状態で、正社員化の即効性を求めることは難しい。じっくり職業訓練に取り組めるよう、氷河期世代の生活基盤を支えなければならない。
新卒採用も徐々に厳しさを見せるなか、新たな氷河期世代を生まないためには、非正規雇用を生み出す構造そのものを変えなければならない。約20年前、1999年に労働者派遣法が改正され対象業務が拡大。2004年には派遣も含め非正規雇用の「3年ルール」ができて、企業は3年経ったら正社員にするのではなく、多くが雇い止めした。
厚生労働省「労働者派遣事業報告書の集計結果」（2018年度）によれば、派遣労働者約123万人のうち3年が経過する見込みである人は約11万人。直接雇用の申し込みがあったのが約3万人で、実際に雇用されたのは1万4223人にとどまる。
直接雇用を前提とする紹介予定派遣でも、実際に直接雇用されるケースは多くはない。同調査では、2018年度に紹介予定派遣で働いた派遣社員は3万6791人であるのに対し、直接雇用の紹介があった2万8120人のうち実際に直接雇用に結びついたのは1万9214人でしかないことが分かる。
非正規雇用を生み出し、それを容認する制度を許す以上、いくら就労支援を行っても不安定な就労はなくならない。就職氷河期世代の支援は就労支援だけでなく、労働法制そのものを規制強化することが必要なのではないか。
小林 美希（こばやし・みき）
労働経済ジャーナリスト
1975年茨城県生まれ。神戸大法学部卒業。株式新聞社、毎日新聞社『エコノミスト』編集部記者を経て、2007年より現職。13年「『子供を産ませない社会』の構造とマタニティハラスメントに関する一連の報道」で貧困ジャーナリズム賞受賞。著書に『ルポ 保育格差』など。
まだ、どの様な遣り方が良いのか戸惑いながらの記事ですが、不本意にも非正規で働いている氷河期世代は、『このままずっと非正規で働き続けるしかない』とあきらめている」という――
それにしても巨大企業の非正規雇用を生み出し、それを容認する制度を許す以上、いくら就労支援を行っても不安定な就労はなくならない派遣社員で守られている手前勝手な法律を作った責任をどの様な思いで実行しているのかを聞いてみたい。
氷河期世代にコロナの寒風 失職、再就職ままならず
https://www.sankei.com/west/news/210207/wst2102070009-n1.html
キャリア研修で真剣なまなざしを講師に向ける参加者（手前）＝１月15日、大阪市浪速区（須谷友郁撮影）
新型コロナウイルスの影響で「就職氷河期世代」が苦境に陥っている。バブル崩壊後の厳しい経済状況のため、安定的な職業に就くことが困難だった40歳代を中心とする人たち。政府はこの世代の正規雇用を30万人増やすとの目標を令和元年に閣議決定したが、雇用環境の悪化で解雇される人も出てきた。関係者は「自信を失っていた人たちに、コロナが追い打ちをかけている」と危機感を募らせている。（加納裕子）
派遣は真っ先に
「書類選考で『会ってみたいな』と思う人が面接に呼ばれる。書類には自分の強みを書いて、ほかの人と差別化して」
１月15日、大阪市浪速区で行われた氷河期世代向けのキャリア研修で、キャリアコンサルタントが真剣に語りかけた。参加者４人は深くうなずく。
研修は厚生労働省の「不安定就労者再チャレンジ支援事業」の一環で、正社員としての就職を目指す35～54歳が対象だ。オンラインと対面を組み合わせた２カ月間の研修の後、企業とのマッチングを行い、就職後の定着も支援する。
大阪市内に住む40代男性は、昨年５月末に派遣会社から契約を打ち切られ、再就職先が決まらずに「わらにもすがる思いで応募した」という。それまでは派遣先でパソコンのセットアップの仕事をしていたが、昨年４月以降仕事が減り、業務が縮小されたあおりを受けた。「６月以降は失業保険で暮らしてきたが、今月で切れてしまう。派遣は真っ先に解雇されるので、正社員を目指したい」
