今日の話題は中國の日本の北海道が日本の無策で静岡県ほどの土地に進出！
まるで中國の土地の様に勝手な振る舞いを許している事を無策と言わなくて何と表現すればよいのでしょうか？
このブログでは採り上げていませんが、元北海道議員の小野寺まさる氏がアイヌ利権問題でも警鐘を鳴らしていました‼
道民も然る事ながら中國の土地漁りは重大な安全保障にも絡む危険があります。
中國要人も来日すると北海道にも廻っていると聞いて報道関係も国会もどの様な目的があるのかを考えて欲しい！
「中国人が持っている北海道の土地面積、静岡を超える」と田母神氏：観光地に"経済的侵略"
https://honichi.com/news/2019/09/25/chinahokkaido/
著者：訪日ラボ編集部
公開日：2019年09月25日
更新日：2020年12月24日
2019年2月、政府は外国資本による土地取得について、安全保障に関わる重要な問題とし、必要な施策を検討していくとの考えを示しました。
特に北海道の過疎地や水源地などが中国人によって次々と買収されている状況が伝えられてます。
今回は、中国人による北海道買収問題と、規制に乗り出す方針の政府の意向、外国資本の過度な流入によって生じるオーバーツーリズム、訪日中国人観光客の北海道需要と今後の課題について紹介します。
目次
中国人による北海道の土地買収問題
中国政府の要人が北海道を来訪
2019年末で面積2,946ヘクタールの森林が海外資本の手に
各地の水源地も中国資本に買われている
政府が中国の土地取得に対する規制を検討
経済的侵略を防ぐ？自治体による土地取得も
中国需要高まるニセコのオーバーツーリズム
観光客でにぎわうも、地元は不景気
中国企業が183億円で星野リゾートトマムを買収
中国人の北海道熱、実はこんな複数の理由が
東北・日本海側地域の中国人旅行需要に対するポテンシャル
中国人による北海道の土地買収問題
第29代航空幕僚長である田母神俊雄氏のTwitter上の発言が、約2万件の「いいね」を集めて人々に注目されています。
▲田母神俊雄氏による投稿：Twitterより訪日ラボ編集部スクリーンショット
Twitter：田母神俊雄氏による投稿（https://twitter.com/toshio_tamogami/status/1171659349544112131）
このツイートで田母神氏は、中国人が北海道に持っている土地面積は、静岡を超えると伝えています。
買収された土地には日本人の立ち入りがはばかれている状況もあるとして、合法的に日本の国土を奪われてしまうことへの懸念を示しています。
具体的には、約1万5,000haの土地が北海道では買収されていると言われており、ニセコやトマムといった人気リゾート地、国際交流が盛んな釧路市周辺などが主な買収先の例です。
政府はこれまで北海道のインフラ整備に注力してきたことから、今後過疎化が進み日本人にとっては無価値となっても、外国人にとっては割安で魅力的な土地として認識されているのが現状です。
中でも中国人が投資目的で積極的に購入しており、地価の上昇が著しいニセコは、不動産オーナーの6割以上が中国系や香港系と言われています。
中国政府の要人が北海道を来訪
2019年には中国政府の要人が相次いで北海道を訪れています。
2019年5月には中華人民共和国の首相の李克強が、2019年10月には、天皇陛下の「即位礼正殿の儀」に参列した国家副主席の王岐山氏が北海道を訪問しました。
10月には、2020年の習近平国家主席の来日を見据え、北海道でも訪問を期待すると語ったことが伝えられています。
こうした動きを上記の外資買収とリンクさせ、日本経済にとっての懸念材料となることを説くジャーナリストもいます。
2019年末で面積2,946ヘクタールの森林が海外資本の手に
北海道庁が公表したデータによると、2019年1月から12月までの期間の海外資本等（居住地が海外にある法人及び個人並びに国内の外資系企業）による森林の取得事例には、35件、199ヘクタールが確認されています。
そのうち、中国（香港）が保有する森林面積の合計は、14件、34.15ヘクタールです。
2019年12月末時点の海外資本等による森林所有状況は、所有者数は220、面積2,946ヘクタールとなりました。
各地の水源地も中国資本に買われている
