中國企業のファーウェイを世界で排除する。
何故なのかは米中経済戦争で指摘された様にスマホを使って悪さをして居るからと言われています。中國の情報窃取や機密もＩＣチップやバックドアーと言われる部品を組み込んでいるのでは無いのか？との事でファーウェイのスマホをターゲットにしています。
次に標的にされたのが「TikTok」と言う動画アプリを展開している中国企業バイトダンス（字節跳動）。
トランプ米大統領によるTikTok禁止発言。
この様な中國のファーウェイ排除は間違いなく機器やソフトも問題なのは良く判りますが、ファーウェイも中國国内で格安スマホを出しているので同じ対応を日本に於いてはファーウェイスマホに取って代わる為の格安スマホを日本に於いてのスマホ最大であるドコモの対応が総務省で大臣を経験していた時に菅義偉総務省大臣時代の利用料金の削減要請に対応していると考えれば日本の各スマホを提供している会社の体力に間違いなく影響するのでは無いのか？スマホにもPCにも取って代わる様なソフトの発出が出来ないのだろう？この様な対応を聞くと日本は中國や世界のソフト環境や機器開発に於いて世界に於いては新しいソフトが作れないので何周回も遅れているのかもしれませんね？経済界は低額で提供して市場に食い込みたいために新規投入資金にソフトと共に開発資金に投資をしない！
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「代理店も顧客もドコモもみな不幸になる」 “破壊的”格安プランが業界に及ぼす悪影響とは
https://dot.asahi.com/aera/2020121500062.html?page=1
「ahamo」を発表したドコモの井伊基之社長（右）。若者向けのイメージを強調した／12月３日、東京都渋谷区 （ｃ）朝日新聞社
ＡＥＲＡ 2020年12月21日号より
NTTドコモが発表した新プラン「アハモ」が、業界に大きな衝撃を与えている。格安各社の淘汰や販売店の大量閉店を招くおそれもありそうだ。AERA 2020年12月21日号では、アハモが与える様々な影響を取り上げた。
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「ディスラプティブ（破壊的）だ」
携帯電話料金値下げに向けた政策を長年打ち出してきた政府幹部は、NTTドコモの新プラン「ahamo（アハモ）」について驚きを隠さなかった。今後、KDDI（au）やソフトバンク、楽天も追随せざるを得ないとみられ、ガラケー時代を含めても過去に例を見ないほどの大幅値下げ競争の嚆矢になるとみられる。
■「採算割れ」不安視の声
ただ、アハモをきっかけとする値下げ競争は大きな波紋も広げそうだ。従来、値下げの牽引役として政府が後押ししてきた楽天や、通信インフラを大手携帯キャリアから借りてサービス提供する格安スマホ事業者（MVNO）を淘汰してしまう可能性もあるからだ。
また、アハモをオンライン受け付けのみ対象としたことが、販売現場の混乱や販売代理店の減少につながる可能性も高い。そのため、政府は、販売現場の激変緩和措置として代理店をマイナンバーカードなど行政手続きのデジタル化の利活用を教える窓口や、「ほけんの窓口」のようにすべての携帯キャリアの販売窓口とする実証実験の検討に入るなど、“破壊的”なドコモの値下げによる悪影響を抑える対応に追われている。
「来年3月から提供開始ですが、オンライン受け付けは始まっています」
アハモの発表から1週間も経たない12月9日、東京・新宿のショッピングモール「アルタ」の地下で、ドコモは特設ブースを設置してアハモのPRや説明を行っていた。
ドコモが3日に発表したアハモは、データ通信20GBと5分以内の通話のセットで、割引のための複雑な契約条件などは無く月額2980円（税別）。高速な5G通信にも対応しており、政府関係者が「コスト割れはしていないと思うが……」と心配するほど驚きのプランだ。
2年前に菅義偉官房長官（当時）が「携帯料金は4割は値下げの余地がある」と発言したころに比べると7割以上の値下げで、ドコモ関係者は「菅氏の政治介入の結果による値下げだから、アハモというより『スガモ』だ」と笑う。
井伊基之社長が3日の記者会見で強調したのは、これまでドコモが弱かった若年層を取り込むという狙いだ。そのため、会見では若手社員が登壇してプランを紹介するなど、これまでのドコモのイメージを変えようとする姿勢を強調した。若者が集まるアルタでアハモのキャンペーンを行うのも、ドコモの本気の表れと言えそうだ。
■ブランドでなくプラン
アハモの料金水準は、KDDIやソフトバンクのメインブランドはもちろん、両社のサブブランドのUQモバイルやワイモバイルすらも下回っている。楽天は通信量無制限でアハモと同額だが、通信インフラの整備状況でドコモに後れを取っているため、対抗値下げに踏み切らざるを得ない状況だ。
KDDIは9日に、アハモの発表以前から用意していたとみられる月額9350円の5G向け新プランを発表。アハモと比べて高額な料金や割引条件が複雑なことなどで大炎上したが、アハモへの対抗値下げは今後、検討するという。ソフトバンクはドコモがアハモを開始する直前まで静観するとみられるが、かねて若年層の割合が高いとされるため、アハモでごっそり顧客をドコモに奪われる可能性もある。
携帯キャリア各社以上に、アハモへの対応に神経をとがらせているのが販売店の現場だ。なぜならドコモの従来のメイン顧客であるシニア層が代理店に押しかけて「なぜアハモは代理店での契約に対応しないのか」などのクレームをつけることが容易に予想されるからだ。販売店関係者は「高齢者は例外的に店舗契約をOKにしたり、専用の説明要員を用意したりしないと、代理店も顧客もドコモもみな不幸になる」と嘆く。
