「日本学術会議」問題が政府によって6人の任命拒否でメデァや野党が問題視して居ますがチェックして於きましょう。
「父つぁん」の聞いた所では推薦した候補者105人のうち、6人を菅義偉首相が任命しなかったことが6人の中には、安全保障関連法や「共謀罪」を創設した改正組織犯罪処罰法を批判してきた学者が複数含まれている。関係者の間では、学問の自由への政治介入との見方が広がっている事で国民の耳目を集めることになり、何のため政府への提言が出来るのか？
自由に発言できるためには政府に干渉されない会議にした方が良いんじゃ無いだろうか。自由に発言できる仲間同士で民間組織にする事が先ず考える事だ。運営資金は当然有志から募る事で自由に発言できるという日本に於けるどこかの国の様に意見を封殺されずに色々な見識や発言を守られる国だからね。
政治・経済 国内政治
学術会議の｢任命拒否問題｣に潜む次の問題点、国立大学の学長人事に波及する恐れもある
https://toyokeizai.net/articles/-/379932
常盤 有未 : 東洋経済 記者
10月3日の総会後に記者団の質問に答える日本学術会議の梶田隆章会長（記者撮影）
国内の科学者を代表する機関「日本学術会議」が推薦した新会員候補のうち、6人を菅義偉首相が任命しなかった問題が波紋を呼んでいる。
日本学術会議は1949年、政府から独立して職務を行う「国の特別機関」として設立された。行政、産業および国民生活に科学を反映、浸透させることを目的としており、政府に対する政策提言を行うことなどが役割だ。
初めての任命拒否
人文・社会科学や生命科学、理学・工学からなる約87万人の科学者を代表する機関であることから「学者の国会」とも呼ばれる。210人の会員と約2000人の連携会員からなる。会員の任期は6年で、3年ごとに半数が交代する。
日本学術会議法は「優れた研究又は業績がある科学者のうちから会員の候補者を選考し、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣に推薦」（第17条）し、日本学術会議の「推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する」（第7条第2項）こととされている。
上記のプロセスに基づき、日本学術会議は8月31日に新会員候補105人を推薦したが、10月1日に任命されたのは99人。6人が任命されなかったことが明らかになった。学術会議事務局によると、現在の制度になった2004年以降、日本学術会議の総会での決議を経て推薦された候補者が任命されなかったのは初めてだ。
任命されなかった6人は安全保障関連法や共謀罪を創設した改正組織犯罪処罰法に反対の立場をとった学者たちとされており、「学問の自由への政治介入だ」との批判の声があがっている。
任命拒否された候補者の1人、立命館大学の松宮孝明教授（刑事法学）は9月28日夕に日本学術会議の事務局から電話で会員に任命されなかったことを知らされたという。
松宮教授は東洋経済の取材に対し、「日本学術会議の会員選考基準は学問研究能力しかない。専門家集団である日本学術会議が推薦した人を専門家でない総理大臣が『いや、違う』と言えない。日本学術会議法は事実上、任命拒否権など認めていない」と指摘する。
松宮教授は2017年に参議院の法務委員会で参考人として出席し、共謀罪の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法について、「市民生活の自由と安全が危機にさらされる戦後最悪の治安立法となるだけでなく、実務へも混乱をもたらす」などと、反対の意見を述べたことがある。
任命拒否撤回を求めて要請
松宮教授は「（2017年の参考人質疑で、改正組織犯罪処罰法は）作っても使われないということも言ったと思うが、実際にこの3年間使われていない。言うことを聞いていただいたほうが、よりよいことができるという話をした」と振り返り、「周りに自分の言うことを聞く人しかはべらせないということになったら絶対に道を誤る。菅政権は恐ろしいことに手を出した」と語る。
松宮教授は同じく任命されなかった法律を専門とする東京慈恵会医科大学の小沢隆一教授（憲法学）、早稲田大学の岡田正則教授（行政法学）とともに、日本学術会議に「会員への任命拒否の撤回に向け、総力であたることを求めます」という趣旨の要請書を提出した。
日本学術会議が菅首相宛に提出した要望書（記者撮影）
日本学術会議は10月1～3日の総会で対応を議論し、菅首相宛の要望書を3日に内閣府官房人事課にメールで送付した（要望書は2日付）。内容は「推薦した会員候補者が任命されない理由を説明いただきたい」「推薦した会員候補者のうち、任命されていない方について、速やかに任命していただきたい」の2点だ。
