中國企業のファーウェイを世界で排除する。
何故なのかは米中経済戦争で指摘された様にスマホを使って悪さをして居るからと言われて居ます。中國の情報窃取や機密もＩＣチップやバックドアーと言われる部品を組み込んでいるのでは無いのか？との事でファーウェイのスマホをターゲットにして居ます。
次に標的にされたのが「TikTok」と言う動画アプリを展開している中国企業バイトダンス（字節跳動）。
トランプ米大統領によるTikTok禁止発言。
TikTok問題早わかり、なぜ米で禁止？なぜマイクロソフトに売却？
https://diamond.jp/articles/-/245146
ダイヤモンド編集部 高口康太
国際・中国 Diamond Premium News
Photo:Cindy
Ord/gettyimages
安全保障への懸念から米マイクロソフトへの米国事業売却交渉が始まった動画SNS（ソーシャルメディア）のTikTok。若年層に人気のエンタメアプリにどのようなリスクがあるのか？なぜ売却交渉の相手はマイクロソフトなのか？今後どうなるのか？急展開する事態のポイントを総まとめする。（ダイヤモンド特任アナリスト 高口康太）
米国のTikTok問題は
1年前から始まっていた
「この数カ月というもの、わが社は多くの試練に直面してきた。みなもこの数日、さまざまなうわさと臆測を目にしただろう。現在、TikTokの米国事業は、CFIUS（対米外国投資委員会）によって強制売却を指示される、または禁止の行政命令を受ける可能性がある」
上記は動画アプリ「TikTok」を運営する中国企業バイトダンス（字節跳動）の創業者、張一鳴氏が8月3日に全社員に送ったメールの一節だ。トランプ米大統領によるTikTok禁止発言、さらにその後のマイクロソフトへの売却交渉が報道されている中、張氏はこのメールで実際にTikTokの米国事業の売却交渉が進んでいることを認めている。特に注目されるのは次の下りだ。
「CFIUSによる2017年末のミュージカリー買収案件に対する調査に、私たちは1年近くにわたり積極的な協力を続けてきた。われわれが民間企業であると強調し、懸念を打ち消すために多くの技術的方策を導入する用意があるとアピールしてきたが、CFIUSはTikTok米国事業の売却は不可避との態度を崩さなかった。この決定には同意できない。ユーザーのデータセキュリティー、プラットホームの中立性と透明性を守るよう、一貫して努力してきたのだから。
だが、現在の状況を考えれば、CFIUSの決定と米大統領の行政命令に向き合わざるを得ない。ただし、それは他の可能性の模索を妨げるものではない。私たちは今、あるテック企業との提携計画について初期的な議論始めている。その計画がまとまれば、TikTokは米国ユーザーへのサービスを継続できるだろう」
ミュージカリーとは14年にリリースされた動画SNS（ソーシャルメディア）だ。中国企業によって開発されたが、後に米国に本拠を移した。17年11月にバイトダンスに買収され、翌年にTikTokとアプリが統合される。TikTokが北米市場で急成長できたのはミュージカリーのユーザーを獲得したためだ。ミュージカリーの創業者である朱駿は現在、バイトダンスの副総裁を務める。
TikTok飛躍の契機となった買収こそが、皮肉なことに今の危機の導火線となった。CFIUSの調査は外国から米国への投資に国家安全保障上の問題がないかを審査するもの。TikTok問題は6月末から急速に表面化した。一部では、今年6月にトランプ大統領がオクラホマ州で開催した政治集会で空席が目立った件で、反対派がTikTokの動画を通じて参加登録だけして欠席するよう呼びかけたことが、トランプ大統領の怒りを招いたともうわさされていた。だが実際のところは、1年近く前から調査が続いていたのだ。
続きを読むには…
この記事は、有料会員限定です。
有料会員の方はログイン
高口康太
1976年、千葉県生まれ。中国経済、中国企業、在日中国人社会を主にカバーするジャーナリスト。千葉大学人文社会科学研究科博士課程単位取得退学。中国・天津の南開大学に中国国費留学生として留学。留学中から中国関連ニュースサイト「KINBRICKS NOW」を運営。2020年2月よりダイヤモンド編集部特任アナリスト。19年8月刊行の『幸福な監視国家・中国』(神戸大学梶谷懐教授との共著、NHK出版新書)は、習近平政権下におけるハイテクを活用した政治・産業の実態を縦横無尽に描いた快著として好評。著書はほかに『なぜ、習近平は激怒したのか』(祥伝社新書)、『現代中国経営者列伝』(星海社新書)、編著に『中国S級B級論』(さくら舎)など。好きな言葉は「勝ち将棋鬼の如し」。
この記事を続けて見たい人は会員登録をした後お読みくださいね！
