「俺っち」と「父つぁん」の結論は中國の「武漢ウイルス」で多くのスポーツイヴェントは無観客大会で開催するだろうとの予想だ。
これだけ引き延ばす理由が開催をすると言う思いが強いように思うし、プロ野球や大相撲では無観客で開催しているし、反日新聞社もこの件に於いては開催をしなければ国民から見放されて終（しま）う？
人が集まると言う事は日常的に物やそれ以外の食料や飲食店の販売が減少して世界的なロジスティクス、イコール物流が動かなくなって、さらに売り上げの減少で各方面にも及び日本のアパレル関係の老舗であるレナウンやら取り扱う小売店の倒産が聞かれるようになった。レナウン倒産の件を時系列で採り上げましたが、第二、第三の倒産劇を聞くことにならない様に頑張って欲しいと思います。
レナウン、解体の可能性も スポンサー決定へ正念場
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020061801217&g=eco
経営破綻したアパレル大手レナウンのスポンサー企業探しが正念場を迎えている。同社は月末までに決定したい考えだが、会社全体の引き受けを前提とするスポンサーの選定作業は難航している。
100年超の歴史を持つレナウンは、ブランドごとの売却により、解体を迫られる可能性もある。
レナウンは５月、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う売り上げ減少から自主再建を断念し、民事再生手続きを開始。負債総額は約138億円で、コロナ禍で破綻した初の上場企業となった。株式は今月16日付で上場廃止、最終価格は１株４円だった。
現在は裁判所が選んだ管財人のもとで、再建に向けたスポンサー企業を選定中。関係者によると、複数の事業会社やファンドが名乗りを上げており、今週末に入札を締め切る予定だ。
支援する側との交渉をスムーズに進めるため、レナウンは18日、三井住友銀行から20億円の融資枠の設定を受けたと発表した。手元の運転資金は確保できたとみられる。
ただ、中核となる百貨店での販売は先行きが見通せず、破綻に伴うブランド価値の毀損（きそん）も大きい。レナウン関係者は「再建計画をまとめて新しいスタートを切りたい」と意気込むが、スポンサー企業が会社を一体的に引き受ける計画を示すかは不透明だ。
一方で希望退職で300人規模の人員削減も進めているが、募集締め切りまでに集まらず、18日まで延期した。25日付の退職は変更しない。グループ会社では５日、紳士服製造子会社「ダーバン宮崎ソーイング」（宮崎県日南市）が破綻した。従業員136人は７月５日付で解雇される予定だ。
共同通信社サイトでは日本各地での感染者報告が記事としてアップされて居ます。
この「新型肺炎の【コロナ】ウイルス」影響で、日本の100年近く続いて来た高校野球の春、夏の大会が無観客大会に為る事は決まったようですが、開催そのものが開催か中止になるかは本日の会議で決まる様です。
第2のレナウンを回避せよ、アパレルの存亡は過剰在庫と消費急変で決まる
https://diamond.jp/articles/-/240821
ローランド・ベルガー 福田 稔パートナー
Photo:malerapaso/gettyimages
コロナ禍の打撃が甚大だったアパレル業界。老舗のレナウンが経営破綻したばかりか、これまで黒字だった企業も業績が暗転した。特集『外資コンサル総力解明 7業界の生存戦略』（全12回）の＃2では、アパレル企業が存亡の機に立たされる中、アパレル業界のコロナショックの深大さと構造問題、そして生き残るための戦略を、ローランド・ベルガーが提言する。関係者必携の業界の打撃と展望が一目で分かる「ティアシート」（B4判）付き。（構成／ダイヤモンド編集部 相馬留美、杉本りうこ）
「先が見えない！」企業の悲鳴受け
はじき出したコロナ禍の谷の深さ
新型コロナウイルス感染症が国内で深刻化した4月ごろから、アパレル企業から「先が見えない」と悲鳴が上がるようになった。4～5月は業界にとって、秋冬物を仕込む時期だ。コロナ禍でサプライチェーンが停滞し、いつ店舗が再開するかも分からない。そんな中でも、秋冬の商品を発注しなければならない。切羽詰まったアパレル企業の参考になればと、私たちは4月の時点で業界へのコロナの影響を定量的に試算した。本稿はその内容をアップデートし、さらにアパレル企業の活路を示した。
（1）コロナの打撃
コロナは業界に四つのネガティブな影響を与えた。外出抑制による実店舗の販売減少、インバウンド消費の蒸発、景気の悪化を受けた消費意欲の減退、そして中国など生産地でのサプライチェーンの停滞だ。一方で、ポジティブな要素も二つある。巣ごもり消費によるEC（電子商取引）の拡大と、感染拡大の終息後に訪れるリベンジ消費だ。