兵庫県伊丹市の40代女性はフリーのデザイナーとして長年働いていたが、コロナで急に仕事がなくなったといい、「正社員には保障があるがフリーにはない。有事に厳しいことを痛感し、雇用形態について考えるきっかけになった」と話す。違う職種も視野に就職活動を続けている。
求人多い職種も
氷河期世代は1990年代半ばごろからの雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った。不本意ながら非正規雇用で働いたり、就職できずに引きこもりになったりした人もいるとされる。政府は支援が必要な人を約100万人程度と推計、正規雇用者を30万人増やす目標を掲げ、令和元年に行動計画を策定。４年度までに650億円を上回る予算を投じる方針だ。
だが計画の初年度となる今年度、コロナ禍により就職環境は悪化し、昨年８～９月には正社員有効求人倍率（季節調整値）は0・78まで落ち込んだ。研修に参加した兵庫県内の40代女性は「昨年11月、経理事務の求人１人に４千人が応募しているのを見て『採用される気がしない』と思った」と打ち明ける。
大阪労働局の担当者は「コロナ禍が続けば、雇用調整助成金を活用して雇用を維持している企業が倒産し、さらに状況が悪化する可能性もある」と懸念。一方で「介護や保安、建設など、人材不足で求人の多い職種もある」と強調し、ハローワークに氷河期世代向けの専門窓口を設けるなど積極的な支援を続ける。
研修を請け負う大原学園就職支援センターの篠藤亮事業部長（60）は「不安定な雇用で長い年月を過ごし、能力があるのに下を向いてしまった人も多い。この世代の困難さに、コロナが追い打ちをかけている」と指摘する。研修の講師を務めるキャリアコンサルタントの松本英子さんは「現在の求人状況では自分がやりたい仕事ができるとはかぎらないが、過去の職種にこだわらず、変化を怖がらずに視野を広げてほしい」と強調。その上で「自分に自信を持ち、強みを見つけることが大切だ」と話している。
「武漢ウイルス」問題報道に中國への偏（かたよ）りが有る事を指摘されても何ら中國は訂正しない。その様な中、我が国では氷河期世代は1990年代半ばごろからの雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った。不本意ながら非正規雇用で働いたり、就職できずに引き籠（こも）りに為（な）ったりした人もいるとされる。
「父つぁん」の学生時代には学生運動が発生すると言う事に遭遇し社会人として納得していませんが、戦後に教育関係者はＧＨＱに入れ替えられたことが現在の状況になっていると見られる。
我々には其処（そこ）にも目を向けて教育から遣（や）り直す流れを作り直さなければ無理だと思う。
次の記事の様に「動物福祉」に配慮して飼育されている鶏（にわとり）や飼育している記事と同時に野生動物や実験動物にとどまらず、畜産動物に至るまで、かれらの本性に抗（あらが）う取り扱いは控え、苦痛やストレスを与えることを極力回避すべしとの思潮だ。比喩的に言えば、「非人道的扱い」は控えるべきだとの考え方に立つ。この20年間で、世界的に定着してきた。
非正規労働者が正規社員同様「武漢ウイルス」問題で自宅から出られないで人と同時に世界から苦情を出されるが、全ての苦情を受け入れる事も大事ですが、愛情ある対応や供養する姿勢も発信してるのが、聞こえないのでしょうか？
「動物福祉」問われる日本の姿勢、浮き彫りになった世界とのギャップ
https://this.kiji.is/730290557837918208?c=39546741839462401
