世界が懸命に解明してワクチン開発が出来た事でワクチン投与に対処、米国が未知の「武漢ウイルス」でニューヨーク州が感染者や死者がまだまだ収まりません。
トランプ大統領の仕掛けた「米中経済戦争」で中國にある先端企業の部品供給に深刻な影響が出て来たようです。
当然のこと「脱中国」サプライチェーンが世界中で本格化、日本の製造業も対応急務なのは判っていると思うけれど？
それにしても実に厄介な「武漢ウイルス」問題が発症した国の中國からこの脅威の回避を企（たくら）んでいる？
世界の工場として機能していたあらゆる分野で先進機能の製品に組み込む半導体チップも国内の他国が中國で作っていたチップもトランプ大統領の仕掛けた「米中経済戦争」でドンドン他の国や自国への引き上げで、高性能な半導体チップ入手が困難になったので習近平共産党が海外との摩擦を考えて自国内の経済大循環を支持して自国内生産に期待した。
しかし残念ながら中國の経済環境回復?で、いまだ中國の市場に固執する企業も多く、上海で開催された第3回中國国際輸入博覧会で、国際的な半導体チップメーカーが最新の設備や商品を展示したと報告しています。
自動車やスマホの半導体チップが無い！ 中国の経済回復に大きな足かせ
https://www.afpbb.com/articles/-/3323832?cx_part=top_category&cx_position=1
2021年1月1日 14:00 発信地：中国 [ 中国・台湾 ]
【1月1日 CNS】中国で半導体チップの供給が不足し、自動車、携帯電話、家電製品などの産業に大きな影響を与えている。半導体チップの工場で急速に増産することは難しく、供給不足は来年末まで続く可能性があるという。
フォルクスワーゲン（Volkswagen Group）の中国合弁会社は中国メディアとのインタビューに「新型コロナウイルスの拡大により、自動車用電子部品の半導体チップの供給に影響を与えている」と述べた。中国の自動車市場が回復していることもあり、一部の生産がストップするリスクに直面している。
携帯電話の半導体チップも不足し始めており、チップメーカーは受託製造工場の生産を拡大するため補助金を支出。台積電（TSMC）、サムスン（Samsung）、格芯（Global Foundries）、聯電（UMC）、中芯国際（SMIC）などの受託製造工場がフル稼働している。
中芯国際の彭進（Peng Jin）副総裁は「半導体チップの供給が行き詰まっている最大の理由は、需要の伸びが予想をはるかに上回っていることだ」と説明。通信技術が格段に向上した第5世代移動通信システム（5G）の普及により、携帯電話や基地局の半導体チップの需要が大きく伸びた。また、インターネットと常時接続したコネクテッドカーやモノのインターネット（IoT）商品の生産も増え続けている。さらにコロナ禍により在宅勤務やオンライン小売りなどの「おうち経済」が浸透し、パソコンとサーバーの需要が増えたこともチップ不足を加速させている。
半導体チップを製造に使うエンドユーザー企業が備蓄を確保していることも、供給不足の一因となっている。集微コンサルティング（Jiwei Consulting）の韓暁敏（Han Xiaomin）社長は「スマートフォン大手ファーウェイ（Huawei）が米国から半導体チップの供給を停止された後、他のスマホメーカーがチップの大量備蓄に走っている」と指摘。「供給不足解消はおそらく2021年末になる」とみている。
ドイツの自動車部品メーカー・コンチネンタル（Continental AG）グループは「コロナ禍により世界的な売り上げが減少している中で中国の半導体需要が回復し、供給不足は2021年まで続く可能性がある」としている。
【翻訳編集】(c)CNS/JCM/AFPBB News
この様に中國の市場では、日本企業のこの地での工場を東南アジア諸国に転出を考えているようですが日本への回帰も考慮しているようです。
穿（うが）った疑いを持つ理由として経団連のトップが、いまだに中國市場に固執するのは意外にトラップ【トラップとは、罠（を仕掛ける）、落とし穴、騙す、陥れる、などの意味を持つ英単語】にでも掛かっているのでは無いのか？疑う。
日本のトップ企業の「トヨタ」ですら豊田章男氏のＡＩを駆使した自動車や技術を共同開発？これでは経団連傘下の企業も中國の思う壺！じゃ無いか。
深謀遠慮の考えが有るのかも知れませんが？
それに引き換え、台湾の素早い対応を聞けば如何に日本の政府や企業の緩慢さは中國の思いに合致、現在進行中でコロナ禍の日本はマスクや医療用品の不足解消に奔走させられたが、中國生産を国内に戻しているがこれも残念ながら中國に生産を戻して今では元の木阿弥。