水ジャーナリストの橋本淳司氏は、2018年に書籍『水がなくなる日』（産業編集センター刊）の出版に際しインタビューにこたえ、中国資本による日本の水源地の購入についても言及しています。
こうした中国資本の進出は、背景には土地を売りたい日本人の事情もあると指摘しています。同氏の説明によれば、土地の持ち主は、固定資産税などの維持費を負担するよりも、売却して利益を手に入れたいと考えるそうです。
政府が中国の土地取得に対する規制を検討
中国人による北海道の土地の買収が相次ぐ中、安倍首相（当時）は今年2月、外国人の土地取得規制検討を表明しました。
特に、外国人や外国資本による国境離島や防衛施設周辺の土地取得においては「国家安全保障に関わる重要な問題として認識している」と強調しています。
実際に北海道登別市では、中国資本による大規模な太陽光発電所が建設され、売電を開始する動きも見られるといった状況です。
さらに買収の動きは北海道の玄関口、新千歳空港にも及ぼうとしていました。2018年3月には、航空自衛隊の基地と隣接する同空港のおよそ52haの土地が、中国の大手ECサイト「アリババ」に約49億円で出品されたとのことです。
外国人が防衛施設周辺など、日本の安全保障に関わる土地を買収・所有することに対する危険性が、改めて指摘される事態となりました。
▲中国の日本国土買収に関する投稿：Twitterより訪日ラボ編集部スクリーンショット
経済的侵略を防ぐ？自治体による土地取得も
一方で、加速する中国資本の土地買収を受け、町をあげて土地を防衛する動きも出てきています。
北海道の新得町では2017年、施設の老朽化等で閉鎖された370haの牧場地を、中国をはじめ外国人資本が買収する可能性が出ましたが、町が2億円の費用を投じ土地を取得しました。
新得町の浜田町長は、第一次産業の土地は地元で管理することの必要性を強調し、今後も積極的に対応していきたいと述べています。
国レベルで規制に乗り出すと同時に、自治体レベルでも危機感を持ち対策に乗り出している様子がうかがえるでしょう。
中国需要高まるニセコのオーバーツーリズム
外国資本による買収が進む、北海道の人気リゾート地・ニセコでは、インバウンド誘致に成功した一方で、新たな課題も浮き彫りになっています。
ニセコは、外国人目線のインバウンド対策や富裕層向けのビジネス戦略を鍵として、外国人による外国人のリゾートとして成長しました。訪日外国人観光客のニーズを満たす魅力的な観光地となりましたが、それに伴いニセコに住み接客などの仕事をする外国人の増加も顕著になっています。
ニセコエリアの倶知安町では、住民登録をしている外国人の数が、人口の12%にも及んでいる状況です。
外国資本によるリゾート開発が進むことで、物価や家賃の高騰も著しくなっています。
富裕層向けのホテルやコンドミニアムの需要が拡大し億単位の物件も次々と売れており、飲食店ではラーメンが3,000円など、急激な物価情報が見受けられます。
地価の上昇に伴う固定資産税の上昇、札幌よりも家賃が高くなることなどから、地元住民にとっては住みづらい状況です。実際に、持ち家を売り札幌のマンションなどに引っ越すケースも増加しています。
観光客でにぎわうも、地元は不景気
インバウンドの富裕層を中心に誘致成功し、オーバーツーリズムをも引き起こすこととなったニセコですが、外国資本の過度な流入により、地元にはお金が入らないといった問題も顕著です。
外国人への不動産売買は、外国資本の不動産会社が仲介に入るため、日本企業が関与できるケースは少ないほか、外資系ホテルの儲けも地元には入らず国外へ流れていきます。
今後は東京や京都の宿泊税のような、観光客からインフラ整備の財源となるお金の徴収や、開発企業からの共益費の徴収など、地域にお金が落ちる仕組みづくりが求められるでしょう。
中国企業が183億円で星野リゾートトマムを買収
星野リゾートトマムは北海道のスキー場です。このリゾート施設を中国の商業施設運営会社である復星集団が2015年11月に買収しています。買収額は183億円であることが報じられました。
これにより、中国人観光客に人気のトマムスキー場を、中国企業が経営することになりました。ただし、運営は星野リゾートが継続しています。日本の一大観光地の観光業を、中国企業が支える構図といえるでしょう。