47リポーターズ 社会 動物福祉 農林水産 北海道
新型コロナ特集
新型コロナウイルスの感染に関して重要なニュースと各地の動きを掲載
「動物福祉」に配慮して飼育されているニワトリ＝2020年８月、山梨県甲斐市
吉川貴盛元農相が、大臣在任中に鶏卵生産大手「アキタフーズ」グループの元代表から現金を受け取ったとして収賄罪で在宅起訴された。政界汚職として注目を集めた事件の報道で欠けていた視点がある。日本の採卵鶏の飼育が、国際標準から大きくかけ離れている実態である。この観点での報道が少なかったのは残念だ。（文明論考家、元駐バチカン大使＝上野景文）
報道によると、吉川元農相は、鶏卵業界に便宜を図ってもらいたいとの趣旨を知りながら、東京都内のホテルや大臣室で、元代表から計500万円を受け取ったとされる。元農相は動物福祉と訳される「アニマルウェルフェア（ＡＷ）」の国際基準案への反対意見の取りまとめを業界から期待されていたと、捜査当局は見ているようだ。
▽世界の潮流「動物福祉」
アニマルウェルフェアとは、野生動物や実験動物にとどまらず、畜産動物に至るまで、かれらの本性にあらがう取り扱いは控え、苦痛やストレスを与えることを極力回避すべしとの思潮だ。比喩的に言えば、「非人道的扱い」は控えるべきだとの考え方に立つ。この20年間で、世界的に定着してきた。
アルゼンチンでは、チンパンジーを動物園から解放し、自然保護区に移せとの判決が出た。欧州連合（ＥＵ）などでは、チンパンジーのような霊長類を医薬品開発の実験に使うことを原則禁止。英国やドイツ、米カリフォルニア州などでは高級食材として知られるフォアグラの生産や販売を禁止している。ガチョウやカモに強制的に大量の餌を食べさせて肝臓を肥大させる製法が問題視されている。
なお「動物福祉」の思想は、家畜について言えば、その命を犠牲にすることを前提にしており、動物を犠牲にすること自体が不道徳だと説く「動物権」の思想家からは批判を受けている。両者は重なる面もあるが、本稿ではそこまでは立ち入らない。
▽国際基準
畜産動物については、パリに本部がある国際獣疫事務局（以下、ＯＩＥ）が、動物衛生や食品の安全性、動物福祉の向上などを掲げ、加盟180余国とともにさまざまな標準を整備している。
日本では、農林水産省傘下の畜産技術協会が、ＯＩＥ標準を念頭に独自のルールを設け、飼育環境の改善を採卵や養豚などの業界に呼びかけている。何分、民間ルールであり規制力は弱い。依然８～９割の業者が、超過密な空間〔バタリーケージ（採卵鶏）、ストール飼育（妊娠豚）〕で飼育しているのが実態だ。規制の厳しいＥＵや米国の一部州とはだいぶ差がある。
ＯＩＥは２年前、採卵鶏の飼育に関し、ＥＵなどの先進事例を参照しつつ、新基準を提案した。日本の業界は、これに危機感を持ち、ＯＩＥ案を緩やかにするべく吉川元農相に働きかけた。それが奏功してＯＩＥの原案は薄められた。これが、今回の事案の顛末（てんまつ）のようだ。
こうした日本政府や業界の動きに対しては、日本の動物福祉団体はもとより、環境団体も強く批判する。鶏であれ、豚であれ、極端に狭隘（きょうあい）な空間に閉じ込め、その本性を抑圧し、ストレスを与える飼育を改めるべきだとの主張だ。
吉川貴盛元農相の地元事務所＝2020年12月、札幌市北区
一部消費者団体も、のびのびと集団飼育することではじめて、健康的な食品の産出が可能になると、こうした主張に同調する。コープさっぽろやイオン、さらにバーガーキングをはじめ、80を超える企業が、国際標準に従い、平飼い（ケージフリー）で産出された卵にシフトする動きを見せている。
▽文明論で考える
採卵鶏を含む家畜の飼育を国際標準に引き上げることは、大幅なコスト増につながる。業界が消極的にならざるを得ないのはうなずける。産業政策の次元で考えれば、農水省が彼らをバックアップすることも理解できる。