ひとたび非常事態に陥れば、中國からの供給は、こつぜんと途絶えてしまう怖さを目の当たりにした。コスト削減を目的に日本から出ていったサプライチェーンだが、ここに防疫や国防、ブロック経済化のリスク回避が加わる今、日本企業も国内回帰で拠点分散化を加速させるときが来たと考えるのは必然だ。
とは言っても日本の積極的な施策を打てない裏には強力な政権を作れない日本国憲法が有り、ひたすら憲法を擁護する法務省の「かっちんかっちんな石頭」の官僚が国の危機に法解釈で抵抗！
この様な環境を封鎖しても発症国中國が「武漢ウイルス」終息宣言？が嘘なのかも。
台湾の蔡英文政権の支持率爆上げは日本の対応にも少なからず考えを変える必要がある‼
新型コロナ“神対応”連発で支持率爆上げの台湾 IQ180の38歳天才大臣の対策に世界が注目【2020年ベスト20 2月29日】
https://dot.asahi.com/dot/2020120700063.html?page=1
2020年も年の瀬に迫った。そこで、AERA dot.上で読まれた記事ベスト20を振り返る。
3位は「新型コロナ“神対応”連発で支持率爆上げの台湾 IQ180の38歳天才大臣の対策に世界が注目」（2月29日配信）だった。（※肩書年齢等は配信時のまま）
台湾のデジタル担当政務委員のオードリー・タン氏（c）朝日新聞社
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安倍晋三内閣の新型コロナウイルスの感染拡大対策に、国民から厳しい批判の目が向けられている。共同通信が15、16日に実施した世論調査では、前回から8.3ポイント下落の41.0％、不支持率は前回から9.4ポイント増の46.1％となった。他社の調査も同様の傾向で、産経新聞とフジテレビが22、23日に実施した調査では支持率36.2％（前回比8.4ポイント減）で、不支持率の方が10ポイント以上高くなった。
一方、世界的な感染拡大が続くなか、支持率が“爆上げ”した政治家もいる。台湾の蔡英文総統だ。24日に公表された台湾民意基金会の調査によると、支持率は68.5％。先月調査から11.8ポイントも上昇した。特に高い評価を得ているのが防疫対策で、75.3％が「80点以上」と回答している。
たしかに、台湾の対応の早さは他国と比較しても際立っている。日本では1月16日にはじめて国内の感染者発生が公表されたが、新型コロナウイルスを「指定感染症」として閣議決定したのは1月28日。台湾は感染者が一人も出ていない1月15日の時点で「法定感染症」に定めていた。
安倍首相は2月27日、全国の小中高校や特別支援学校に休校要請することを発表した。だが、台湾ではすでに学校の休校は原則終了している。旧正月（春節）の冬休みを2週間延長して24日まで休みにしていたのを、現在は、教職員や生徒で感染者が1人出れば学級閉鎖、2人以上なら学校閉鎖するという基準を設け、授業を再開している。
共働き家庭への配慮も評価されている。休校中に小学生の世話が必要になる保護者は、看護休暇を申請できるようにした。また、中学生以上でも障害を持つ子供の保護者であれば、同じ制度が適用されるようにした。もし、企業が有給休暇の取得を拒否した場合、法律にのっとって処罰することも表明。「休校」という方針だけが発表された日本とは、大きな違いだ。
日本では今、経済対策として新規の補正予算を組む声が高まっている。26日には自民・公明の両党が安倍政権に経済対策の策定を求める方針を決定。では、台湾はどうか。台湾立法院（国会）は25日、600億台湾ドル（約2200億円）を上限とする経済対策の特別予算案を可決した。大きな打撃を受けている観光産業への支援などが柱になる予定だ。
そのほかにも中国へのマスク輸出禁止や厳しい渡航制限など、蔡政権が次々と打ち出す方針に当初は批判もあった。それでも、2月28日現在で感染者数が34人に抑えられていることから、批判は少なくなっている。台湾では、2003年に起きたSARS（重症急性呼吸器症候群）で84人の死者を出した。その時との違いも、高い評価を得ている理由だ。検査体制が異なるため単純な比較はできないが、日本の感染者数230人（クルーズ船の陽性反応者705人を除く）、韓国の2000人以上（いずれも28日現在）と比較しても、現時点での封じ込め対策は一定の成果を出しているといえるだろう。
台湾在住のノンフィクションライターの近藤弥生子さんは、こう話す。
「一般の人々が不安に感じていることについて常に先回りした対応をしていること、そして蔡総統や蘇貞昌行政院長（首相に相当）が寝る間を惜しんで必死に感染症拡大に奮闘している姿が伝わってきます。武漢からチャーター機で帰国した台湾人から一人の感染が確認された時は、陳時中衛生福利部長（保健相）が記者会見で涙を流しながら『患者の数は増えてほしくない。だが、逆に考えると命を救うことができる』と訴え、その真剣な姿に台湾人から称賛の声が相次ぎました」