中国人の北海道熱、実はこんな複数の理由が
訪日中国人観光客の間では長いこと北海道人気が続いています。最期に、彼らを魅了する北海道の魅力とは何なのかについて見ていきます。
もともと北海道ブームのきっかけとなったのは、2008年12月18日に公開された「非誠勿擾」という映画でした。北海道の釧路や阿寒湖、網走、厚岸、斜里、美幌といった各都市を舞台にした映画で、興行収入は3.25億元（約51億円）と歴代興行成績1位と大ヒットを記録しています。
その後、映画で観た情景を求めて北海道を訪れる中国人観光客が増加し、現在まで続く大規模なブームとなりました。
北海道で中国人観光客に大人気となっているのが「スキー」です。広大な国土を持つ中国では、人生で一度も雪を見たことがない人も大勢おり、自国にはない雪を楽しみたいといった需要があります。
日本のゲレンデはパウダースノーという柔らかい雪質が特徴で、スキー未経験者でも気軽に楽しめるのがさらに魅力を大きくしているでしょう。
さらに北海道はグルメの宝庫として、新鮮な海鮮やジンギスカン、スイーツなど、さまざまな食べ物が楽しめると人気を集めています。
中国では衛生面から生物を食べる習慣は基本的にはありませんが、こうした普段食べられない美食として、北海道の新鮮な魚介類に魅了される人もいます。
東北・日本海側地域の中国人旅行需要に対するポテンシャル
北海道の訪日中国人観光客人気によるオーバーツーリズムや土地買収の拡大を受け、インバウンドの中国需要の分散が求められるでしょう。
今後は雪の需要、食の魅力も北海道と共通する東北や日本海側地域への取り込みも期待されます。地方の過疎化や北海道における中国人過密の両問題解決への糸口になるかもしれません。
「国対国の相互主義：互恵主義」と言う事を聞いた事がありますか？
フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』では次のように定義しています。
相互主義（そうごしゅぎ、英語: principle of reciprocity）とは、以下のような内容の考え方をいう。
１．外交や通商などにおいて、相手国の自国に対する待遇と同様の待遇を相手国に対して付与しようとする考え方。互恵主義、レシプロシティーとも。
２．外国人の権利に関して、その外国人の本国が自国民に同等の権利を与えることを条件とする考え方
３．保険用語として、保険事業の経営は相互組織の団体を保険者として行うことが望ましいとする考え方。
別のブログ解説で互恵主義も列挙して於きますね。
「互恵主義」とは？
１．互恵主義 Reciprocity という単語を覚えておきたまえ。
Ａ国が、Ｂ国に大使を送るならば、Ｂ国もＡ国に大使を送る。
Ａ国が、Ｂ国からの輸入品に税金を課けないならば、Ｂ国も、Ａ国からの輸入品に税金を課けない。
これらは、国対国の Reciprocity である。
２．欧米作法では、個人間でも、この Reciprocity を重要視する。
招待されたならば、招待し返す。
品物をもらったならば、品物を贈る。
「ごきげん、いかが」と言われたならば、「ありがとう。元気です。そうして、あなたは？」と言いかえす。
３．日本社会であれば、みんな兄弟であるから、貰ったら、貰いっぱなしにしておき、そのかわり、こちらのものを根こそぎ、くれてしまうこともある。
で、「ごきげんいかが？」に対し、「おう、元気だよ」のほうが気持ちがよく、「そして、あなたは？」では、水くさい。
品物を貰ったところで、それと同額ぐらいの物を返すのでは、相手の心を金額評価しているようで、下品な気もする。
４．しかし、次元の低い相手には、こちらも次元を下げるのが、「作法」である。
国際作法……というが、欧米作法……では、Reciprocity を忘れないように。
５．そこで、こちらが、作法をもって、相手に接しようとしていて、相手が不作法であるならば、こちらも、サッと態度を変えてしまうということである。
この様な考え方が「相互主義：互恵主義」と言う事です。
日本も一時、米国の土地を買い漁（あさ）った経験がありますね。
翻って日本の土地を米国の企業や個人が取得しても文句？は言えません。
北海道の土地を中國企業や個人が取得されても、中國の土地は購入できなくて他国の企業や住民にも手に入れる事が出来ない。
