世界が大航海時代に新領地を求めての中心で英国が協調路線をとって行くと言う事の難しさを体現していた英国が1215年6月19日、貴族たちの要求をまとめる形でサリー近郊のラニーミードにおいて制定された。日本では鎌倉時代ですよ！
成立から800年が経過した21世紀の現在でも現行法となっている憲法の原典と言われる「マグナ・カルタ」の、ＥＵ内での自国利益に結び付かない事で、時の英国政府が執った方法が？
ヨーロッパ諸国の一員として協調路線を続けるか否かを国民投票に賭けて判断！2016年6月にＥＵから離脱することが決まったね。
ＥＵ加盟国は28か国あるから、28か国で話し合っていろんなことを決めていかないといけないんですよ。
合意した以上はルールに従わなきゃいけないけど、自分たちはこうしたいのにその通りにできないという不満が英国には根強くあった。
特に国民投票のときにポイントになっていたのは移民の問題ですね。
移民の中でもＥＵの中で自由に移動して英国に来る移民の問題が大きかったんだ。
英国ではEUの中では比較的景気がよくて仕事がたくさんあるということで、東ヨーロッパとか経済の調子がよくないところから多くの人が入ってきていた。
従来であれば 日本でも移民問題が少子化と絡んでバスに乗り遅れるなと、はっぱをかける輩が多く「父つぁん」も心配して居た。
ブレグジットで英国が悩んでいる事の一つに絶えず北アイルランド問題が有ります。
国際・政治
「合意なき離脱」はもはや不可避……イギリスのブレグジット交渉をこじれさせている「北アイルランド問題」とは何か
https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20201020/se1/00m/020/054000c
「国内市場法案」は離脱協定合意当初から念頭にあった？（ジョンソン英首相） (Bloomberg）
英国のＥＵ（欧州連合）離脱を巡り、すでに両者で締結している離脱協定について、英国議会で一部の法的拘束力をほごにする内容を含んだ法案の審議が進んでいる。
ＥＵ側がこれに対して急速に態度を硬化させ、離脱後の英ＥＵ関係を規定する「将来協定」交渉にも大きな影を落とす。
英国が事実上ＥＵに残留する「移行期間」は今年12月末までで、ジョンソン英首相が設定した将来協定の交渉期限の「10月15日」も目前に迫っており、混乱が必至の「合意なき離脱」が現実味を帯びている。
英下院で９月29日、ＥＵ側が英国への不信を増幅させた「国内市場法案」が可決され、上院での審議・採決に回った。
離脱協定が定めている英領北アイルランドと英本土間を移動するモノに関する手続きについて、「無効化もしくは修正」する権限を英国側に与えることを規定した法案だが、これに反発するＥＵ側が９月末までに国内市場法案の問題部分を撤回するよう要求。
英国が応じなかったことから、ＥＵの執行機関である欧州委員会のフォンデアライエン委員長が離脱協定の条項に基づき、１カ月以内に説明を求める通知を送った。
昨年10月に合意した離脱協定を受け、今年１月末でＥＵを離脱した英国。
北アイルランド問題は英国の離脱条件を定めた離脱協定の交渉の中でも、最も難航したポイントの一つだった。
北アイルランドとアイルランドの国境では、北アイルランド紛争の和平合意によって自由往来が保障されているが、英国がＥＵから離脱すれば税関検査など国境管理が復活してしまう。
そのため、離脱協定では北アイルランドとアイルランドの間で国境管理を厳格にしない代わりに、英本土と北アイルランドの間で通関業務が実施されることになった。
しかし、ジョンソン政権は９月９日、「離脱協定の条項実施に関する詳細を議論している最中に、英本土から北アイルランドに入るモノが封鎖される恐れが浮上した」ことを理由に、英議会に国内市場法案を提出。
北アイルランドが英国の他の地域から孤立しないよう、法案では英国側の権限でモノを移動できる規定を盛り込んだ。
また、離脱協定が法的に曖昧な内容を含んでおり、こうした恐れは離脱協定に合意した際には予見できなかったとも主張したが、これがＥＵ側には“ちゃぶ台返し”と映った。
“玄関口”はどこに
ジョンソン政権が理由に挙げた「北アイルランドに入るモノが封鎖される恐れ」とは、どういうことなのか。
離脱協定では、法的には北アイルランドは英国の税関領域にとどまり、ＥＵ単一市場からは離脱する。英本土から北アイルランドに入ってくるモノに対して自動的に関税が課されることはないが、ＥＵと英国の間に将来協定が締結されない場合、英国から北アイルランドに入った後にアイルランドに入る「危険性がある」と判断されたモノにはＥＵの関税が適用される可能性がある、とする。