山極壽一前会長の後任として10月1日付で就任した梶田隆章会長は要望書を正式に決定した3日の幹事会後に「私たちとしてはこの質問を出させていただき、しっかりと理解したい。6人の方たちについて任命されなかった理由がまったくわからないので学術会議としてどうしていいのかがわからないという状況だ」と語った。
野党は今回の件を問題視し、追及していく方針だ。10月26日に召集予定の臨時国会の争点にも浮上している。
この問題は日本学術会議の会員人事にとどまらないかもしれない。懸念されるのが国のほかの教育・研究機関への影響だ。
例えば、国立大学の学長人事。国立大学法人法は「学長の任命は、国立大学法人の申出に基づいて、文部科学大臣が行う」（12条）となっており、日本学術会議法の「会員は、第十七条の規定による推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する」（7条）とほぼ同じ条文構造だ。文部科学省人事課によると、国立大学法人の学長は閣議了解を経て文科相が任命する。
国立大学法人の学長人事に波及？
2011～2012年には東京工業大学で、文科相へ上申（申し出）したものの、2人続けて候補者が辞退し、学長の任命に至らなかったことがあった。学長選考会議で副学長（当時）が選出されたが、研究費の不正経理問題で辞退。その後、学長に選出された工学部長（当時）にも研究費の不正経理疑惑が浮かび、文部科学省が就任を留保。特別調査委員会による調査が行われ、工学部長は最終的に辞退した。
これは文科相による任命拒否のケースではないが、文科省国立大学法人支援課は「任命権者である文部科学大臣は、法人からの申出に明白に形式的な違法性がある場合や、明らかに不適切と客観的に認められる場合などを除き、法人の申し出に法的に拘束されるものと考えられる」と説明する。つまり、原則として大学側が提示した学長選任案を国が拒否することはないというわけだ。
しかし、教育ジャーナリストの渡辺敦司氏は「今回の日本学術会議の例に照らせば、国立大学で学内選考された学長候補の任命を精査、拒否できるという、国立大学の教職員が国家公務員だった時代でさえ控えていたことが可能になる。今回の判断は、学問の自由の侵害への第一歩となるものと言わざるをえない」と指摘する。
私立大学・短期大学の教職員組合で構成する日本私立大学教職員組合連合は「歴史に残る汚点となるばかりか、学問の自由を定めている日本国憲法の明確な蹂躙」とする緊急声明を公表。菅首相の母校である法政大学の田中優子総長も「この問題を座視するならば、いずれは本学の教員の学問の自由も侵されることになる」というメッセージを発表している。
学術会議の問題が発覚した当初、「法に基づいて適切に対応した」と述べるにとどまっていた菅首相。問題の広がりを受けてどう対応するのか。菅首相の判断が待たれる。
常盤 有未（ときわ ゆうみ）Yuumi Tokiwa
東洋経済 記者
自動車タイヤ、トラック、輸入車、スポーツ・アウトドア、コンビニ、外食業界担当を経て、現在は『週刊東洋経済』編集部。趣味はサッカー、ラーメン研究。休日はフィットネスにいそしむ。
前にも言って居ますが何のための政府管理を拒否するのであれば、私立大学・短期大学の教職員組合で構成する日本私立大学教職員組合連合は「歴史に残る汚点となるばかりか、学問の自由を定めている日本国憲法の明確な蹂躙」とする緊急声明を公表。菅首相の母校である法政大学の田中優子総長も「この問題を座視するならば、いずれは本学の教員の学問の自由も侵されることになる」というメッセージを発表している。
政府から意見や資金を得て居ることを拒否したいと言う事が権利の行使と考えれば政府の傘下では無いと言う事なのでしょう。
日本学術会議の規約にどの様に書いて有るのかチェックしてみました。
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=323AC0000000121
昭和二十三年法律第百二十一号
「日本学術会議法」
日本学術会議は、科学が文化国家の基礎であるという確信に立つて、科学者の総意の下に、わが国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与することを使命とし、ここに設立される。
第一章 設立及び目的
第一条 この法律により日本学術会議を設立し、この法律を日本学術会議法と称する。
２ 日本学術会議は、内閣総理大臣の所轄とする。
３ 日本学術会議に関する経費は、国庫の負担とする。