当然のこと、日本の土地を中國企業や個人には購入させないと拒否する事が何故出来ないのか？
中國は事ある毎に勝手な論法で手前勝手な法律を立法化して、国際条約を受け入れる事をさせない。
南シナ海、東シナ海に対して国際認識である「国際海洋法」の判定には従いませんと宣言しています。当然太平洋も日本近海に対しても勝手気ままにルールを守る事をしていません。国際連合で台湾の国民党が排除された時に中國共産党に拒否権を持たせた意味が判りません？
さすがに香港の統制を強化する「国家安全維持法」の実施には一国二制度と相容れない法律で、いとも簡単に中國は立法化するのに日本は自国の法律を一字も弄（いじ）れないとは如何（どう）いう訳なんでしょう？
危機を乗り越える為には日本も米国に協力したいと言う気持ちの発露が無ければ世界と共に自由社会を維持できないと思う。
「香港安全維持法」の成立で中國にクレームを付けていた人は香港に入国しても中國分裂を画策したという廉（かど）で中國へ移送されて国家分裂（間違いなく重罪です）で裁かれる。
なぜ中国は「北海道」の土地を買い漁るのか？ 狙われた永住権
https://www.mag2.com/p/news/261944
●中国の合法「侵略」に日本政府が対抗、土地購入者の国籍届け出義務化へ
外国人観光客から絶大な人気を誇る「北海道」ですが、近年その土地を取得する中国人が増えているようです。メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』の著者で台湾出身の評論家・黄文雄さんは、北海道「買収」の実情を暴露した上で、日本政府に対して「自治体が中国人に支配される危険性や、有事の際に国防動員法が発令されることを踏まえてビザの規制緩和は見直すべきだ」と警告しています。
【中国】日本の土地を買い漁る中国人が工作員になる日
● 北海道が「中国の省の１つに？」 中国資本が北海道を狙う理由＝中国報道（サーチナ）
かねてより、中国人が日本の土地を買い漁っていることは、国会などでも問題視されてきました。
2017年4月28日に農林水産省が発表した「外国資本による森林買収に関する調査の結果」によれば、2016年に外国資本が買収した日本の森林面積は202ヘクタールに及び、前年の67ヘクタールの約3倍になったそうです。
しかも、その森林のほとんどが北海道であり、中華系（香港・台湾含む）土地取得者の買収面積が、その81％にのぼるとされています。また、国内に拠点を持つ外資系企業による買収事例を含めると、2016年の外国資本による買収面積は777ヘクタール、東京ディズニーランド15個分に及ぶそうです。もちろん、ここにも中華系資本は多く入っているはずです。
● 北海道が中国の“北海省”になる日も遠くない？ 事態は逼迫（NEWS
ポストセブン）
さらに衝撃的な数字として、産経新聞の宮本雅史氏によれば、すでに北海道は中国に2411ヘクタール、東京ドーム400個分の土地が買収されているといいます。しかもこれは水源地に限られるデータで、それ以外の土地を含めると、その10倍以上の東京ドーム5000個分も買収されている可能性があるといいます。
北海道を取材した宮本氏によれば、中国人に買収された土地近隣では中国語や中国文化学習が行われているそうで、中国人による北海道の乗っ取りや、中国の拠点化が懸念されています。
また同氏によれば、中国人は沖縄を訪問すると観光ビザが90日に延長されるという規制緩和を利用して沖縄に入り、それから北海道に渡って90日間で法人を設立し、土地を探して法人名義で購入しているそうです。これは2011年から始まった「沖縄を訪問する中国人個人観光客に対する数次ビザ発給」を利用しているのでしょう。
● 沖縄を訪問する中国人個人観光客に対する数次ビザについて（外務省）
そしてその法人の資本金が500万円以上、従業員が2人以上常駐すると、中国人経営者は、中長期在留のための経営・管理ビザを取得でき、さらに滞在年数が10年を経過すると永住権が取得できるのだそうです。
こうして中国人は、日本の水源地取得以外にも、永住権を狙っているといいます。また、北海道のみならず、沖縄などでも中国資本による土地買収は拡大の一途を続けています。
