この論文の文章は2014年6月時点のものですが、2011年3月11日、国内最大規模となるM9.0の地震が発生し、大津波により東北地方の太平洋沿岸に大きな被害をもたらした。この震災による死者は約1,6000人、行方不明者約2,500人を超えました。
そしてこの震災と同時に、福島第一原発で事故が発生。それにより原発反対の風潮が、日本各地で強まっていきました。
その原発反対の動きと共に、太陽光発電が非常に注目されるようになったのです。
その後の状況を確認してからの論文なので、現在の状況の中で埋没させないで採り上げたいと思います。
世界の原子力発電動向（上）－趨勢は継続・拡大
http://www.gepr.org/ja/contents/20150713-01/
エネルギー産業の分析
論文
小林
雅治 日本原子力産業協会
（原子力産業の分析を行っている日本原子力産業協会政策・コミュニケーション部の小林氏に、寄稿をいただいた。ただし、この文章は2014年6月時点のもの。新しい情報として、中国が輸出体制を整備、ロシアが各国と原子力協定を締結、フランスアレバ社の経営再建問題が浮上している。概観のために掲載する。）
（写真）東芝・ウェスティングハウスが建設を進める国家核電技術公司（SNTPC）管理の中国三門原子力発電所（中国・浙江省）
日本では福島第一原発事故の後で、世論調査では原子力発電所の再稼動や将来にわたる原子力発電利用についてネガティブな意見が多い。
一方、世界に目を転じると、ドイツのように原子力の段階的廃止を明確に標榜した国は少数で、多くの国が将来のエネルギー安全保障やCO2対策などから、原子力開発を推進あるいは拡大する方向にある。特に、これから原子力発電所を新規に導入しようとする国が増えているのが実態である。福島事故後を中心に世界・各国の原子力開発動向を俯瞰的に眺めてみる。
１・世界の原子力開発の推移
原子力平和利用は、1953年の国連総会におけるアイゼンハワー米大統領の「アトムズ・フォー・ピース」演説に始まる。1954年にはソ連でオブニンスク原発（6000kW、黒鉛減速炉）が、1956年には英国でコールダーホール原発（6万kW、ガス炉）が、1957年には米国でシッピングポート原発（10万kW、PWR）が、発電を開始した。これらの原子炉は、核兵器用プルトニウム生産炉や原子力潜水艦用動力炉から発展したものである。（表1「世界の資料」参照）
表1．世界の原子力発電開発の推移（流れ）
その後、原子炉は改良、大型化が進められた。1973年の第1次石油危機を契機に石油代替エネルギーとして、原子力発電が一躍脚光を浴び、1970年代は、世界中で平均年間26基の原子力発電所が新規に着工された。
しかし、1979年のスリーマイルアイランド（TMI）原発事故と1986年のチェルノブイリ原発事故により、世界の原子力開発は停滞した。
2000年代に入ると原子力開発は、ルネサンスと呼ばれるように復活しつつあった。そのような中で福島原子力事故が起きた。原子力開発が後退するとの懸念もあったが、若干のブレーキがかかった程度で、世界的には原子力開発推進の方向に動いている。
2014年1月1日現在、世界で運転中の原子力発電所は、31カ国・地域で435基、合計出力3億8000万kWである。全発電電力量に占める比率は11％程度である。
２・原子力発電の将来予測
世界の将来の原子力発電規模の予測については、国際原子力機関（IAEA）、国際エネルギー機関（IEA）及び米国エネルギー省・エネルギー情報局（DOE/EIA）などが発表している。（表2参照）
表2．世界の原子力発電規模予測
(注)低：低成長予測、高：高成長予測
IAEAは、世界全体の原子力規模が2030には現在の1.17～1.94倍になると予測しているが、実際には、その中間程度になるだろう。
長期的には、開発途上国における人口増加や電力需要増加だけでなく、気候変動対策やエネルギーの安定供給、他の燃料価格の不安定性などの理由から、原子力はエネルギーミックスの中で重要な役割を果たすと期待されている。