“神対応”を連発する蔡政権のなかで、世界から注目されているのがデジタル担当政務委員（大臣に相当）のオードリー・タン（唐鳳）氏だ。タン氏は世界的に有名なプログラマーで、現在38歳。8歳からプログラミングを学び、14歳で中学を中退。15歳でIT企業を起業した。その後にトランスジェンダーであることを明かし、36歳で入閣した時は性別欄に「無」と記入した。タン氏はIQ180ともいわれる天才で、台湾の人々は「彼女の存在は私たちの希望」と慕う。
台湾が誇る天才が、感染症対策でも活躍している。
日本と同じく台湾でも、1月後半からマスクの在庫不足が問題になっていた。まずは輸出や持ち出し、転売が禁止され、2月6日にはマスクの購入が実名制になり、7日間で2枚しか買えないようにした。厳しい供給規制に反発がおきる可能性もあったが、タン氏は衛生福利部（保健省）中央健康保険署と協力して、台湾国内の薬局にあるマスクの在庫データをインターネット上に公開。すると、民間のITエンジニアがそのデータを地図上に落とし込み、在庫状況がひと目でわかるアプリを開発して無償配布した。
それだけではない。緊急時に発生するデマ情報の拡散を防ぐため、ラインなどの通信アプリを通じて間違った情報を信じないよう注意するメールを配信。また、新型コロナウイルスに感染しやすいタクシー運転手やバス運転手にマスクが優先的に届くように求める情報を発信すると、フェイスブック上では、本当に必要な人にマスクを譲ろうという声があふれた。
台湾の新型コロナウイルス発生状況のホームページはグラフや地図を効果的に使用していて、どの地域にどれくらいの感染者が出たかわかりやすい。台湾にも寄港した国際クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客については、下船してから訪れた場所をすべて公開した。こういったテクノロジーを使用した危機管理に、米国をはじめ世界から注目が集まっている。
タン氏にインタビューした経験がある前出の近藤さんは、こう話す。
「両親の職業がジャーナリストということもあり、彼女は『情報』が人々にどのような影響を与えるかをとても理解しています。また、現役の閣僚でありながらも特定の政治的立場に立つのではなく、むしろ意見の対立をIT技術で可視化して、解決につなげることを考えている。入閣した時に『公僕の中の公僕になる』と宣言したとおり、特定団体の利益のために動くのではなく、テクノロジーを駆使して台湾の人々と行政院をつなぐ“パイプ”になっています」
台湾に防疫や衛生管理を根付かせて伝染病の撲滅に貢献したのは、日本統治時代の1898年に台湾総督府で民生長官を務めた医師出身の後藤新平だ。それから120年以上がたった今、立場は逆転した。日本は、感染症の流行対策について台湾に学ばなければならない。
（AERA
dot.編集部・西岡千史）
ピークに未だ終息の目安を世界は掴んでいない。当然諸国が自国に「武漢ウイルス」が入って来ると大変ですよね。中國の軍事行動も隙をついて現在進行形の事実づくりに世界へ発信！
台湾の対応は「一般の人々が不安に感じていることについて常に先回りした対応をしていること、そして蔡総統や蘇貞昌行政院長（首相に相当）が寝る間を惜しんで必死に感染症拡大に奮闘している姿が伝わってきます。
日本と同じく台湾でも、1月後半からマスクの在庫不足が問題になっていた。まずは輸出や持ち出し、転売が禁止され、2月6日にはマスクの購入が実名制になり、7日間で2枚しか買えないようにした。
デジタル担当政務委員のオードリー・タン氏には厳しい供給規制に反発がおきる可能性もあったが、タン氏は衛生福利部（保健省）中央健康保険署と協力して、台湾国内の薬局にあるマスクの在庫データをインターネット上に公開。すると、民間のITエンジニアがそのデータを地図上に落とし込み、在庫状況がひと目でわかるアプリを開発して無償配布した。それに引き換え中國を容認する日本の左翼や親日与党内議員と野党も本当に鬱陶しい。特に自民党の二階幹事長や河村建夫衆議院議員を筆頭に公明党の親中ぶりも要注意です。
「中南海」の中國共産党幹部は一般庶民の生活を守る事より自分たちの莫大な賄賂蓄財を守る事の方が先なのでしょう？この様な行動に他国に移した蓄財を凍結される経験をさせなければ判らないよ？
逆に判って居るから彼らの懐に入る環境は潰して、いくら隠蔽体制の中國もダメージを受ける事は当然でも、この問題は中國が責任を取って貰う位な事も考えなければいけません。
「俺っち」と「父つぁん」の懸念を払拭して欲しい。
「武漢ウイルス」も同じ様に終息が有って欲しいし、期間が判らないが早く終息になって欲しい。
台湾の様に日本国内に回帰した工場の活動で戦後の景気を経験した事のない若者の士気を高めたいもんです。
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