なぜ中国人は日本の土地を欲しがるのでしょうか。一つには、資産保全のためということもあるでしょう。中国では土地を所有することはできません。土地はあくまでも国家のものだからです（農業用地については農民の集団所有）。売買できるのはあくまでも使用権だけです。その使用権も住居用で70年、工業用地で50年、商業・観光・娯楽用地で40年と、期間が決められています。
● 知っておこう中国の土地使用権 日本貿易振興機構(ジェトロ) 2008年4月
使用期間が切れれば、再申請して、さらに更新のために新たな契約料が必要となります。また、国や地方政府が更新を拒否すれば、土地は再び国に没収されてしまいます。権力者の恣意によって法律などどうにでも運用できる中国ですから、資産家にとってこれは大きなリスクです。
ですから、さかんに外国で土地を買収し、自らの住居や商業目的で購入するわけです。これは日本のみならず、アメリカやカナダ、オーストラリアなどでも同様です。資産家になればなるほど、人民元を売ってドルに換えて、巨額のカネを海外に移そうとします。それが中国の外貨準備高の減少と、人民元安へとつながったのです。
そのため、中国当局は2016年に海外送金や外貨購入に規制をかけ、外貨流出を防がざるを得なかったというわけです。こうしたキャピタルフライトは、中国の未来が信用できない中国人たちによるものです。
もう一つは、中国企業や中国政府系ファンドによる買収です。すでにトマムの「星野リゾートトマム」は、中国の商業施設運営会社「上海豫園旅游商城」に買収されました。また、サホロリゾートも実質上、中国資本の傘下になっています。
日本では中国資本による水源地買収に各地方自治体が危機感を募らせ、日本全国で水資源に絡む土地取引を制限する「水資源保全条例」が制定されています。北海道では2012年にこの条例が制定されましたが、それ以降、中国の国営企業などが北海道の観光業買収へ乗り出す動きが加速したといいます。
こういったものは、明らかに中国政府の意向で日本の土地買収を行っています。そしてその裏には、「日本の中国化」という目的があるのは明らかです。いざというときに日本の内政を撹乱し、中国の意向を反映させる狙いがあるわけです。
● 中国が観光施設“爆買い” 進むチャイナタウン化 住民に危機感「中国人の街ができてしまう」（産経新聞）
しかも、北海道には永住資格のある外国人の住民投票を認める自治体がすでに数カ所あり、中国人の発言権も強くなってきているといいます。前述したような方法で永住権を獲得し、自治体を支配してしまうことも可能なのです。
すでに中国政府ファンドによる企業買収については、それによる国家技術の流出が警戒されています。ドイツでは福建芯片投資基金（ＦＧＣ）がドイツの半導体製造装置メーカー「アイクストロン」を買収の認可を取り消しました。ドイツはアメリカから軍事転用できる技術が流出すると警告されたからです。
● 中国企業の買収攻勢に警戒強めるドイツ（ニューズウィークジャパン）
中国人の土地買収についても、同様に、日本はもっと警戒すべきです。中国は「国防動員法」という法律があり、有事の際にこれが発令されれば、国内外の中国人が中国の国防のために働かなくてはならないのです。
つまり、中国国内のみならず、在外中国人も、中国のために動かなくてはならないということです。これは中国から日本へキャピタルフライトした中国人だろうが、中国人留学生だろうが同様です。そのときは誰もが中国の工作員として、中国に利するように動くということです。
極端な話をすれば、人民解放軍が北海道や沖縄に攻め入った際、この国防動員法が発令されれば、北海道や沖縄に在住する中国人たちは、解放軍の侵攻を助けるように、内側から呼応することが義務化されます。
このように、中国の日本の土地買収については、非常に大きな問題をはらんでいます。そもそも、日本人が中国の土地を買えないのに、中国人が日本の土地を買えてしまうことがおかしいのです。
2016年末時点で在留中国人は69万5000人、いまや在留韓国・朝鮮人（計48万5000人）を抜いて、ダントツトップです。日本政府は中国人へのビザ発給要件を緩和するといったことも積極的に行っていますが、安全保障上の問題から、今一度、制度見直しを行うべきでしょう。
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by: Shutterstock