地域別に原子力開発を見ると、原子力の増加が著しいのは、中国、韓国を含む東アジア地域である。IAEA予測でも、東アジア地域は2012年末の0.83億kWから2030年には1.47億～2.68億kWに拡大する。次いで、ロシアを含む旧ソ連･東欧諸国や中東･南アジア地域（インドを含む）も強い成長ポテンシャルをもっている。（表3）
表3．IAEA:世界の原子力発電規模予測の推移（地域別）
西欧や北米地域は一部の脱原子力国やシェールガス革命の影響、寿命を迎えた原子力発電所の退役などにより、今後の原子力規模については、若干減少から若干増加までの幅があり、各国の状況によって流動的である。
表4．世界の電源別発電設備と発電電力量見通し（WEO 2013, 新政策シナリオ）
表5．世界の地域別発電設備（全体と原子力）（WEO 2013, 新政策シナリオ）
「（下）途上国に売り込む中露」へ続く。
（2015年7月13日掲載）
日本に於ける電力の確保は経済の基盤を揺るがす大きな問題だ！
原子力を発見して原子爆弾を作った人間の罪深い所業を日本だけが受けて世界で一番遺棄する訳には行かない！
当然アレルギー反応があるが、現実として原爆を未だに破棄が叶わない現実を直視して無力化の研究に日本は背を向ける事ではこの現状を変える事が出来ない。
2009年11月から開始された「余剰電力買取制度」から10年以上が経過し、太陽光発電の電力を売電していた世帯の契約が2019年度末で初めて終了してしまうことを意味しています。
日本各地、特に地方では、広大な土地を使ってメガソーラー発電を設置するなど、時代は原発からクリーンな太陽光発電へと移行してきました。
令和２年の6月26日、東京電力ホールディングスは株主総会を開いた。株主から脱原発を求める議案などが提案されたが否決された。
しかし、今日まで私たちが電気を使って快適に生活を送ることができたのも、原子力発電があってこそでした。なぜなら、日本で消費されていた電気の30％は、原子力発電によって作られたものだったからです。
そして震災後の現在は、火力発電を主にしています。しかし火力発電はCO2を多く排出するため、地球環境の悪化に繋がってしまいます。
太陽光発電は確かにクリーンなエネルギーですが、この当時はまだ太陽光発電の技術は高くなく、発電量も原子力発電に遠く及びません。
太陽光発電の課題は、いかに発電量を増やしていくのかにあると言えます。
もしも太陽光発電が火力発電の代わりになり、原子力発電をもしのげば、地球温暖化緩和にも貢献できることにもなるのです。
大規模な太陽光発電に参入する企業がNTTスマイルエナジー・パナソニック連合が7月2日、「卒ＦＩＴ」対象の住宅用太陽光発電の余剰電力を最大16円／キロワット時（東日本エリア）で買い取る方針を発表した。業界内では8円程度が“相場”といわれていたため、その2倍の買い取り価格は関係者を大いに驚かせた。
“電気料金の消滅”という意味において、一部の業界関係者ではあるシナリオが囁かれている。米グーグルや米アマゾンなどのプラットフォーマーが「電気料金０円」という“超”価格破壊の戦略を引っ提げて日本の電力業界に参入するというものだ。そこで考えられるのが次の記事と核融合発電！
エネルギー産業の分析 論文
世界の原子力発電動向（下）－途上国に売り込む中露
http://www.gepr.org/ja/contents/20150713-02/
日本原子力産業協会
「（上）趨勢は継続・拡大」より続く。
（写真・ロシア、ロスアトム社。最新型原発）
（写真・国営のロスアトム社のセルゲイ・キリエンコ社長とプーチン大統領の会談。ロシアは国の支援で原子力輸出を進める）
３・主要国の原子力開発動向
福島事故後の世界各国の原子力政策や原子力計画から、大きく原子力推進国と原子力撤退国（脱原子力国）に分類される。さらに現在、原子力発電所を持っている国とこれから原子力発電所を持とうとしている国（新規導入国）に分類される。
