「父つぁん」が感じる事案で世界に牙を剥く中國が覇権を握る為に世界の国際基準を踏み躙る事実を見ると中國共産党の排除は当然と考えて居るようです。
南シナ海、東シナ海を中國基準で我が物顔！香港の一国二制度を50年の間は維持する約束を英国との調印で認めて香港を返還させたのが見事に50年の間維持するとの約束をまだ半分にも為らない23年での反古！
日本は説得だけで抑えられるのか？抑止力を取らないで、戦後の国際関係を若者にとって理解不能の問題点は、彼らが共産党の論法が国際社会の法の下の平等を無視して中國の都合の良い論法で全てを変えてしまった事である。
尖閣諸島問題で中國には問題が無かったが此処が紛争地域である様に日本にチョッカイ。とうとう今年に中國海警の根拠法草案 外国船に武器使用認めると言って、話し合いを大事にする日本に軍事力を武器に恫喝する事が最優先。
中國の国会に相当する立法機関、全人代＝全国人民代表大会は、中國の周辺海域で監視などを行う中國海警局の任務や権限を定めた法律の草案を公表し、管轄する海域で違法に活動し、停船命令などに従わない外国の船舶には武器を使用できるとしていますので習近平主席が尖閣諸島問題に於いてを念頭に海警局の艦艇が日本の報道で武器の機関砲の様なもの？と、宣（のたまわ）って居る事を中國の習近平主席がこの様に非常に好戦的だとは思いませんか？
武器使用に厳格な規定がある日本の海上保安官に比べ使用要件が厳しく厳格で、他国が交戦的にも拘らず素手で立ち向かえとは?厳しさが無く緩い特徴がある。日本の憲法を逆手に取って防衛戦法しか出来ない事が武力衝突も辞さないとの考えを持ってじりじりとサラミ戦法で気が付けば紛争を起こして決着を目指す。
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宙に浮く習氏国賓来日 尖閣めぐり対中姿勢硬化―日本政府
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020112500946&g=pol
沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域を航行する中国公船（2016年8月）=共同
新型コロナウイルス感染拡大で延期された中国の習近平国家主席の国賓来日が宙に浮いた状態になっている。コロナ収束の見通しが立たないことが表向きの理由だが、沖縄県・尖閣諸島沖で活動を活発化させる中国に対し、日本側が態度を硬化させていることが影響している。
バイデン政権にらみ日本接近 実利重視、「尖閣」で対立―中国外相
「事態は極めて深刻だ」。加藤勝信官房長官は25日の記者会見で、尖閣沖の日本領海の外側にある接続水域で同日、中国公船２隻の航行が確認されたことを明らかにし、強い懸念を示した。
尖閣沖の接続水域では今年、海上保安庁が中国公船の航行を確認した日数が計306日に上り、過去最多を更新中。25日のケースは菅義偉首相と王毅国務委員兼外相の面会当日の出来事とあって、日本側の受け止め方は特に厳しい。
茂木敏充外相は24日、王氏との会談で尖閣周辺の緊張状態を取り上げ、中国側の「前向きな行動」を要求。会談後の共同記者発表でこの部分を紹介した。これに対し、隣で聞いていた王氏はすかさず反論。中国公船の活動は「日本漁船が敏感な海域に入っているためだ」と中国の立場から正当性を主張した。
習氏の国賓来日は昨年11月、安倍晋三首相（当時）が中国の李克強首相と確認した。今年４月上旬で調整されていたが、３月にコロナ禍を理由に延期が決定。「秋以降」での再調整が念頭にあったが、その後も進展はない。外務省によると、25日の菅、王両氏の会談でも言及はなかった。
中国主席の国賓来日は2008年の胡錦濤氏が最後。外務省や与党の一部には、経済分野を中心とする日中関係安定のため、習氏来日に期待する声が根強い。
ただ、尖閣沖への侵入のほか香港での民主派弾圧などもあり、自民党の保守派らは国賓来日に強硬に反対。菅政権もこうした声を無視できないのが実情だ。ある政府関係者は「仕切り直しだ。来年も難しいだろう」と打ち明けた。