黄文雄この著者の記事一覧
台湾出身の評論家・黄文雄が、歪められた日本の歴史を正し、中国・韓国・台湾などアジアの最新情報を解説。歴史を見る目が変われば、いま日本周辺で何が起きているかがわかる！
北海道の土地買い漁りは既に何年も前から識者から警鐘を鳴らされているのに一般紙で採り上げる事が無いのが国会議員や国会の怠慢‼
なぜ中國は「北海道」の土地を買い漁るのか？そんな状況は香港の民主的議員にも災いが掛かって来るように思いますね。
何らかの形で中國トップの人からの声明や発言？も聞いてみたいね。
北海道の植民地化を着々と進める中国
中国資本のニセコ開発で雇用も税収も伸びず潤わず
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/58787
中国 安全保障
北海道・ニセコ町のゴルフ場
中国は1970年代末から対外開放政策を打ち出してアフリカに進出、その後は中南米へ、そして近年は南太平洋諸国へ進出している。一帯一路に絡めた地域開発やインフラ整備を掲げで土地や資源を買い漁り始めた。
しかし、開発に必要な労働力や資材を持ち込み、ミニ・チャイナタウンを作るので、潤うのは現地進出の中国人社会と賄賂に絡む一部の特権階層で、多くの現地人は辺鄙なところに追いやられ、期待された発展は叶えられない。
その上に、「債務の罠」に嵌り、惨めな状況に陥ることは、現代の植民地化と言われるハンバンドタ港（スリランカ）の例が示している。
多くの日本人は、開発途上国に特有の現象で、日本には当てはまらないと信じていたに違いない。
買収された日本の地積
10年くらい前までは、日本の土地が買い漁られるとマスコミが大きく取り上げ、危機感をもつ地元民もいた。
しかし、年を追うごとに反対の声も小さくなり、今では買収話は当たり前になり過ぎてニュースにもならなくなったと平野秀樹・青森大学教授は語る（「略奪される国土」、『Hanada』2018年7月号所収）。
政府は全貌を押さえてさえいない。
実際政府が公表しているデータは林地のみで、外資（外国人、外国法人）と外資系（出資比率または役員比率の過半が国外）が買収した僅かに5789ヘクタール（ha、2018年）で、山手線の内側（6000ha）相当でしかない。
平野氏は「全国で・・・国土がどれだけ買われ、どのように占有され、どんな利用が始まっているか。国名、面積、企業名などの全貌はもとより、個別事例とて曖昧なままだ。・・・国はこうした買収問題に対し、何の手立ても講じていない」という。
心配になった17道県だけが、条例を制定したが、これも林地売買に際し、事前届出を課す条例を成立させただけで、買収阻止や抑制の歯止めにはならないであろう。
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北海道のこの問題を管轄しているのは何処（どこ）か。
地域振興に絡む事に心配になった17道県だけが、条例を制定したが、これも林地売買に際し、事前届出を課す条例を成立させただけで、買収阻止や抑制の歯止めにはならないと思う。
国難に無頓着な現在の「国土交通省」を仕切る大臣の椅子に、無策で謳歌する公明党から出される政党が与党に与してからだと思う。
10年くらい前までは、日本の土地が買い漁られるとマスコミが大きく採り上げ、危機感をもつ地元民もいたのに？
しかし、年を追うごとに反対の声も小さくなり、今では買収話は当たり前になり過ぎてニュースにもならなくなったと平野秀樹・青森大学教授は語る（「略奪される国土」、『Hanada』2018年7月号所収）。
この問題に平成15年（2003年）の第43回衆議院議員総選挙では、苦杯を舐めて落選を経験しましたが、今は復帰して自民党の高市早苗衆議院議員が取り組んでいる事を聞いていますが、政府は全貌を押さえてさえいない。
中國は他国にも同じ様に土地絡みの島にも次の様な諍（いさか）いを起こしていました‼
中国企業、オーストラリアの島「封鎖」…桟橋の利用禁止や「３日後の立ち退き」要請も
https://www.yomiuri.co.jp/world/20201203-OYT1T50195/