脱原子力国には、ドイツ、イタリア、スイス、台湾などが含まれる。これらの国は原子力発電所を早期に閉鎖するか、寿命延長やリプレースを行わないとしている。
ここでは主な原子力発電国と新規導入国について簡潔に紹介する。（表6参照）
表6．世界各国・地域の原子力発電開発状況
（1） 米国
現在100基、約1億kWの原子力発電所を持つ世界最大の原子力国である。1979年のTMI（スリーマイル島）事故以来、原子力の新規建設はゼロであったが、2012年、30数年ぶりに新規原発4基の建設・運転一括許認可（COL）が発給され、翌年に本格着工した。現在約20基がCOL申請中であるが、最近のシェールガス革命の影響で、原子力復活の勢いは小さい。
しかし、この停滞の約30年間に、原子力の運転面では①設備利用率の改善（1990年代の70％程度から2000年代90％前後へ向上）、②出力向上（これまでに累計で約600万kWの出力増加）、③運転期間の延長（78基が40年から60年への運転延長認可取得）、の3大進歩がなされた。
（2） フランス
58基、約6300万kWの原発を持つ世界第2の原子力国であり、原子力の発電電力量シェアは75％で世界一である。
フランスが誇る欧州加圧水型炉（EPR）がフィンランド、仏及び中国で建設中であり、さらに米・中・印・英でもEPRの建設計画が進められている。2012年春に誕生した社会党のオランド大統領は「2025年迄に原発依存率を50％に縮小、最古のフェッセンハイム原発閉鎖」を公約に掲げているが、その実行性については必ずしも確実ではない。
（3） ロシア
1986年のチェルノブイリ事故後、原子力開発はしばらく停滞していたが、21世紀に入って、活発に原子力開発を進めている。現在33基、約2400万kWが運転中で、世界4位の原発国である。さらに10基が建設中である。
中国、インド、イラン、ウクライナで原発を建設済みまたは建設中。最近では、ベトナム、トルコ、ベラルーシ、バングラデシュへの輸出に成功している。
（4） 英国
16基、約1000万kWの原発が運転中である。PWR1基を除く15基は旧式なため、2023年迄に全て運転終了の見込み。政府の政策として、エネルギー安全保障と気候変動対策の両面から、約1900万ｋWの新規原発の建設を見込み、8サイトを承認済みである。
電力自由化の徹底している英国では、原発事業者は外資系で、フランスのEDFエナジー（中国も参加）、日立傘下のホライズン、及びニュージェン（東芝、GDFスエズ）の3社が計約11基、約1600万kWの建設計画を進めている。
（5） 中国
運転中19基、約1600万kW、建設中29基、約3200万kW。中国は世界で建設中原発の約4割を占める。
福島事故後の約1年半、中国は、運転中原発の安全検査、や原子力安全計画の策定まで、新規建設計画の審査・承認を一時凍結した。ただし建設中原発の建設継続は認められた。その結果、2011年7月には高速実験炉（CEFR）が発電開始、同年8月には嶺澳原発Ⅱ-2号機が福島事故後、世界で最初に商業運転を開始した。
中国は、米WH製のAP1000を三門と海陽の2サイトに2基ずつ、さらに仏アレバ製EPRを台山に2基建設中である。原発規模は、2015年に4000万kW、2020年に7000万ｋWに拡大する見込み。
（6） 韓国
23基、計2080万kWの原発を運転中の韓国は、ドイツを抜いて世界5位の原子力国である。さらに5基、690万kWが建設中、6基、870万kWが計画中である。
日本と同様にエネルギー資源に恵まれない韓国は、原子力を基幹エネルギーに据えている。当初、米加仏から原子炉を導入したが、国産化を達成。2009年12月、韓国はアラブ首長国連邦（UAE）から原発4基の受注に成功し、その実力を世界に見せ付けた。
（7） インド