第二条 日本学術会議は、わが国の科学者の内外に対する代表機関として、科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させることを目的とする。
第二章 職務及び権限
第三条 日本学術会議は、独立して左の職務を行う。
一 科学に関する重要事項を審議し、その実現を図ること。
二 科学に関する研究の連絡を図り、その能率を向上させること。
第四条 政府は、左の事項について、日本学術会議に諮問することができる。
一 科学に関する研究、試験等の助成、その他科学の振興を図るために政府の支出する交付金、補助金等の予算及びその配分
二 政府所管の研究所、試験所及び委託研究費等に関する予算編成の方針
三 特に専門科学者の検討を要する重要施策
四 その他日本学術会議に諮問することを適当と認める事項
第五条 日本学術会議は、左の事項について、政府に勧告することができる。
一 科学の振興及び技術の発達に関する方策
二 科学に関する研究成果の活用に関する方策
三 科学研究者の養成に関する方策
四 科学を行政に反映させる方策
五 科学を産業及び国民生活に浸透させる方策
六 その他日本学術会議の目的の遂行に適当な事項
第六条 政府は、日本学術会議の求に応じて、資料の提出、意見の開陳又は説明をすることができる。
第六条の二 日本学術会議は、第三条第二号の職務を達成するため、学術に関する国際団体に加入することができる。
２ 前項の規定により学術に関する国際団体に加入する場合において、政府が新たに義務を負担することとなるときは、あらかじめ内閣総理大臣の承認を経るものとする。
全てを読み込んで居ませんが今回の政府による6人の任命拒否が問題になる様には感じませんが皆さんも是非確認して「父つぁん」の間違いを指摘して呉れれば助かります！
日本学術会議が中國の1000人計画には何の躊躇（ためらい）いもなく協力して居る事は周知の事実ですが、この件もかなり学術会議の存在を危惧しない訳にはいかないと思います。
科学者を犯罪に走らせる中国「千人計画」の正体
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/61293
海外の高度技術を違法に取得、米国が本格的な取り締まりへ
アメリカ 中国
（写真はイメージです）
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（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
米国の連邦捜査局（FBI）長官が、中国の「千人計画」は米国など諸外国の軍事関連などの高度技術を違法に取得する手段だとして厳しい警告を発した。千人計画とは、中国政府が海外人材を破格の好待遇で集めて、中国の発展に協力させる計画である。
FBI長官は最近の千人計画の参加者による米国の高度技術の不法奪取の実例をあげて、取り締まりの強化を宣言した。
千人計画には日本の科学者も参加したと報じられている。米国政府によるその違法性の追及は日本の対中関係にも影響を及ぼしかねない。
千人計画への関与を口止め
FBIのクリストファー・レイ長官は7月7日、ワシントンの大手研究機関ハドソン研究所で「中国の政府と共産党による米国の経済、国家安全保障への脅威」と題する講演を行った。
同長官は「現在FBIが捜査中の、外国機関による米国の官民に対する約5000件の各種犯罪案件のうち、半数は中国関連だ」として、中国の政府機関や軍組織、国有企業、民間企業などがそれぞれの組織と人員を投入して、米国の経済や安全保障を害する犯罪行為を働いている、と言明した。
それらの犯罪活動は、米国政府機関に対するスパイ活動、米国官民からの高度技術の不法取得、米国官民へのディスインフォーメーション（虚偽情報）による影響力行使など広範に及ぶという。
レイ長官はとくに中国の「千人計画」の米国にとっての危険性を強調し、同計画に関わる最近の犯罪事例を報告した。
千人計画（中国での正式呼称は「海外高層次人才引進計画」）とは、中国政府の国務院と共産党中央組織部が主体となって2008年末にスタートしたプログラムだ。諸外国の理工系の最高級人材を破格の好待遇で集め、中国の軍事、経済の発展に寄与させることを目的としている。
中国政府は同計画の存在を公表し、2017年までに合計7000人の理工系の科学者、研究者を集めたとされている。だが、その具体的な活動内容はこれまで秘密にされてきた。
米国ではこの千人計画への警戒が高まり、連邦議会上院の国土安全保障政府問題委員会が特別調査を実施して、2019年11月にその結果を報告書にまとめて公表した。