離脱協定の下、ＥＵ・英合同委員会がどのようなモノを「危険性がある」と判断するかの交渉を進めているが、離脱協定では「危険性がある」モノの範囲が合意されなければ、全てのモノが「危険性がある」とみなされ、ＥＵ関税が適用されることになっている。
北アイルランドと英本土の間にそうした“壁”ができてしまうのを避けるため、国内市場法案は合意のない離脱となった場合に、英本土から北アイルランドに入るモノが関税対象かどうかを英国側が判断するという規定を含んでいる。
「合意なき離脱」となれば、物流にも大きな影響が及ぶ（英南部ドーバー港）(Bloomberg）
しかし、ＥＵ側が最も問題視したのは、同法案が離脱協定の一部の法的拘束力をほごにする内容を含むという点だ。
英国側の判断で英本土から北アイルランドへ自由にモノを移動できれば、北アイルランドを経由してアイルランドや他のＥＵ加盟国へもモノが移動することも可能になり、関税を課す“玄関口”が失われてしまう。
ＥＵ側は国内市場法案が離脱協定を破る国際条約違反であるとして法案撤回を求めるが、ジョンソン首相は「ＥＵは英国の経済・領土の一体性を破壊すると脅しをかけている」と意に介さない。
合意当初から念頭に？
離脱協定ではアイルランド島と英本土の間のアイリッシュ海に「第２の国境」を設定することが明記されていたが、離脱協定に合意したジョンソン首相は「アイリッシュ海に国境はできない」と何度も強調していた。
協定の内容と整合しない発言だっただけにいぶかる向きもあったが、今となってみればこの法案を提出することが念頭にあったからだろう。
国際条約違反の指摘に対しても、英首相官邸は「英国議会は条約義務に違反する法案を可決できる」という法的意見書を発表している。
さらに、英政府の新型コロナウイルス対策への批判をかわす狙いも、ＥＵに対する英政府側の強硬姿勢に表れたともみられている。
英国では新型コロナウイルス感染による死亡者が今年９月末時点で累計で４万人を超え、欧州で最悪の状況となっている。
ジョンソン首相自身、今年３月に新型コロナに感染して一時、集中治療室に入っているが、７月には英ＢＢＣのインタビューに対して「感染拡大が始まった際に状況を理解できていなかった」と政府の初期対応に問題があったことを認めている。
しかし、今回の国内市場法案には、国内外から批判も集まる。
北アイルランド和平合意の功労者であるメージャー元首相とブレア元首相は、故意に国際条約上の義務を破る法案を問題視し、「（国際社会からの）信頼をどうやって取り戻せるのか」と疑問を投げかけている。
また、ウェールズやスコットランドの自治政府も非難するほか、北アイルランドのアイルランド統一派、シン・フェイン党は「英政府の方針は南北アイルランドの経済と和平合意に不可逆的な害をもたらす『背信的な裏切り』である」と批判した。
ＥＵのバルニエ首席交渉官も「ジョンソン首相が自身の署名した条約を尊重することが信頼関係の前提条件」とし、アイルランド共和国のコーブニー外相は、「将来協定交渉における信頼を根本的に損なう」と懸念を表明。
ＥＵ側は、離脱協定の「完全な実施」が必要という主張を崩しておらず、フォンデアライエン委員長は離脱協定の履行は「国際法上の義務であり、将来の（英国とＥＵの）パートナーシップの前提条件」であることを強調した。
漁業権などで平行線
一方、英国とＥＵの将来協定交渉も、なかなか着地点が見えない。
９月29日～10月２日の英国のフロスト首席交渉官とバルニエＥＵ首席交渉官による交渉は、ジョンソン首相が期限とする「10月15日」に向けた「最終協議」のはずだったが、合意には至らなかった。
ジョンソン首相とフォンデアライエン委員長は10月３日、急きょ電話会談し、会談後の共同声明文では「英海域での漁業権」や「公正な競争環境の確保」「紛争処理などのガバナンス」という論点で大きな溝が残っているとして、今後も交渉を進めるよう両交渉官に指示した。
ＥＵ側は漁業権を将来協定の一部と位置付けて交渉のテーブルに載せるよう求めるが、英国は漁業権に関する交渉は将来協定に含まれないと譲らない。
公正な競争環境についても、ＥＵ側は国家補助金ルールなどで英国がＥＵの規制に準ずることが必要条件と主張するが、英国側は主権国家としてそうした条件に屈することはできないと反論。
英政府は、ＥＵは包括的経済貿易協定を結ぶカナダに対しても、同様の要求はしていないと主張している。