21基、530万kWの原発が運転中、6基、430万kWが建設中。1974年の第1回核実験以来、国際的に孤立し、自力開発による重水炉（PHWR）を建設してきた。自国内にウラン資源が乏しいことから、豊富に有するトリウム資源を利用し、重水炉と高速増殖炉を組み合わせた独自の三段階の開発計画を立てている。2032年には、総発電設備7億kWの9％（6300万kW）を原発で賄う目標を掲げている。
2008年9月、インドへの原発や核燃料の輸出が解禁され、米WH、GE日立、仏アレバ、露ASEがインドへの原発売込みを図っている。
（8） スウェーデン
スウェーデンは1980年の原発国民投票を受けて、議会で2010年迄の段階的廃止を決議した。しかし、その後、代替電源の開発が難しいということで、廃止期限が撤廃され、さらに2010年には脱原子力撤回法案が可決され、運転中の原発は寿命後、同サイトでリプレースができることになった。大型炉でリプレースすれば、全体の原発規模は増大することになる。
（9） 新規導入国
IAEAによると、60カ国がエネルギーミックスに原子力を含めることを検討しており、このうち12カ国が原発計画を作成中であり、2030年迄には20カ国が原子力発電国の仲間入りをする可能性がある。
ベトナムは、14基の建設計画を持ち、福島事故の前にロシアから2基の購入を決め、福島事故後も2基の供給者として日本を選定した。
バングラデシュは、2011年11月、ロシアと原発2基の建設協定を結び、2014年の着工を目指している。
アラブ首長国連邦（UAE）では、福島事故直後の2011年3月14日に、バラカ原発（韓国製）の起工式が行われた。2012年７月、同１号機が本格着工した。
ヨルダンでは、日仏企業連合アトメアとロシアが受注獲得へしのぎを削っていたが、昨年10月、ロシア企業が供給者に選ばれた。
トルコでは、アックユ・サイト（2010年5月、ロシア建設で合意、4基）に続くシノップ・サイト（4基）への原発建設について、2013年5月の安倍首相訪問時に、日仏企業連合アトメアに優先交渉権が与えられた。
サウジアラビアは、原発導入組織として「アブドラ国王原子力･再生可能エネルギー都市」を創設し、2011年6月には、2030年迄に原発16基の建設計画を発表した。
リトアニアは2012年3月、日立との間でビサギナス原発建設について事業権付与契約に合意した。総選挙の結果、若干の紆余曲折があったが、建設交渉が継続中である。
ポーランドは、建設サイトを3ヶ所に絞り2030年迄に600万kWの原発を建設する計画である。
ベラルーシは、福島事故後の2011年3月15日、原発2基建設でロシアと合意し、2013年11月には本格着工した。
４・将来炉の開発
原子力開発の将来を考えた場合、現行の軽水炉の改良・拡大利用は勿論であるが、技術革新に基づいた資源・環境・利便性等の面で質的な飛躍を目指した新しい原子炉として高速炉や中小型炉の開発が進められている。
高速炉開発について、日本のもんじゅが1995年以来ほぼ停止状態であるのに対して、世界では着実に前進している。中国では、福島事故後の2011年7月、実験炉CEFR（2.5万kW）が発電を開始した。ロシアからの導入により原型炉BN800も建設する計画である。インドは1985年より、実験炉FBTR（1.3万kW）が運転中であり、50万kWの原型炉PFBRが年内にも試運転開始の予定。ロシアでは1980年以来、ベロヤルスクで原型炉BN600（60万kW）がほぼ順調に運転中である。同サイトでは、建設中のBN800が今年4月にも初臨界し、年内に商業運転の見込みであり、さらにBN1200の建設も計画されている。フランスも、高速炉ASTRID（50～60万kW）について、2020年頃の運転開始を目指して作業を進めている。
高速炉は、高速増殖炉とも呼ばれるように、消費した核燃料よりも多くの核燃料を生み出すことができ、ウラン資源を数十倍有効利用できる。一方、高速炉で使用する高速中性子は長寿命放射性核種を短寿命の核種に変換できるので、高レベル廃棄物の放射能の寿命や量を減少させる技術としても期待されている。