尖閣諸島危機に際しては見渡すと沖縄本島から420 kmなのに対し、中國の水門空軍基地からは380 kmで、中國のほうが有利といえる。下地島空港（宮古島市）は3000 mで性能上は可能だが、昭和46年の琉球政府（当時）と日本政府の確認書に基づき自衛隊の使用が認められていない。
使えるのは那覇空港（那覇市）のみ下地島からは200 kmで、尖閣周辺に接近した中國機に対する自衛隊機の緊急発進（スクランブル）でも速やかに現場に到達できる防衛省や自民党国防議員連盟によれば南西諸島の20空港のうち、18空港は2000 m以下の滑走路のため、戦闘機、哨戒機、早期警戒機が離着陸できない。
他国に対して狼のように噛みついていく中國の「戦狼（せんろう）外交」の親玉だった王毅（おうき）国務委員兼外相が来日。2004年9月から2007年9月21日まで駐日中國大使を務め、日本語が滅茶堪能で日本語で茂木俊充外務大臣（かなり親日？）が言わずにシェイシェイ（謝々）と発言して迎える事に違和感がありますが、何のために来日したのか判りませんが、王毅外相が中國から来日した。初日の24日夜に行った茂木敏充外相との共同記者会見で、尖閣諸島を巡って、かなり中國と日本の姿勢が違うと思いました。
共同記者会見は世界に向けた両国の捉え方を発信すると言う事と国内の国民に伝える官房長談話に言葉の意味が違ってくる。
「事態は極めて深刻だ」。加藤勝信官房長官は25日の記者会見で、尖閣沖の日本領海の外側にある接続水域で同日、中国公船２隻の航行が確認されたことを明らかにし、強い懸念を示したと発言。
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バイデン政権にらみ日本接近 実利重視、「尖閣」で対立―中国外…
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020112500763&g=int
菅義偉首相との会談後、取材に応じる中国の王毅国務委員兼外相（中央）＝25日午後、首相官邸
中国の王毅国務委員兼外相（左）と会談する菅義偉首相＝25日午後、首相官邸
【北京時事】中国の王毅国務委員兼外相は24、25両日の訪日で経済関係の強化を軸に菅義偉政権への接近を図った。来年１月のバイデン次期米政権発足を控え、米国の同盟国、日本を取り込み、「対中包囲網」を崩す狙いだ。ただ、沖縄県・尖閣諸島をめぐる問題では日中間の対立を一層鮮明にした。
バイデン氏、尖閣の安保条約適用を明言 菅首相と電話会談、日米同盟強化確認
王氏による今回の訪日は、中国側が働き掛けて実現した。王氏は25日、菅首相と会談後、記者団に「日本の新政権と共に両国民に恩恵をもたらしたい」と語った。中国側は菅政権の対中姿勢を見極める狙いがあるほか、米新政権発足に先立ち「実利による関係改善」（中国の日本専門家）を印象付けることに重点を置いた。
24日の茂木敏充外相との会談で王氏は、新型コロナウイルスの感染拡大で中断していたビジネス関係者の相互往来を月内に再開することで合意した。また、双方は来年の東京五輪・パラリンピック、再来年の北京冬季五輪・パラリンピックの成功に向けた協力も確認した。
しかし、安全保障や人権問題では議論は平行線のまま。特に、尖閣をめぐる問題は深刻だ。王氏は茂木氏との共同記者会見で「われわれは引き続き自国の主権を守っていく」と断言。中国海警局の船舶が尖閣周辺の領海を侵犯したり、日本漁船を追尾したりするなどの動きを正当化した。
中国内では「日本による釣魚島（尖閣諸島の中国名）の実効支配を崩したことは習近平指導部の大きな実績」（中国軍筋）という声があり、尖閣問題で日本に譲歩することは極めて困難だ。悪化した日本の対中感情を和らげる方策は見えておらず、今春から延期された習氏の国賓訪日は、今回の王氏訪日に関する公式発表では言及されなかった。
これについて末文にある様に習近平主席の国賓訪日の話が出なっかったと言いますが、尖閣諸島問題の搔き乱して於いてトンデモ言説を言うのなら、国賓訪日は破棄する、という位で丁度よいのでは無いのか！
岸防衛大臣は、他国の法案に、ひとつひとつコメントすることは差し控えたい？と言って居ますが、中國海警局をめぐる動向については、引き続き、高い関心を持って注視していきたい。と述べています。日本も海上保安庁にも艦船に同等の武器を設置しても良い筈！