同報告書によると、中国当局は千人計画で募集した科学者たちに、米国など諸外国の高度技術を盗用してでも入手し、中国の軍事や経済に活用することを求めている。しかも外国の科学者たちには、同計画に関与することを一切口外しないよう命令しているという。
こんなにある千人計画関連の犯罪
こうした背景の下、レイFBI長官は講演の冒頭で、千人計画関連の犯罪案件として以下の具体的な事例を明らかにした。
・ハーバード大学化学・化学生物学科長の教授チャールズ・リーバーは、2020年6月、千人計画への関与を隠した虚偽証言の罪により刑事訴追された。リーバーはハーバード大学と米国国立衛生研究所（NIH）に雇用されながら、千人計画を通じて中国の武漢工程大学でも専属の「戦略科学者」として働いていた。
リーバーは千人計画から毎月5万ドルの給料や15万ドルの生活費を得ていたうえ、中国内に専門の研究所を開設するために150万ドルの資金を受け取っていた。
・オクラホマ州の米国石油企業に勤務していた中国人で米国永住権を持つ科学者ホンジン・タオは千人計画に加わり、その価値が10億ドルにも達する同社の高度技術の秘密を盗んだ容疑で逮捕された。2020年初めに有罪が確定し、現在服役中である。
・テキサス州で研究活動をしていた中国系科学者のシャン・シーは、潜水艦に使われる高度技術製品「シンタクティックフォーム」（軽量かつ高強度の複合材料によるプラスティック）に関する秘密技術を米国側から盗んだ罪で、2020年初めに有罪が確定した。シーも千人計画に応募しており、米国の高度技術を「消化」し「吸収」して中国の国有企業に役立てることを中国側に約束していた。
・中国系技術者のハオ・ザンは2020年6月、複数の米国企業から無線機器の企業秘密技術を盗んだ罪で刑事訴追された。ザンも千人計画に関わっていた。この技術は米国企業が開発に20年もの年月をかけてきた企業財産だった。
・オハイオ州の「クリーブランド・クリニック」で分子医学と循環器病遺伝子学の研究をしていた中国人研究者チン・ワンと、アーカンソー大学で米国航空宇宙局（NASA）関連の研究をしていた中国系科学者サイモンソー・テンアンは、2020年5月、ともに詐欺容疑で逮捕された。2人とも米国公的機関から研究資金を受け取りながら、中国の千人計画への参加を隠していた。
・ジョージア州のエモリー大学の前教授で中国系学者のシャオジァン・リは2020年5月、税金の虚偽申告容疑を認めた。千人計画から受け取った巨額の収入を申告せず、エモリー大学で米国連邦政府から50万ドルの助成金を得てハンチントン病の研究を続けながら、千人計画への参加を隠していた。
レイFBI長官は、千人計画に関わる米国での犯罪事例を以上のように列挙し、中国が米国に対して不法な知的財産盗用の組織的な活動を続けてきたことを明らかにした。そうした活動に対して、米国政府は法的な取り締まりを本格的に開始した。米国での犯罪取り締まりの最大組織であるFBIの長官が、こうして中国の活動に焦点を絞り、強硬な態度を明示することは、最近のトランプ政権全体の対中姿勢の硬化を反映していると言えよう。
「日本人の参加を把握していない」日本政府
では日本はどうなのか。
千人計画に日本人の学者や研究者が参加したことは、中国当局が認めている。2009年9月、共産党中央組織部が、千人計画に外国人の学者や研究者204人が新たに参加することが決まったと公表した。そのなかに「日本からの招致」も明記していたのだ。
日本の国会では、2020年6月2日に開かれた参議院財政金融委員会の会議で、千人計画への日本の関わりについて質疑応答があった。自民党委員の有村治子議員が米国での最近の動きをあげて、日本としての懸念を提起し、政府当局に見解を問うた。
日本の学者には、日本を拠点として安全保障や軍事関連の研究をしてはならないという自粛方針がある。しかし、千人計画に加われば中国の軍事関連の研究に期せずして関わるのではないか、という懸念を有村議員は強調していた。
だが日本政府当局者は、「政府は日本人学者らの千人計画への関わりについてはなにも把握していない」と答えたのである。
米国の高度技術の不法な取得活動を展開する中国政府組織への日本人の関与が確実なのに、日本政府は実態を何も知らないという。その対応が適切でないことは明確であろう。
古森 義久のプロフィール
産経新聞ワシントン駐在客員特派員。1963年慶應義塾大学経済学部卒業後、毎日新聞入社。72年から南ベトナムのサイゴン特派員。75年サイゴン支局長。76年ワシントン特派員。81年米国カーネギー財団国際平和研究所上級研究員。83年毎日新聞東京本社政治部編集委員。87年毎日新聞を退社して産経新聞に入社。ロンドン支局長、ワシントン支局長、中国総局長、ワシントン駐在編集特別委員兼論説委員などを経て、2013年から現職。2010年より国際教養大学客員教授を兼務。2015年より麗澤大学特別教授を兼務。『ODA幻想』『モンスターと化した韓国の奈落』『米中激突と日本の針路』『新型コロナウイルスが世界を滅ぼす』など著書多数。