ジョンソン首相は移行期間を延長しないと何度も強調しており、今年末で英国はＥＵから完全に離脱する見込みだ。
また、ＥＵ側にとっても、欧州議会や加盟国の議会の批准手続きを考慮すれば、10月末までに将来協定に合意することが必須だ。
双方とも将来協定について「合意が可能」という見方を崩さないが、どちらも「漁業権」や「公正な競争環境」で譲る気配が見られないばかりか、英政府の国内市場法案提出に対してＥＵ側が態度をさらに強固にしている状況だ。
英国とＥＵの交渉が決裂した場合は「合意なき離脱」となることから、英国とＥＵの間に通商協定は存在せず、理論上は世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールに沿って行われることになる。
ジョンソン政権は米国との通商協定締結や環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）参加が英経済の後押しになると楽観しているが、ペロシ米下院議長はじめ米国の民主党議員らは、英国が北アイルランド和平合意に背いた場合は、米英間の通商協定を承認しないと宣言しており、予断は許さない。
回答期限は「10月末」
ＥＵ側は今年末の移行期間の終了に向け、あらゆるシナリオに対する準備を強化しているという。
欧州委員会は、デリバティブ（金融派生商品）や資源の取引を行う英国のクリアリングハウス（清算・決済機関）が移行期間終了後の18カ月間、ＥＵ内の顧客にサービス提供を可能とするなど、「合意なき離脱」後に向けた混乱回避策を打ち出しているが、経済・社会の混乱は避けられないだろう。
また、ＥＵと英国の間で将来関係の合意に至ったとしても、国内市場法案を提出した英政府に対して
欧州議会が不信感を抱いており、法案が撤回されない限り欧州議会が将来協定を批准しない可能性も高まっている。
国内市場法案に関してフォンデアライエン委員長が英政府に送った通知は10月末が回答期限だが、回答が不十分な説明・内容であった場合は、離脱協定の規定に基づきＥＵ側が欧州司法裁判所（ＥＣＪ）に提訴する公算が高い。
ただし、ＥＣＪの審理は数年かかるのが慣例であり、移行期間が終了する今年末までに法的な解決策が出る可能性は低い。
加えて、英国の国内情勢も不安定化している。北アイルランド情勢ばかりでなく、来年５月に議会選挙が行われるスコットランドでは英国からの独立運動が再燃する兆しを見せている。
ＥＵと英国の亀裂が決定的となった現在、混乱を回避するための何らかの形の政治合意に向けた動きが予想されるが、短期間での信頼関係の修復は困難だろう。
新型コロナが再び欧州でも感染拡大する中、経済を大きく揺るがしかねない不確実性がまた一つ、加わることになる。
（石野なつみ・住友商事グローバルリサーチシニアアナリスト）
（本誌初出 難航する英ＥＵ「将来協定」 現実味を帯びる「合意なし」＝石野なつみ 20201020）
グレートブリテンを構成している英国の1920年に成立したアイルランド統治法によってアイルランド島は南北に分割され、それぞれに自治権が付与された。その後に発生したアイルランド独立戦争の講和条約である英愛条約に基づいて、南部26県によりアイルランド自由国が建国され、グレートブリテン及びアイルランド連合王国より分離した際は北アイルランドも自由国の管轄内に含まれていた。しかしアイルランド自由国『1922年にアイルランド島32県のうちの南部26県が英国（グレートブリテン及びアイルランド連合王国）から分離して成立した立憲君主制国家である。』で内戦が始まったため、英愛条約の条項に基づいて北アイルランド議会は自由国からの離脱を表明して連合王国にとどまることになった。
19世紀にアイルランドがグレートブリテンおよびアイルランド連合王国へと併合されて以来、アイルランドにおいてはユニオニスト（英国との連合維持を主張）とナショナリスト（英国からの独立を主張）の対立が続いていた。
英国の複雑な問題を知っている人も日本では戦後の国土分割があれば同じ様な複雑な処理をしないと拗れる問題になっていたかもしれません。
余りに長き問題として英国政府も取り組んでいたのでしょう？
英国政府も安心出来ませんが「俺っち」も日本の問題を考えると、身近には少子化と絡んで移民問題で議員が声を挙げて移民を推奨して、促す連中も多くいるんじゃないのでは？
特に中國からの移民には多くの問題が孕んでいる事は経済問題と内需拡大で十分廻って行く事も踏まえて検討材料として国民は知るべきです。