中小型炉については、米国エネルギー省（DOE）が、2012年から官民折半負担による小型モジュール炉（SMR）開発支援計画をスタートさせた。原子力規制委員会（NRC）によるSMRの設計認証と許認可取得を支援するというもの で、一般公募の結果、2012年11月にB&W社のmPower炉が、さらに2013年12月にニュースケール・パワー社のSMRが選定された。
SMRは、電気出力が30万kW以下の炉で、工場でほぼ完成品の形で製造し、需要地まで運搬すれば、すぐに利用できる。小さな需要や需要変動に柔軟に対応でき、安全性、立地、建設、経済性等のメリットが挙げられている。既存電源の補完や老朽火力の代替、熱供給などに加えて、輸出向けにも期待されている。
ロシアでは10隻余りの原子力砕氷船が就航しているほか、これに搭載されている舶用炉KLT-40を利用した浮揚式の熱電併給の原子力発電所が建設中である。中国では、清華大学の試験炉HTR-10（熱出力1万kW）の研究成果を踏まえて、2012年12月、石島湾で高温ガス炉（電気出力21万kW）の建設が始まった。
韓国では中小型炉SMARTが2011年7月、規制当局から標準設計認証を受けた。電気出力10万kWで、海水淡水化にも適しているとして、中東諸国などへの売込みに力を入れている。日本では高温ガス炉HTTR（熱出力3万kW）が1998年に初臨界した。950度の高温連続運転にも成功し、水素製造にも成功したが、次の開発段階が決まっていない。
５・日本の原子力国際展開について
安倍首相は、13年4～5月の連休、中東諸国を訪問し、原子力首脳外交を展開した。トルコでは、同国のシノップ原発計画について日仏企業連合への優先交渉権付与で合意した。サウジアラビアやアラブ首長国連邦とも、二国間原子力協定の締結や締結交渉促進で合意した。
安倍首相は、13年5月13日の参院予算委員会で、原発輸出について、「各国から我が国の原発技術への高い期待が示されている。私自身もリーダーシップを発揮し、わが国の技術を提供していく。事故の経験と教訓を世界と共有することによって、世界の原子力安全の向上に貢献していくことがわが国の責務だ」と強調した。
2000年代に入ってから、世界的な原子力ルネサンスの動きの中で、原子炉メーカーの国際的な再編・連携が進展したが、そのキープレーヤーは、わが国のメーカー（東芝、日立、三菱重工業の3メーカー）だった。1980年代以降の世界的な原子力の冬の時代でも、わが国では、新規建設を着実に推進し、設計・製造・建設、更には運転・保守面で、高い技術能力と信頼性を築いてきた。
原発の新規導入に当たっては、核不拡散・原子力安全・核セキュリティー等に関する体制の整備は勿論であるが、原発の運転管理や資金面等の支援も必要である。福島の経験と教訓を生かし、新規導入国等のニーズに応じて、官民を含めた柔軟で強力な体制を構築して、世界の安全な原子力開発に貢献していく必要がある。
（2015年7月13日掲載）
わが国のメーカー（東芝、日立、三菱重工業の3メーカー）だった。1980年代以降の世界的な原子力の冬の時代でも、わが国では、新規建設を着実に推進し、設計・製造・建設、更には運転・保守面で、高い技術能力と信頼性を築いてきた。
残念ながら国民感情が原子炉に於いての嫌悪感とエコ政策で当時の原子炉を否定する論調の中各メーカーの対応が、令和に御代に変わっても研究を行う事も出来ず、撤退を余儀なくされてしまった事を考えると菅義偉政権の安倍政権時代の中東諸国を訪問し、原子力首脳外交を展開した時に、トルコでは、同国のシノップ原発計画について日仏企業連合への優先交渉権付与で合意した。サウジアラビアやアラブ首長国連邦とも、二国間原子力協定の締結や締結交渉促進で合意したことを推進出来ているのだろうか？
「父つぁん」と「俺っち」の近くには確認する術が無いので多分この様な事に為っているのではと、想像しています。