米国の米商務省は12日、中國発の人気動画投稿アプリ「ティックトック（TikTok）」の利用禁止措置の発動を見送ると発表した。米当局はティックトックが中國政府と情報を共有している証拠は一切公開していない。だがティックトックの利用規約には親会社および子会社、関係会社と情報共有する可能性が含まれるほか、以前のプライバシーポリシーでは、法律で求められれば、同社の中國事業のほか、同国の法執行機関や当局と情報を交換するケースもあり得ると利用者に警告していた。
中國が1997年3月14日に第8期全国人民代表大会第5回会議で「国防動員法」が採択され、即日施行された。内容は知って居る人も多いでしょう。
TikTokの弊害をこの様に警鐘を鳴らされて居るのに日本では多くの利用者が利用規約を読んで居ない人が大勢いると思われる。個人情報を自由に閲覧利用を認める内容が有るらしい？
中國で一旦有事が発生すると、中國は人民をコントロールする為に1994年の委員会設置から「国防動員法」の成立までの間に、新たな国防基本法となる国防法(1997）が施行され国防動員法は、2010年から施行された中華人民共和国の法律で指示コントロールが出来る。実に恐ろしい国家に変貌して居ます。
日本の様な平和憲法では有りません。
ニュース 政治・経済
米、TikTok利用禁止を見送り
https://www.afpbb.com/articles/-/3315640?cx_part=top_topstory&cx_position=2
発信地：ワシントンD.C./米国 [ 米国 北米 ]
動画投稿アプリ「ティックトック」のロゴ（2020年8月7日撮影）。(c)Drew
Angerer/Getty Images
【11月13日 AFP】米商務省は12日、中国発の人気動画投稿アプリ「ティックトック（TikTok）」の利用禁止措置の発動を見送ると発表した。連邦地裁が10月30日に、同アプリの全面的な利用禁止措置を一時差し止める判断を下したことを受けての措置。(c)AFP
中國が米制裁で中国発の人気動画投稿アプリ「ティックトック（TikTok）」の利用禁止措置の発動を見送ると発表した。連邦地裁が10月30日に、同アプリの全面的な利用禁止措置を一時差し止める判断を下したことを受けての措置を日本政府でも同じ様に対応をする発言がある様です！
サイバーセキュリティー企業ジンぺリウムのリポートによると、米アップルの「iphone（アイフォーン）」向けのティックトックがユーザーとその端末を認証するのに用いるツールは、悪質なサイバー攻撃に脆弱（ぜいじゃく）だと専門家から指摘された「俺っち」は「武漢ウイルス」を沈静化したと聞いて居ますが、世界から疑念を持たれる発表を鵜呑みにして居ない事をどの様に理解して居るのか？続いての記事は多くの箇所にリンク先が有るのでそのままリンクをクリック出来る様に掲載して於きます。
TikTokが米国の安全保障問題に－中国政府に個人情報渡るのか
https://diamond.jp/articles/-/245146
Shelly
Banjo、Kartikay Mehrotra、William Turton
➡ウェルズ・ファーゴや民主、共和両党の全国委員会など使用実質禁止
➡ユーザーがアプリをダウンロードした瞬間にデータ収集開始－専門家
Photographer:
Lam Yik/Bloomberg
動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」は世界的に大人気となったが、運営する中国の大手テクノロジー企業は米国人を含むユーザーのあらゆる行動を把握する大量のデータを吸い上げている。
セキュリティーの専門家によれば、こうした情報収集はユーザーにマッチした広告やサービスを提供しようと試みるフェイスブックやアルファベット傘下グーグルなどの米国勢もやっている。だが問題は、ティックトックが集めた情報で何をしているかだ。民主、共和両党の全国委員会やウェルズ・ファーゴなどはティックトックの使用を実質禁じたも同然の指示を出した。
チェック・ポイント・ソフトウエア・テクノロジーズで製品脆弱（ぜいじゃく）性調査の責任者を務めるオーデッド・バヌヌ氏は「集められるデータの量ではなく、誰がこのデータにアクセスできるかがここでの問題だ。ティックトック以外見ることのできないデータ伝送の終着点に問題が存在している」と語る。同氏は昨年、ティックトックでセキュリティー上の欠陥を発見。その後、この欠陥は解決された。トランプ大統領とポンぺオ国務長官は先週、ティックトック禁止を検討していることを明らかにした。
トランプ氏も「ＴｉｋＴｏｋ」禁止検討認める－対中報復手段の一つ
北京字節跳動科技（バイトダンス）傘下でケイマン諸島に登記されているティックトックは、収集したデータを中国政府に渡すことはないと一貫して主張。中国との距離を置こうと模索している。ティックトックは今年、米ウォルト･ディズニーで動画配信戦略を担っていたケビン・メイヤー氏を最高経営責任者（ＣＥＯ）に採用した。