日本の経済界はどうしても世界の市場を念頭に一国の市場の大きさに如何しても絡みたいと思っているのでしょう？中國の市場に積極的に（勿論経済成長に目が眩んで進出すれば間違いなく中國の制約を考えられないんだ？）出て行ければ利益を得られると思うのは容易に想像できます。
工場進出や研究も得られたデータも採り上げられて丸裸で撤退も考えられない？国内内需に現在は自国中心に考えられない国が英国なのでしょうか？同じ轍を踏まない為にも知恵を出して行く為に英国経済界の嘆きを見て於く必要がある。
【解説】 「どうしてこんなことに」と英経済界が嘆き
通商協定なきブレグジット目前
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-55291153
サイモン・ジャック BBCビジネス編集長
画像提供,GETTY IMAGES
経済記者として私は常日頃、多くの企業幹部と話をする。その多くは、イギリスの欧州連合（EU）離脱に関する国民投票でどう投票したかによらず、EUと通商協定のないブレグジット（イギリスのEU離脱）に突入してしまいそうな現状で、経済への打撃を前に頭を抱えている。
イギリス政府が、自国経済のいくつもの産業を危険にさらそうとしているのが、信じられないのだ。
友人の1人が最近こう言っていた。「政治家が国を動かしているみたいに自分が会社を動かしたら、とっくの昔にクビになっている」という財界人が、どれだけ大勢いることかと。
ただし、国は企業ではない。友人もそう指摘していた。企業においては株主利益が重要だが、もっと幅広い色々な理念が、国家運営には関係してくる。EU残留に投票した閣僚も同じ意見で、ボリス･ジョンソン首相が個人的に、そして本当に本気でどういう信念を深いところで抱いているのか、私に説明を試みてくれた。
まず第一に、国民投票にまつわるあれだけの懊悩（おうのう）と、それ以降4年間ものかけひきを経験したのだから、いまさらEUが結局は決定権をもつ状態に落ち着くなど意味がない。
たとえば、EUが労働時間命令で労働者の所定勤務時間を減らしたとする。イギリスが同様の措置をとらなければ、EUは一方的な関税を科すことができる。どれだけ厳しい関税でもかまわない。この権限が「自由」貿易協定によって固定されてしまう。
これは受け入れられない。屈辱的だとさえ言える。政治的なまとまりに欠けていて、これを受け入れてしまえば、英・EU関係の構造的な欠陥をおざなりにやり過ごすことになり、いずれまたヒビが入ることになる。
すでに何かと嘲笑されてきた（編集部注：テリーザ・メイ前首相による）フレーズが、今一度登場するかもしれない。「ブレグジットとは、ブレグジットを意味する」のだと。
振興主義
第二に、ジョンソン首相は関税措置のことを、かつての「2000年問題」のようにとらえている。世界の破滅だという予言が大勢に恐れられ、対応のために巨額の予算を必要としたが、結局のところはたいした問題にならなかった、あの「2000年問題」だ。経済活動は続く。
自動車産業に対する厳しい警告は、大げさだったと後から分かるはずだと。為替変動（ポンド下落）によって、輸出業者への関税は相殺され、輸入業者は今まで以上に材料や部品を国内調達するようになるだろうと。
第三に、振興主義は偽物ではない。ちょっとしたがんばりと順風満帆、英語の国際的な優位性、素晴らしい司法制度や都合の良い時差を活用すれば、イギリスは世界経済で急成長中の地域と連携し、繁栄する方法を見つけられるはずだと、首相は本心から信じているのだ。
ここで挙げた全ての要素に、反論することはできる。それどころか、この4年間というもの、この諸々についてひたすら議論ばかりしてきて、もはやくたびれ果ててしまったという人も大勢いる。
大事なのは、首相がこれを本心から確信しているという、その点だ。特に最初の要素について。
関税についての意見の中には、後日そういう厳しい関税が科せられるかもしれないという話なら、もしも英・EUの対応が乖離（かいり）してしまい妥協点が見つからないようなら、「では関税は後日、そのうちお願いしますと言えばいいではないかというものもある。
言うまでもなくイギリスは現在、300年来最悪の経済後退のさなかにあるのだ。お願いだから、今はやめてください。企業トップはこう叫んでいる。
「かなり無理」
しかしながら、政治家にはビジネスが分からない。本当のところ。今までもずっとそうだったし、もうしばらく前から経済界の言うことをきちんと聞かなくなっていた。政治家にとって譲れないのは政党であり、有権者だ（優先順位もこの場合、この順番どおりだという人もいる）。