これらの六つの要素を総合し、2020年通年の市場規模について3通りの予測を立てた。楽観シナリオのA、中庸シナリオのB、悲観シナリオのCである。いずれも感染拡大の第2波はない前提だ。6月中旬の現時点では、中庸のBシナリオが最も現実味がある。ではこのシナリオでは、今年のアパレル市場はどこまでしぼむのだろうか。
共同通信社サイトでは日本各地での感染者報告が記事としてアップされて居ます。確認出来た項目は、まだまだ多く各地で悲鳴が聞こえます。
前にもアップした様に従来の開発期間を驚くほど短期間での6カ月ほどの予定でワクチン開発発表したが、速く市場に投入できるように期待したいと思います。逆にこの開発は競争とは違って、どこの国が早く発表しても、好い事だから世界の安心を早くお願いしたい！
この「新型肺炎の【コロナ】ウイルス」影響で、最早国内需要には期待できないと闇雲に中國市場に期待を寄せて下記の様に「ローソン」が出店計画を発表！
ローソン、中国で1万店を目標
25年までに、国内は食品充実
https://this.kiji.is/712914102583967744?c=39546741839462401
ローソンのロゴ＝2019年5月、東京都中央区
ローソンの竹増貞信社長（51）は19日までに共同通信のインタビューに応じ、2025年までに中国での出店を1万店に増やす方針を明らかにした。新型コロナウイルスの影響で中国では食品や日用品を提供する身近な店舗としてコンビニの重要性が高まっており、巨大市場の需要を取り込む。国内でも「巣ごもり需要」に応える食品を充実させる。
ローソンは11月末時点で中国国内に約3150店を出店している。まずは22年末までに6千店に増やし、25年の1万店目標につなげる。中国政府はコンビニがコロナ禍で食品などを提供する拠点となったことから、店舗数を大幅に増やす計画を立てている。
インタビューに答えるローソンの竹増貞信社長
中國への投資や出店に中國は喜んで迎えるでしょうが、新型コロナウイルスの影響で中国では食品や日用品を提供する身近な店舗としてコンビニの重要性が高まっており、巨大市場の需要を取り込む。国内でも「巣ごもり需要」に応える食品を充実させる。出店条件には間違いなく共産党の意向に沿った協力企業が絡んで来るでしょう。
充分に検討した上での進出なのでしょうが、何らかの事情で此方の思い通りに運ばない事も考えの中にはないのでは無いでしょうか？それにしても潤沢な資金を投入すようだ。
その様な時のリスクも考えて於いた方が宜しいですよ。
日本とは違って、米国は中國のドローン企業のＤＪＩで空撮に於いての監視で人権問題に加担していると言う事での制裁として、この技術が中國国内での大規模な人権侵害や、世界中の抑圧的な体制に輸出されて使われていると判断した。世界シェアの7割を握るとされるDJIへの制裁は、製品を何も知らずに利用する日本の企業にも影響しそうだね。
米、中国ドローン最大手に禁輸
DJI、技術が人権侵害に利用
https://this.kiji.is/712804358220562432?c=39546741839462401
DJIのショールームに展示された農薬散布用ドローン＝2018年1月、中国・深セン（共同）
【ワシントン共同】米商務省は18日、小型無人機ドローンの世界最大手である中国のDJIを輸出禁止措置の対象に追加したと発表した。技術が中国国内での大規模な人権侵害や、世界中の抑圧的な体制に輸出されて使われていると判断した。世界シェアの7割を握るとされるDJIへの制裁は、製品を利用する日本企業にも影響しそうだ。
トランプ政権は、香港や新疆ウイグル自治区などでの人権侵害を問題視し、中国政府や関連企業への圧力を強めてきた。バイデン次期大統領や米民主党は人権侵害に関して厳しい姿勢を示しており、措置は長引く可能性がある。
何も知らずに利用していたドローンにも中國なりのソフトを組み込んで輸出しているのがばれるとは？疑念があれば調べさせて、米国のトランプ大統領は次々と施策を打ち出して次の政権が撤回する事が難しい問題として打ち出しています。
人に取っては、気になる事ですよね？
「俺っち」と「父つぁん」の疑問に結論は中國の先進機器は完全に自由世界では受け入れられない程中國共産党の趣旨に沿ったものだと考えなければ為らないのか？との理解だ。
既に中國では頭の中を改造された人には、問題なく「政策があれば対策が有る」と平気なのかもしれないけれど？
中国寄りの親中議員や反日の家庭で教育や躾けで育った子供さんはこの問題には興味が無いかもしれませんが？
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