記事の様に日本の研究者も加担しては居ないでしょうか？
日本の学術会議では自国の民生研究も便利になる様に研究したものが他国では軍事転用して居る事には何の腰痛も感じて居ない様ですが、中國当局は千人計画で募集した科学者たちに、米国など諸外国の高度技術を盗用してでも入手し、中國の軍事や経済に活用することを求めている。しかも外国の科学者たちには、同計画に関与することを一切口外しないよう命令しているという。
この様に中國は破格の条件で世界から既に7000人程の研究者を集めていたと言われています。これ程の研究者に口止めまでして軍事研究をさせて居るんですよ。日本の研究者を総動員してもこれだけの人数と研究で太刀打ちできるのか首を傾げての良いはずだ。以下にこの件で採り上げて居たので長文なので頭の部分だけを見て下さい。
「軍事研究を行わない」基本方針の筑波大が防衛装備庁研究助成制度
「安全保障技術研究推進制度」に応募採択
https://srad.jp/story/20/03/31/1418202/
ストーリー by hylom
「軍事研究」に対しては、数年前にその是非が大きく議論され、日本学術会議や複数の大学が軍事研究を禁止する方針を示すといった動きに発展した（過去記事）。しかし、同様に「軍事研究を行わない」との方針だった筑波大学が、防衛装備庁の研究助成制度「安全保障技術研究推進制度」に応募して採択されていたとことが分かり、これに反対する団体が中止を求めているという（東京新聞、毎日新聞）。
防衛装備庁からの助成対象となる研究は、カーボンナノチューブを使った衝撃に強い素材の開発とメカニズムの解明に関するもの。筑波大学の永田学長はこの研究について、防衛に関する研究であり「軍事研究ではない」と説明している。
なお、日本学術会議の会長も「自衛の研究は認めるべき」との見解を示していた（筑波大学新聞）。
https://www.tsukuba.ac.jp/public/newspaper/pdf-pr/331.pdf
筑波大学が、防衛装備庁の研究助成制度「安全保障技術研究推進制度」に応募して採択されていたとことが分かり、これに反対する団体が中止を求めているという（東京新聞、毎日新聞）。筑波大学新聞で平成28年10月31日付の331号紙で日本学術会議の会長も「自衛の研究は認めるべき」との見解を示していたので今の現体制の連中の政府に楯突く理由に問題あり！
現在でもＮＨＫの放送事業者は、
放送法第4条
（国内放送等の放送番組の編集等）
第四条 放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一 公安及び善良な風俗を害しないこと。
二 政治的に公平であること。
三 報道は事実をまげないですること。
四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
２ 放送事業者は、テレビジョン放送による国内放送等の放送番組の編集に当たつては、静止し、又は移動する事物の瞬間的影像を視覚障害者に対して説明するための音声その他の音響を聴くことができる放送番組及び音声その他の音響を聴覚障害者に対して説明するための文字又は図形を見ることができる放送番組をできる限り多く設けるようにしなければならない。
公平に両方の意見を並べて考察の為の提案でどちらが民主的かを考えれば当然だろう？
米国のトランプ大統領は戦争が嫌いだと聞いていますが、その為に米中経済戦争を仕掛けて中國共産党の危険思想を潰す必要が有るのではないか？
血を流す戦争ではなく、中國共産党の党是をこの様に見れば民主主義を歌う民主派の人権を擁護しなくてはいけない。
中國の習近平主席は国内での人権弾圧を世界から指摘されて居ても何ら開放することなく覇権を世界に阿（おもね）る事もしないでウイグル問題やチベット問題にも中國に従わせることに邁進。
「俺っち」のすぐそばの東京タワーは良く見えますが電波塔と言われて居るので東京スカイツリーが出来る前はこの電波塔からＮＨＫ電波も公平な話題を、報道は事実をまげないですることとして出して居たのかな？
今は東京スカイツリーの予備施設に為って居るので、「武漢ウイルス」の関係で一時行楽地としての自粛を行って居たのが再開をした事を聞いて今はエレベーターでの昇れる人が4人で「俺っち」の場所が無い？「小母さん」が抱いて呉れれば昇れるのかしら？余計な希望だけれど。
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