原子力を研究する事の派生技術である原子炉技術の研究に投資していた企業の研究者は、わが国のメーカー（東芝、日立、三菱重工業の3メーカー）と基礎研究をしている大学研究所に原子炉稼働に携わっていた人々が大勢いたと思います。
破棄や撤収すればこれらの人はどの様な行動を行うのかを想像すれば、間違いなく日本国内で続けられないが、中國や韓国、更に、原子炉設置を考えている国に生活基盤を移して高額な金額？で招かれる事が様に想像できます。
ＧＨＱ（連合国軍最高司令官総司令部＝General HeadQuarters）マッカーサー司令官も日本も戦争の厭戦感が純粋に醸成されたのでしょう。ＷＧＩＰ（ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム、英語：War Guilt Information Program、略称：WGIP）も経緯から昭和天皇のお気持ちにさすがのマッカーサー司令官の考えに大きな変化をもたらして米国の議会で「日本が戦争に至った経緯に安全保障上の結果」と証言して居ますよ！ならば日本国民に現実を理解して無力化の研究が必要である事を頭脳組織の「日本学術会議」が大学で研究させない事の理由が何とも無力感に苛まれます。
先進他国では戦争を避ける事にもなる研究を行っている筈です。若者が大人の会議に積極的に関与する事も必要なのかもしれません。若者の言葉や知識を陰に隠れた大人の関与が気に為りますが？
果たしてそうでしょうか？実証実験には、中國単独で先行している様に見えますがクリアーすべき問題が山積して居ますが、米や欧州連合（ＥＵ）、インド、日本、ロシア、韓国など計35カ国が参加しています。
どうしても中國には共産党と言う政府の上にある教義が人間を人間とした捉え方をして居ません。ウイグル問題やチベット問題、さらに法輪功の臓器移植で次々に専門病院を作り上げて2002年頃から江沢民の号令で近年の報告で信じられない邪悪な政策を実行している！
この核融合発電を引っ提げて日本の電力業界に参入するというものだ。そこで考えられるのが核融合発電！
日本人は当然核アレルギー反応があるが、現実として世界が原爆を未だに破棄が叶わない現実を直視して無力化の研究に日本は背を向ける事ではこの現状を変える事が出来ない。何回も言いますが「日本学術会議」の大学での研究阻止には中國を利するだけです。中國の実態を研究して欲しいもんだ。
危険思想の中國共産党を理解すれば今の管理社会の人権無視が世界に於いて覇権を握らせてはいけない事位判るのに？
ウイグル問題やチベット問題、さらに法輪功の臓器移植で次々に専門病院を作り上げて2002年頃から江沢民の号令で近年の報告で信じられない邪悪な政策を実行して居る！次のユーチューブYouTubeを見る事を勧めます！ https://www.youtube.com/watch?v=uD14M1gkrvs
「俺っち」も、見たけれど本当にこの地球上で行われているとすれば地球は滅亡へ突き進んでいると思う。
教育に多大な影響を現在は分析を良識ある人が戦争に至った事例を国内や外国との遣り取り文書を相手国の資料館で掘り起こされた事で追い込まれていった過程が判る様に為ってきた。
中國の覇権を許している責任は良識と言われている現状を見ようとしない人でしょう。警鐘を聞かない中國の覇権に飲み込まれてしまった国際機関の無理解としか言いようがない。親中の議員連盟に与している人が何故臓器移植を平然と行って居る中國に声を挙げられ無いのか信じられない！
うっかりしていました。今日は「七草の日」の風習、七草粥の由来と春の七草で一月七日のブログに採り上げると決めていたのに忘れていました。
最後まで目を通して頂いて感謝します。
で、最後になりましたが一月七日の朝、七草粥を食べる風習があります。そもそも、なぜ七草粥を食べるのでしょう？