【ジャカルタ＝一言剛之】オーストラリアの複数のメディアは、国立公園を含む東部ケスウィック島で土地のリース契約を結んだ中国企業が小型航空機が離着陸する滑走路への道路を封鎖し、住民が島外との行き来を妨げられていると報じた。中国企業の開発による自然環境の破壊も指摘され、反発が広がっている。
デイリー・メール紙などによると、この企業は不動産会社「チャイナ・ブルーム」で、2019年に地主との間で島の面積の約２割に当たる土地を99年間使用する契約を結んでいた。契約後、企業は主要な桟橋の利用や自然豊かな砂浜への立ち入りも禁止した。
契約が結ばれた土地に立つ賃貸住宅では、３日後の立ち退きや10万豪ドル（約770万円）の保証金追加を求められた住民もいたという。ウミガメの産卵地である砂浜が、重機で開発されているとの報道もある。
「豪州人を島から追い出し、中国のための観光地に変えようとしている」との住民の訴えも伝えられている。豪メディアグループのナインによると、地元クイーンズランド州当局は声明で「正式な調停や仲裁手続きなどの（法的な）申し出はない」として、問題の大半は中国企業と住民の当事者間で解決されるべきだとの立場を取っているという。
この出来事を考えると、如何に中國共産党の存在は世界に災いを振り撒（ま）く国か国連にも考えて欲しいもんです。
中國共産党を「父つぁん」が、災いにの元だと表現することが多いのでその表現を用いましたが、香港問題も英国は中華人民共和国から香港を借りたわけではありません。また西暦1997年まで中華人民共和国という国は建国（建国は西暦1949年）以降一度も香港地域を統治した事実はありません。
英国が香港地域の一部を借りた相手は清国というかつて中國大陸の広範囲を支配していた君主制の、今の中華人民共和国とは全く異なる国家です。香港国家安全維持法は、国家分裂、政権転覆、テロ活動、外国勢力との結託の４種類の活動を犯罪行為と定め、最高刑として終身刑を科す。
一方、民主派を支持する市民からは「立法会への期待はとっくに失っている」と冷ややかな声も聞かれるので、市民は最早諦めたのか当時の勢いを感じられない。
香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は返還23年を記念する式典で、新法は返還以降で最も重要な出来事だと指摘。中國の金融拠点の特典を捨て迄「香港安全維持法案」導入！日本の昔の出島と同じで歴史上の理解が足らない？
英国が香港地域の一部を借りた相手は清国というかつて中國大陸の広範囲を支配していた君主制の、今の中華人民共和国とは全く異なる国家です。香港国家安全維持法は、国家分裂、政権転覆、テロ活動、外国勢力との結託の４種類の活動を犯罪行為と定め、最高刑として終身刑を科す。
香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は多分家族を中國本土で家族を人質にでもされているのかも知れないので、次の発言も中国寄りに長官発言。返還23年を記念する式典で、新法は返還以降で最も重要な出来事だと指摘。中國の金融拠点の特典を捨て迄「香港安全維持法案」導入！日本の昔の出島と同じで歴史上の理解が足らない？
中國の香港出先機関の「香港連絡弁公室」が米制裁を批判「こっけいでばかげている」と香港政府と同じ発言！
「俺っち」は「武漢ウイルス」を沈静化したと聞いていますが、世界から疑念を持たれる発表を鵜呑みにして居ない事をどの様に理解しているのか？
しかも「父つぁん」が心配している世界の懸念発言で中國の「覇権」を問題視しているが世界各国の首脳が参加したビデオ会議で、国際問題における「覇権」に中國は反対するとあらためて表明しているが、覇権という言葉は、中國が米国の行動を表現するために用いることが多い。何を勘違いしているだ！覇権国家は中國だろう。
ワクチン開発で他国の開発に遅れるなと世界に先んじる事に邁進中、もしこれが成功すれば世界に恩を着せる事を厭（いと）わないだろう？
世界が「武漢ウイルス」問題でその対応に集中して居る事を良い事に、我が日本に対しては火事場泥棒そのものの所業！
今日の領土問題は多くの人が心配している事が多くのブログで発信しているのに日本政府の対応は遅いよね？
深く静かに日本の北海道の土地や沖縄の帰属を中國が連日の尖閣諸島問題や韓国の様に日本の領土である竹島の問題。
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