ところが、動物福祉は産業政策の次元にとどまらない。環境や自然、動物と人間との関係を再定義しようという文明観に立つ。「グリーン化」を目指し、「ニューノーマル」を実現しようという文明観と符合するものだ。消費者や流通業者、環境団体を含む国民全体が、この文明的転換を支持し、それに伴うさまざまな負担を甘受する覚悟と用意があるかが問われているのだ。
日本では、農水省主導で物事が決められ、環境省や消費者庁の声が政策決定に取り入れられたようには見えない。
▽供養の精神
日本には、犠牲にした動物（実験動物、ふぐ、鯨など）や世話になった動物（警察犬など）を供養し、自然を畏敬するアニミズム的心性がある。自然の循環性を前提に、たとえ家畜であっても、兄弟（仲間）として真摯（しんし）に接することこそ、日本の伝統的、精神的支柱だったはずだ。
過密な飼育環境を強いる日本の現状は、そうした伝統から外れているように映る。日本の伝統、精神的土壌を踏まえるなら、「動物福祉」の問題は、むしろ日本が唱導して良いテーマではないか。
「国際社会の潮流だから日本も」などと言うケチな話ではない。ともすれば忘れられかけているアニミズム的心性を呼び覚ますことを呼びかけたい。
ドイツの牛舎でわらを食べる子牛（ＡＰ＝共同）
▽「動物福祉」向上は「グリーン化」の支柱
以上、この10～20年の新たな流れを振り返ったが、折しも、菅政権は「グリーン社会」実現を国の基本政策として設定した。また、バイデン新政権も「グリーン化」にかじを切った。かかる展開を踏まえ、４点提言したい。
第一に、脱炭素化などと並んで、「動物福祉」の強化を、わが国の「グリーン化」戦略の支柱と位置付けることを政府に求めたい。
第二に、その手始めとして、養鶏、養豚などの飼育を大幅にアップグレード（高度化）する。ただ「グリーン化」を図ることはコスト増につながる。そうした制約から目をそらす訳にはゆかない。そこで、養鶏、養豚などの「グリーン化」は業界だけに負担を強いるのでなく、脱炭素化や脱プラスチック化の推進と同様、国策としてオールジャパンで進めるのが良い。
第三に、政府には、豚や鶏の飼育環境の高度化、健全化を奨励し、業界に必要な補助金を供与することを、消費者には、（卵や肉の）価格アップを受け入れる覚悟（＝「倫理的消費」に転換する覚悟）を、それぞれ求めたい。
欲を言えば（第四に）、政府自ら「動物福祉白書」を発表するほか、畜産動物や実験動物をカバーする総括的、体系的な動物福祉基本法が制定されることを求めたい。なお、２年前に締結した経済連携協定を通じ、日本とＥＵは動物福祉について対話協力を進めることになった。ＥＵの体験を参照することは有益であろう。
菅義偉政権はこの問題も当然ですが、本当にいろんな問題に対処して処理する訳だからその問題を処理する部局の省庁も政権の意をシッカリ汲み取って欲しい。
かと言って規制や雁字搦（がんじがら）めの生産拠点や消費者の不利益になる様な“法”で天下りの部署を作って貰う事で省益の既得権益ばかりに汲々とする様でも困ります。
最初に記事の就職氷河期世代､51歳男性の絶望非常勤の公務員の事ではどの様に捉えているのか関係部署の意見も聞いてみたいもんです‼
話は変わりますが、菅首相は以前に総務大臣を遣られていたのでスマホに関しては素早い対応で価格の安く為る様に支持していますが、ＮＨＫに於いても、遣（や）って欲しい。
若干の受信料値下げを遣ったようですが？
「俺っち」のすぐそばの東京タワーは良く見えますが電波塔と言われて居るので東京スカイツリーが出来る前はこの電波塔からＮＨＫ電波も出して居たのかな？
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