香港絡みの問題は今は中國に為る話題です。
中國が50年の約束を違（たが）えて香港に一国二制度を変更。
香港政府がこれに対して米国のポンぺオ国務長官が発言して居ましたが、香港に対して米国のトランプ大統領が制裁を発動！
次の政権がバイデン大統領になっても中國にはかなり強い対応に為るのかも知れません。
香港政府の自治侵害で米国は4人の制裁を指定した様です。
制裁を発表した事に対し、香港政府などは激しく反発しています.
中國が米国の危惧に「ちゃんちゃら可笑しな問題提起」と自由世界に対して国内の内政に手を突っ込むなと公言！日本にも他の問題で尖閣諸島問題、靖国神社参拝で中國の内政干渉を自国に於いては気にせずに、言いたい放題。
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香港自治侵害で４人制裁指定 米
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020111000402&g=int
【ワシントン時事】米政府は９日、香港の統制を強化する国家安全維持法の実施や自治侵害に関与したとして、中国国務院香港マカオ事務弁公室の※（※登にオオザト）中華副主任ら４人を制裁対象に指定した。米国内の資産が凍結され、米国への渡航が禁じられる。
ポンペオ国務長官は声明で「香港市民の自由を骨抜きにし、自治を侵害する中心人物に責任を取らせる米国の決意を明確に示した」と強調した。
さすがに香港の統制を強化する「国家安全維持法」の実施には一国二制度と相容れない法律で、いとも簡単に中國は立法化するのに日本は自国の法律を一字も弄（いじ）れないとは如何いう訳なんでしょう？
危機を乗り越える為には日本も米国に協力したいと言う気持ちの発露が無ければ世界と共に自由社会を維持できないと思う。
「香港安全維持法」の成立で中國にクレームを付けて居た人は香港に入国しても中國分裂を画策したという廉（かど）で中國へ移送されて国家分裂（間違いなく重罪です）で裁かれる。
そんな状況は香港の民主的議員にも災いが掛かって来るように思いますね。
何らかの形で中國トップの人からの声明や発言？も聞いてみたいね。
時事ドットコムニュース >国際>
香港立法会「監視機能喪失」 民主派排除、各界で加速も―中国決定、市民は冷ややか
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020111200992&g=int
12日、香港立法会（議会）で、辞表提出後に記者団に話す議員ら（ＥＰＡ時事）
12日、香港立法会（議会）の外に集まった親中派の人々（ＡＦＰ時事）
【香港時事】中国全国人民代表大会（全人代）常務委員会が11日、中国や香港への「忠誠」がない香港立法会（議会）議員の資格剥奪を決定した。12日付の香港紙・リンゴ日報は「立法会は政権への監視機能を永久に失った」と１面トップで報道。決定は議員に限らず幅広い層に適用可能なもので、香港社会で民主派排除の動きが加速しそうだが、市民の反応は薄い。
11日の常務委決定は、香港政府に議員資格の剥奪権を付与することで、香港側での司法手続きを経ずに議員の排除を可能とする強硬手段だった。香港政府は決定が公開された約１０分後、４議員の資格喪失を発表。中国共産党政権からの上意下達を強く印象付ける動きで、４議員のほか抗議のため辞職を表明した15議員は11日夕に記者会見し、「一国二制度の正式な死亡宣告だ」と絶望感をあらわにした。15議員は12日、辞表を提出した。
今回の決定は選挙への立候補時にも適用される。2021年に延期された立法会選を含む今後の選挙で民主派候補の一掃が予想され、「立法会で異議が出ることは二度とない」（リンゴ日報）との厳しい見方も出ている。
決定では国家への「忠誠」を「立法会議員を含めた公職人員」に要求。香港の林鄭月娥行政長官は11日、常務委の判断に沿う形で「関連法整備を進める」と述べており、裁判官や区議会議員、一般の公務員らに対しても「愛国心」の有無が採用や解雇の基準になる可能性がある。
一方、民主派を支持する市民からは「立法会への期待はとっくに失っている」と冷ややかな声も聞かれる。昨年の反政府デモに複数回参加した会社員女性（31）は「政権の思うままになる立法会の存在自体が既に無意味。議員はもっと早く辞めるべきだった」と指摘。若手民主派らは、立法会よりもインターネットなどを通じて諸外国に中国への制裁を訴える活動を重視している。
香港が現在のように中華人民共和国のものとなる以前はイギリスが香港地域を統治していました。西暦1997年、イギリスから中華人民共和国に香港が移譲されたことで香港社会に中国の影響が及ぶようになっていったわけです。制裁では香港政府トップの林鄭月娥行政長官など11人を対象に、アメリカ国内の個人や関連団体の資産が凍結されます。これに対して香港政府は、「恥を知らない卑劣な行為だ」とアメリカを非難。