春の七草を入れないといけないの？ 由来や意味を知ると、素朴な疑問が解決できます。七草粥は正月行事として定着していますが、本来は1月7日の「人日」の日に行われる「人日の節句」の行事で、五節句のひとつです（五節句……江戸幕府が定めた式日で、1月7日の人日、3月3日の上巳、5月5日の端午、7月7日の七夕、9月9日の重陽をさす）。
人日とは文字通り "人の日"という意味で、中国の前漢の時代に、元日は鶏、2日は狗（犬）、3日は猪、4日は羊、5日は牛、6日は馬、7日は人の日としてそれぞれの占いをたて、8日に穀を占って新年の運勢をみていたことに由来します。さらに唐の時代には、人日の日に「七種菜羹（ななしゅさいのかん／しちしゅのさいこう）」という7種類の若菜を入れた汁物を食べて、無病息災を願うようになりました。羹はあつもの、汁という意味です。また、官吏昇進を1月7日に決めたことから、その日の朝に七種菜羹を食べ、立身出世を願ったといいます。
この風習が奈良時代に日本へ伝わると、年のはじめに若菜を摘んで食べ生命力をいただく「若草摘み」という風習や、7種類の穀物でお粥を作る「七種粥」の風習などと結びつき、「七草粥」に変化していきました。
そして、江戸時代に「人日の節句」（七草の節句）として五節句※のひとつに定められると、人々の間に定着していきました。
人日とは文字通り "人の日"という意味で、中国の前漢の時代に、元日は鶏、2日は狗（犬）、3日は猪、4日は羊、5日は牛、6日は馬、7日は人の日としてそれぞれの占いをたて、8日に穀を占って新年の運勢をみていたことに由来します。さらに唐の時代には、人日の日に「七種菜羹（ななしゅさいのかん／しちしゅのさいこう）」という7種類の若菜を入れた汁物を食べて、無病息災を願うようになりました。羹はあつもの、汁という意味です。また、官吏昇進を1月7日に決めたことから、その日の朝に七種菜羹を食べ、立身出世を願ったといいます。
この風習が奈良時代に日本へ伝わると、年のはじめに若菜を摘んで食べ生命力をいただく「若草摘み」という風習や、7種類の穀物でお粥を作る「七種粥」の風習などと結びつき、「七草粥」に変化していきました。
そして、江戸時代に「人日の節句」（七草の節句）として五節句※のひとつに定められると、人々の間に定着していきました。
新春に若菜を食べて、自然界から新しい生命力をいただきます
また、7日といえば「松の内（一般的には1月1日～1月7日）」の最後の日にあたります。七草粥が定着した背景には、お正月のご馳走に疲れた胃腸をいたわり、青菜の不足しがちな冬場の栄養補給をする効用もあり、この日に七草粥を食べることで、新年の無病息災を願うようになりました。
春の七草の意味
では七草粥には何を入れたらいいのでしょう？ 一般的に七草粥の七草は「春の七草」をさします。
春の七草】＜右上のすずしろ（大根）から時計まわりに＞
すずしろ、せり、はこべら、ほとけのざ、すずな、ごぎょう、なずな
芹（せり）……水辺の山菜で香りがよく、食欲が増進。
薺（なずな）……別称はペンペン草。江戸時代にはポピュラーな食材でした。
御形（ごぎょう）……別称は母子草で、草餅の元祖。風邪予防や解熱に効果がある。
繁縷（はこべら）……目によいビタミンＡが豊富で、腹痛の薬にもなった。
仏の座（ほとけのざ）……別称はタビラコ。タンポポに似ていて、食物繊維が豊富。
菘（すずな）……蕪（かぶ）のこと。ビタミンが豊富。
蘿蔔（すずしろ）……大根（だいこん）のこと。消化を助け、風邪の予防にもなる。
５・７・５・７・７のリズムに合わせて口ずさむと、自然に覚えてしまいます。
「せり・なずな ／ ごぎょう・はこべら ／ ほとけのざ
／ すずな・すずしろ ／ 春の七草」
※秋の七草は「ハスキーなお袋」の語呂合わせで覚えましょう。
此の七草の解説は https://allabout.co.jp/gm/gc/220737/ を転載しています。
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