「俺っち」の懸念で、観光立脚している今の沖縄県知事である玉城デニー知事が県としては下地島への利用を認めていない。令和元年（2019年）4月26日の定例記者会見で16日から19日にかけて中國を訪問した際に中國の経済圏構想である一帯一路に関して「日本の出入り口」として沖縄を活用することを提案して中國の胡春華国務院副総理から賛同を得たと述べた様なので、この事実をどの様に考えて居るのでしょう。この様に国内にも訳の分からない組長が多いのが国難を増長する。
バイデン氏、尖閣の安保条約適用を明言 菅首相と電話会談、日米同盟強化確認
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020111200994&g=pol
バイデン前米副大統領との電話会談後、記者団の質問に答える菅義偉首相（中央）＝12日午前、首相官邸
菅義偉首相は12日、米大統領選で勝利を確実にしたバイデン前副大統領と初の電話会談を行い、新政権下でも日米同盟強化に取り組む方針を確認した。バイデン氏は、対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条を自ら取り上げ、沖縄県・尖閣諸島も適用対象になると明言。日本側は「抑止力を引き続き強化する意志が表明された」（加藤勝信官房長官）と歓迎した。
第５条の「尖閣適用」は、2014年４月に来日したオバマ大統領（当時）が言及。バイデン氏は副大統領を務めていた。尖閣周辺で領海侵入などの挑発を重ねる中国をけん制する意味があり、日本政府高官は今回の会談について「100点満点」と安堵（あんど）の表情を見せた。
10分余りの会談で、首相はバイデン氏を「次期大統領」と呼び信頼醸成に努めた。トランプ大統領は大統領選の敗北を認めていないが、首相の「政治判断」（外務省関係者）でバイデン次期政権との関係構築にかじを切った形だ。
新型コロナウイルス対策や、気候変動問題での日米連携も確認。菅政権は「2050年までの温室効果ガス排出実質ゼロ」を看板に掲げ、バイデン氏も地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」に復帰する方針だ。会談に同席した日本政府関係者は「取り組みたい政策課題が一致した」と評価した。
首相は「日米同盟はわが国周辺地域、国際社会の平和と繁栄に不可欠であり、一層の強化が必要だ。『自由で開かれたインド太平洋』実現に向けて連携したい」と呼び掛けた。バイデン氏は「日米同盟の強化、インド太平洋の平和と安定に協力していくことを楽しみにしている」と応じた。
首相は北朝鮮による拉致問題解決に向けた協力を要請。菅、バイデン両氏は対北朝鮮政策を含め連携していくことを申し合わせた。一方、会談は短時間だったため、対中国政策や在日米軍駐留費の日本側負担（思いやり予算）交渉など日米間の課題について、突っ込んだやりとりはなかった。
沖縄の若者にとって観光客の問題点は、中國が現在の香港の町並みをも変えてしまった事である。香港のデモ隊が嘗（かつ）て占拠した九龍半島の旺角は、若者向けの安い商品を扱う小商店やレストランが並ぶ庶民の町であったが、今や目抜き通りは宝飾店や時計店ばかりの、完全に大陸観光客向けの町へと変貌してしまった。
「俺っち」が危惧する事では無いが、この様な中國に歩み寄る知事が日本の危機を感じる事の言葉が無い事に一抹の不安が！米国の次期大統領とされるバイデン新大統領と菅義偉首相との電話会談で菅義偉首相は12日、米大統領選で勝利を確実にしたバイデン前副大統領と初の電話会談を行い、新政権下でも日米同盟強化に取り組む方針を確認した。バイデン氏は、対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条を自ら取り上げ、沖縄県・尖閣諸島も適用対象になると明言で自衛隊が先ずは交戦状態になれば協力して米軍にも参戦して貰えれば中國は押し込んで来ることに躊躇するのではないか？
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