この出来事を返還と表現することが多いので「父つぁん」が、その表現を用いましたが、イギリスは中華人民共和国から香港を借りたわけではありません。また西暦1997年まで中華人民共和国という国は建国（建国は西暦1949年）以降一度も香港地域を統治した事実はありません。イギリスが香港地域の一部を借りた相手は清国というかつて中国大陸の広範囲を支配していた君主制の、今の中華人民共和国とは全く異なる国家です。香港国家安全維持法は、国家分裂、政権転覆、テロ活動、外国勢力との結託の４種類の活動を犯罪行為と定め、最高刑として終身刑を科す。
一方、民主派を支持する市民からは「立法会への期待はとっくに失っている」と冷ややかな声も聞かれるので、市民は最早諦めたのか当時の勢いを感じられない。
香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は返還23年を記念する式典で、新法は返還以降で最も重要な出来事だと指摘。中國の金融拠点の特典を捨て迄「香港安全維持法案」導入！日本の昔の出島と同じで歴史上の理解が足らない？
イギリスが香港地域の一部を借りた相手は清国というかつて中国大陸の広範囲を支配していた君主制の、今の中華人民共和国とは全く異なる国家です。香港国家安全維持法は、国家分裂、政権転覆、テロ活動、外国勢力との結託の４種類の活動を犯罪行為と定め、最高刑として終身刑を科す。
香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は多分家族を中國本土で家族を人質にでもされて居るのかも知れないので、次の発言も中国寄りに長官発言。返還23年を記念する式典で、新法は返還以降で最も重要な出来事だと指摘。中國の金融拠点の特典を捨て迄「香港安全維持法案」導入！日本の昔の出島と同じで歴史上の理解が足らない？
習主席、協調を各国に促す－中国の政策は次期米政権と衝突必至か
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-11-12/QJOTF5T0AFBA01?srnd=cojp-v2
Peter
Martin (News)
中国の習近平国家主席は11日、協力強化と対立回避を各国に呼び掛けた。一方、太平洋地域で習氏は次期米政権との衝突が避けられそうにない、中国の権利を強く主張する政策を進めている。
習主席はマクロン仏大統領主催で世界各国の首脳が参加したビデオ会議で、国際問題における「覇権」に中国は反対するとあらためて表明した。覇権という言葉は、中国が米国の行動を表現するために用いることが多い。習氏はまた、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）のパンデミック（世界的大流行）終息後の「回復を連携して促進するため、開放と協力」を各国に求めた。
先週の米大統領選の結果が明白になって以降、習氏が主要な発言をするのはこれが初めて。同大統領選やバイデン次期大統領の勝利については言及しなかった。
習主席は「安定したグローバルサプライチェーン」の必要性、および多国間協調の重要性も訴えた。
バイデン氏は中国の近隣地域における独断的な政策や人権侵害問題をたびたび批判しており、２月のテレビ討論では習氏を「悪党」だと呼んだ。
原題：Xi Urges Cooperation as His Policies Signal Rising
Tensions (1)（抜粋）
中國の香港出先機関の「香港連絡弁公室」が米制裁を批判「こっけいでばかげている」と香港政府と同じ発言！
「俺っち」は「武漢ウイルス」を沈静化したと聞いて居ますが、世界から疑念を持たれる発表を鵜呑みにして居ない事をどの様に理解して居るのか？
しかも世界の懸念発言で中國の「覇権」を問題視して居るが世界各国の首脳が参加したビデオ会議で、国際問題における「覇権」に中國は反対するとあらためて表明しているが、覇権という言葉は、中國が米国の行動を表現するために用いることが多い。何を勘違いしているだ！覇権国家は中國だろう。
ワクチン開発で他国の開発に遅れるなと世界に先んじる事に邁進中、もしこれが成功すれば世界に恩を着せる事を厭わないだろう？
世界が「武漢ウイルス」問題でその対応に集中して居る事を良い事に、我が日本に対しては火事場泥棒そのものの所業！
中國が連日の尖閣諸島問題や韓国の様に日本の領土である竹島の問題。
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