ドコモがアハモを「若者向けのセカンドブランド」とせずに「若者向けの料金プラン」と位置づけたことも混乱の一因だろう。ドコモは元々はワイモバイルなどのようにセカンドブランドとしてアハモをアピールする考えだった。これは、ドコモ契約者でもアハモのサービス開始当初は、アハモにプラン変更する際には他社からの乗り換え（MNP）扱いになることなどから明らかだ。
ただ、武田良太総務相が携帯キャリアに対してメインブランドでの値下げを事実上、強要。ドコモは急遽、メインブランドの中の新プランとしてアハモを位置づけることになったため、若年層以外からも「ブランド変更は難しそうだけどプラン変更ならやってみたい」と思われて、ハードルが低くなってしまったというわけだ。（ライター・平土令）
※AERA 2020年12月21日号より抜粋
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決して安い料金を受け入れない訳では無いが「アハモ」出現でどの様な企業が消えて行くのか判りませんが、スマホ各企業の体力消耗戦に為って行くのでしょう。
前にも採り上げましたが米国の米商務省は12日、中國発の人気動画投稿アプリ「ティックトック（TikTok）」の利用禁止措置の発動を見送ると発表した。米当局はティックトックが中國政府と情報を共有している証拠は一切公開していない。だがティックトックの利用規約には親会社および子会社、関係会社と情報共有する可能性が含まれるほか、以前のプライバシーポリシーでは、法律で求められれば、同社の中國事業のほか、同国の法執行機関や当局と情報を交換するケースもあり得ると利用者に警告していた。
中國が1997年3月14日に第8期全国人民代表大会第5回会議で「国防動員法」が採択され、即日施行された。内容は知って居る人も多いでしょう。
TikTokの弊害をこの様に警鐘を鳴らされて居るのに日本では多くの利用者が利用規約を読んで居ない人が大勢いると思われる。個人情報を自由に閲覧利用を認める内容が有るらしい？
中國で一旦有事が発生すると、中國は人民をコントロールする為に1994年の委員会設置から「国防動員法」の成立までの間に、新たな国防基本法となる国防法(1997）が施行され国防動員法は、2010年から施行された中華人民共和国の法律で指示コントロールが出来る。実に恐ろしい国家に変貌して居ます。
日本の様な平和憲法では有りません。
中國が米制裁で中国発の人気動画投稿アプリ「ティックトック（TikTok）」の利用禁止措置の発動を見送ると発表した。連邦地裁が10月30日に、同アプリの全面的な利用禁止措置を一時差し止める判断を下したことを受けての措置を日本政府でも同じ様に対応をする発言がある様です！
サイバーセキュリティー企業ジンぺリウムのリポートによると、米アップルの「iphone（アイフォーン）」向けのティックトックがユーザーとその端末を認証するのに用いるツールは、悪質なサイバー攻撃に脆弱（ぜいじゃく）だと専門家から指摘された「俺っち」は「武漢ウイルス」を沈静化したと聞いて居ますが、世界から疑念を持たれる発表を鵜呑みにして居ない事をどの様に理解して居るのか？続いての記事は多くの箇所にリンク先が有るのでそのままリンクをクリック出来る様に掲載して於きます。
インターネットのサイバー空間で企業を対象に悪さを行う「ランサムウェア＝身代金要求」ハッカー集団の存在が個人情報をその企業にあるサーバーにハッキングして盗み出した後サーバーの元データーを暗号化して見えない状態を解除するには金銭を要求。
この様なとんでもない世界が常態化している事に各国の安全性が危機に瀕しています。安全を監視するソフト会社もその様な状態やそれらの集団と渡り合う必要でこの集団のルートを解析しながら逆ハッカーに為らないと太刀打ちできない。国絡（がら）みで行う国が全体主義の国に多い事は当然だと心配します。
そこで「俺っち」が考えるのは、その筆頭が覇権を狙う国は何処か？中國や北朝鮮そしてロシア！
その中國政府に個人情報渡るのかと心配する世界が「武漢ウイルス」問題でその対応に集中して居る事を良い事に、我が日本に対しては火事場泥棒そのものの所業！
TikTokの動画サイトにも有るのでは無いのか？
米消費者信用調査会社のエキファックスから米国人約１億4500万人の個人データが流出した2017年の事件を含め米情報当局が記録している数十年にわたる中國のスパイ活動を踏まえれば、「TikTokの流行と普及が中國政府に途方もないアクセスを与えている」と分析していると発表。
「父つぁん」の言い分は判りますが、「俺っち」の日本では、確かに利用料金の世界標準からは確かに掛かり過ぎているのは判ります。
併せて何回も言う様に機器開発やソスト開発も国の援助や企業の姿勢にも必要では無いでしょうか？
国内で安全保障にも絡む事で中國が連日の尖閣諸島問題や韓国の様に日本の領土である竹島の問題。トランプ大統領と前政権の安倍晋三元首相が取り組んだ豪州やインドを巻き込んでの中國を意識しての置き土産にフランス、英国、ドイツの海軍はこの数カ月、インド太平洋地域の安全保障への関与を相次ぎ表明している。欧州主要国は日米の安全保障政策に協調して、中国共産党の拡張主義に対応し、地域のルールに基づく貿易保護や国際秩序の維持に加勢するナトー軍！
日本メディアの報道によると、フランスは2021年5月、尖閣諸島周辺など日本の離島付近で日米とともに初の陸海合同演習を実施する。また、英空母打撃群は同年はじめ、南西諸島を含む西太平洋に派遣され長期滞在するという。
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