ティックトックが企業構造の変更を検討、中国から距離置く－関係者
米当局はティックトックが中国政府と情報を共有している証拠は一切公開していない。だがティックトックの利用規約には親会社および子会社、関係会社と情報共有する可能性が含まれるほか、以前のプライバシーポリシーでは、法律で求められれば、同社の中国事業のほか、同国の法執行機関や当局と情報を交換するケースもあり得ると利用者に警告していた。
専門家によると、ティックトックはユーザーがアプリをダウンロードした瞬間にデータを収集し始める。ティックトックのプライバシーポリシーと利用規約によれば、同アプリは利用者がどんなウェブサイトを訪れるかや入力時のタイプの仕方やそのリズムまで把握する。
またユーザーに対し、許可を取り消さない限り、写真や動画、端末のアドレス帳に登録された友人の連絡先に完全にアクセスするともティックトックは警告している。
自宅のリビングルームで歌ったり踊ったりしていないときでも、ティックトックはＩＰアドレスや衛星利用測位システム（ＧＰＳ）を使って、仕事や投票、抗議集会への参加、旅行、買い物といったあらゆる場面でユーザーがいる地点を正確に捉えている。
サイバーセキュリティー企業ジンぺリウムのリポートによると、米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」向けのティックトックがユーザーとその端末を認証するのに用いるツールは、悪質なサイバー攻撃に脆弱（ぜいじゃく）だと専門家から指摘された。ただジンぺリウムの姉妹企業ゼックオプスによれば、ティックトックがそうした攻撃を仕掛けるプラットフォームとして使われたことはない。
米ノートルダム大学メンドーサ・カレッジ・オブ・ビジネスでテクノロジーと倫理問題の研究をしているカーステン・マーティン教授は「グーグルやフェイスブックが同様のデータを大量に収集しているのは承知しているが、集めたデータは利益を出すために使われている」と述べ、「ティックトックがそうしたデータで何をしているか、データ操作しているのかどうか、敵の手にデータが渡っているのかどうかが分からないことが問題だ」と論じる。
ティックトックの広報担当者は「同業の多くの企業と比べるとティックトックが集めている米国のユーザー情報はずっと少なく、データは米国とシンガポールで保管している」と説明。「中国政府にデータを渡したことはないし、渡すこともない」とコメントした。同社によると、米国人ユーザーのデータを保存するサーバーは中国ではなく米国とシンガポールに置かれている。
だが中国のサイバーセキュリティー法に基づき、中国政府がデータを要求すれば、そうした求めに応じると見込まれる企業とティックトックを別扱いする理由を専門家は疑問視する。
「結局のところティックトックは中国企業だ」と話す米ピッツバーグ大学サイバー法・政策・安全保障研究所の常勤研究者でオバマ前政権で働いたキエルステン・トット氏は、ティックトックのデータに中国政府がアクセスするためには必ずしも同社がデータを政府側に渡す必要はないと説明。
米消費者信用調査会社のエキファックスから米国人約１億4500万人の個人データが流出した2017年の事件を含め米情報当局が記録している数十年にわたる中国のスパイ活動を踏まえれば、「ティックトックの流行と普及が中国政府に途方もないアクセスを与えている」と分析している。
原題：TikTok’s
Massive Data Harvesting Prompts U.S. Security Concerns（抜粋）
インターネットのサイバー空間で企業を対象に悪さを行う「ランサムウェア＝身代金要求」ハッカー集団の存在が個人情報をその企業にあるサーバーにハッキングして盗み出した後サーバーの元データーを暗号化して見えない状態を解除するには金銭を要求。
この様なとんでもない世界が常態化して居る事に各国の安全性が危機に瀕しています。安全を監視するソフト会社もその様な状態やそれらの集団と渡り合う必要でこの集団のルートを解析しながら逆ハッカーに為らないと太刀打ちできない。国絡（がら）みで行う国が全体主義の国に多い事は当然だと心配します。
そこで「俺っち」が考えるのは、その筆頭が覇権を狙う国は何処か？中國や北朝鮮そしてロシア！
その中國政府に個人情報渡るのかと心配する世界が「武漢ウイルス」問題でその対応に集中して居る事を良い事に、我が日本に対しては火事場泥棒そのものの所業！
TikTokの動画サイトにも有るのでは無いのか？
米消費者信用調査会社のエキファックスから米国人約１億4500万人の個人データが流出した2017年の事件を含め米情報当局が記録している数十年にわたる中國のスパイ活動を踏まえれば、「TikTokの流行と普及が中國政府に途方もないアクセスを与えている」と分析していると発表。
中國が連日の尖閣諸島問題や韓国の様に日本の領土である竹島の問題。
0 件のコメント:
コメントを投稿