もしそうなら間違いなく、合意の可能性などゼロだ。
イギリスがいきなりボールをつかんでゴールに向かって走り出したら、EUは当然ファールと叫ぶ。ファールと叫ぶことが許されないなら、EUはイギリスとの試合を認めない。認めようとは決してしないだろう。今はそういう状態だ。
上述の閣僚は私に、EUとの合意成立は今や「かなり無理」そうだと話した。
ただしこの閣僚は、北アイルランドの状況についてマイケル・ゴーヴ内閣府担当閣外相と欧州委員会のマロシュ・シェフチョビッチ副委員長が解決策で合意にたどりついたことを、成果として指摘する。確かに、ある意味で一時的な解決ではあったが、この合意がなければイギリスは国際法に違反して国際社会から非難される危険があった。
とはいえこの合意は、理念についてというよりは手続きに関するものだった。憲法の原則ではなく、検査や認証などについてのものだった。
画像提供,EPA
妥協策として提案されているものに、なんらかの仲裁機関の設置というのがある。言うなれば、ファールがどれだけ深刻かそこが判断して、ペナルティーを決めるのだ。
しかし、その機関の構成はどうすればいい？ EU加盟国の代表数人と、イギリス代表団と、審判？ ちょっと待って、それは欧州委員会を作り直しただけじゃないか。
ブレグジット強硬派は、世界貿易機関（WTO）こそ適切な仲裁機関だという。WTOはすでに存在する。
しかし、WTOがEUによる関税を支持したら？ 英ウェールズ産の子羊肉の7割についてEUは40％の関税を科す権利、いやむしろ義務があるわけで、これをWTOが支持したとき、ウェールズの畜産農家にいったいどうやって説明する？
同じように、何万トンものイカやサバを「我が海域」で獲ったはいいものの、貿易協定がなければ売る相手がいない漁師に、どうやって説明する？
貿易協定の合意はまだ可能かもしれない。しかし、こうした経済上の利害関係と、首相が必要だと確信する純粋な理念と、どうやって折り合いをつけられるのか、妥協点を見つけるのは難しそうだ。
純粋な理念など幻想だと言う人もいる。すべての国際通商協定は、国家主権の一定の犠牲を必要とするものだ。WTO加盟も同様だ。エアバスとボーイングの紛争を見ると分かる。WTOは結局、米欧の双方に報復関税を認める裁定を下している。自国産業を守るために政府が「好き勝手をする」ことへの相応の報復措置だという判断だった。
というわけで、私たちは今、がけの瀬戸際に立っている。ほとんどのイギリス企業は青ざめている。
パンデミックが過ぎ去るまで、何もかもそっくりまるごと延期するというのは……いや、やめよう。過去の名言を引用するのが大好きな首相なら、ヘンリー・キッシンジャーのこの言葉に同意するはずだ。
「結局そうなるべきことは、直ちにそうなるべきだ」と。
ただし、今そうなれば、一部の産業は打撃を受け、雇用が失われると経済界は主張する。そして、ほとんどの企業トップは絶望してそれを見つめることになる。
（英語記事 Brexit: Businesses despair at prospect of no-deal）
現在進行形の「武漢ウイルス」が世界で第3波の山に何時終息させられるのか手間取っているが難しい問題として立ちはだかっている。そのワクチン開発で当然ながら日本の開発情報にも敏感に反応している筈で、多分ネットのサイバー空間で中國の窃取を試みて居ると疑って掛らないといけない。
中國の終息宣言に乗せられてはいけないし、世界では、まだまだ感染者が多くいると言われて居るので、イタリアやＥＵ内の対応にも、世界は、まだまだ終息の時間が掛かりそうです。
しかし、中國は自国の経済活動を止めていた事で止む無くワクチンの完成を待たずに経済再開に動き始めて行く様です。
勿論中国を侮る事を遣ってはいけない！
「俺っち」の聞いたところ、中國では情報の開示は闇の中で軍事行動のみで使用する事は明々白々で対抗上米国や？日本の政策を威嚇して居ると思われます。拙（まず）い事であれば当局の方針で隠蔽！されてしまう事が眉唾で聞かなくてはいけません。
混沌とした世界のこの問題に手間取って居る隙に中國の政策は海外のインフラに投資する中國の巨大経済圏構想「一帯一路（Belt and Road）」への懸念を考えずに資金調達を煽る事で関係者に賄賂と言うマネートラップで籠絡したと思われる。徹底的に反省をしなければ此れからも何のための投資か判らなくなるので自国に入れてはいけない。
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