世界は大東亜戦争後75年も経ちますが、現在の我が国では人生100年と言われるが日本の外を眺めると発展途上と言われる国や紛争地では平均寿命が著しく低い。
世界でも問題と為って居る事で平和と言われる日本でも親の勝手で命を失う幼児や子供が近年では、ネグレクト（育児放棄）も、社会問題として認識されています。親にネグレクトされた子供は、愛着障害になることが多く、そのため性格や行動を歪められ、大人になっても生き辛（づら）さを感じて生きていくと言われています。
学校教育や道徳を教える事が日本では戦後薄れてきました。日本の過去を振り返る事も必要ですが現在の家庭での教育が親から子供に伝えたり躾を上手に施すことが難しい原因を「父つぁん」が感じる事案で世界に牙を剥く中國が覇権を握る為に世界の国際基準を踏み躙る事実を見ると中國共産党の排除は当然と考えて居るようです。
南シナ海、東シナ海を中國基準で我が物顔！香港の一国二制度を50年の間は維持する約束を英国との調印で認めて香港を返還させたのが見事に50年の間維持するとの約束をまだ半分にも為らない23年での反古！
日本は説得だけで抑えられるのか？抑止力を取らないで、戦後の国際関係を若者にとって理解不能の問題点は、彼らが共産党の論法が国際社会の法の下の平等を無視して中國の都合の良い論法で全てを変えてしまった事である。
尖閣諸島問題で中國には問題が無かったが此処が紛争地域である様に日本にチョッカイ。
話し合いを大事にする日本に軍事力を武器に恫喝する事が最優先。
中國の国会に相当する立法機関、全人代＝全国人民代表大会は、中国の周辺海域で監視などを行う中国海警局の任務や権限を定めた法律の草案を公表し、管轄する海域で違法に活動し、停船命令などに従わない外国の船舶には武器を使用できるとしていますので4日に習近平主席が尖閣諸島問題に於いてを念頭に海警局の艦艇が日本の報道で武器の様なもの？と、宣（のたまわ）って居る事を中國の習近平主席がこの様に非常に好戦的だとは思いませんか？
武器使用に厳格な規定がある日本の海上保安官に比べ使用要件が緩い特徴がある。
日本の憲法を逆手に取って防衛戦法しか出来ない事が武力衝突も辞さないとの考えを持ってじりじりとサラミ戦法で気が付けば紛争を起こして決着を目指す。
2020/11/5 21:00
中国海警の根拠法草案 外国船に武器使用認める
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65894040V01C20A1PP8000/
習政権 政治 中国・台湾
沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域を航行する中国公船（2016年8月）=共同
【北京=羽田野主】中国の国会に相当する全国人民代表大会は4日、海上警備を担う中国海警局の根拠法となる海警法草案の全文を公表した。外国船が中国の管轄する海域で違法に活動し、停船命令に従わない場合は武器を使えると明記した。
沖縄県・尖閣諸島周辺の海域で衝突リスクが高まるとの指摘がある。海警局の船は武器を搭載しており、草案は国家主権の侵害があると判断して警告の効果がない場合や緊急時には使用できるとの法的根拠を付与した。
武器使用に厳格な規定がある日本の海上保安官に比べ使用要件が緩い特徴がある。
海上保安庁法はまず外国船の乗組員らの「異常な挙動」を確認するよう規定する。その上で「重大凶悪犯罪」につながりかねないなど4つの要件を全て満たさなければ人に危害を与える事態は許容されない。
海警法草案は海警側が攻撃を受ければ、中国公船の機関砲や航空機に搭載した武器も使って攻撃できると認めた。領海などに違法に侵入した外国船に拘留や引き離しなどの措置をとれるとも盛り込んだ。
中国の海洋資源や漁業などの保護を打ち出した。尖閣周辺海域にやってくる中国漁船の保護を名目に、中国公船が日本の領海に侵入するケースが増える懸念がある。
中国が重視する島しょや排他的経済水域（EEZ）、人工島を守るために必要な行動をとるとも盛った。中国が人工島を造成した南シナ海を念頭に置く。
軍の最高指導機関、中央軍事委員会の命令で「防衛作戦」に当たる方針を明記した。海警局のトップには人民解放軍の海軍出身者が就いており、海軍との一体化が加速しそうだ。草案は計80条で構成する。12月以降に可決する見通しだ。
2012年に発足した習近平（シー・ジンピン）指導部は海警局の強化を進めてきた。19年末時点で中国公船の数は130隻と海上保安庁の巡視船（66隻）の約2倍に増えた。76ミリ砲とみられる機関砲を備えた1万トン級の中国公船も確認されている。
加藤勝信官房長官は5日の記者会見で、中国海警局を巡る動向に関し「引き続き高い関心を持って注視したい」と語った。関係省庁とともに情報収集し「警戒、監視に万全を尽くす」と訴えた。
▼中国海警局 中国の海上保安機関で中国公船を管理する。2013年に公安省や農業省など4つに分散していた海上警察機能を集約して発足した。国をあげて効率的に任務をこなせる組織にして海上権益を守る体制にした。
18年には軍の最高指導機関、中央軍事委員会が指揮する人民武装警察部隊（武警）内に移った。有事には軍事作戦にも参加するなど軍事的色彩を強めている。
尖閣諸島危機に際しては見渡すと沖縄本島から420 kmなのに対し、中國の水門空軍基地からは380 kmで、中國のほうが有利といえる。下地島空港（宮古島市）は3000 mで性能上は可能だが、昭和46年の琉球政府（当時）と日本政府の確認書に基づき自衛隊の使用が認められていない。
使えるのは那覇空港（那覇市）のみ下地島からは200 kmで、尖閣周辺に接近した中國機に対する自衛隊機の緊急発進（スクランブル）でも速やかに現場に到達できる防衛省や自民党国防議員連盟によれば南西諸島の20空港のうち、18空港は2000 m以下の滑走路のため、戦闘機、哨戒機、早期警戒機が離着陸できない。
中国“周辺海域で武器使用可能” 動向注視し警戒万全に
防衛相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201106/k10012697891000.html
中国が、周辺海域で監視を行う中国海警局の任務などを定めた法律の草案の中で、武器を使用できるとしていることについて、岸防衛大臣は、中国海警局の動向を注視するとしたうえで、沖縄県の尖閣諸島周辺の警戒監視に万全を尽くす考えを示しました。
中国の立法機関、全人代＝全国人民代表大会は、中国の周辺海域で監視などを行う中国海警局の任務や権限を定めた法律の草案を公表し、管轄する海域で違法に活動し、停船命令などに従わない外国の船舶には武器を使用できるとしています。
これについて岸防衛大臣は、閣議のあとの記者会見で「他国の法案に、ひとつひとつコメントすることは差し控えたいが、中国海警局をめぐる動向については、引き続き、高い関心を持って注視していきたい」と述べました。
そのうえで記者団が、沖縄県の尖閣諸島周辺で操業する日本の漁船への影響について質問したのに対し「尖閣諸島は歴史的にも国際法上も、わが国の固有の領土だ。海上保安庁などと連携をして、警戒監視に万全を尽くしていきたい」と述べました。
これについて岸防衛大臣は、閣議のあとの記者会見で他国の法案に、ひとつひとつコメントすることは差し控えたい？と言って居ますが、中国海警局をめぐる動向については、引き続き、高い関心を持って注視していきたい。と述べています。
「俺っち」の懸念で、観光立脚している今の沖縄県知事である玉城デニー知事が県としては下地島への利用を認めていない。令和元年（2019年）4月26日の定例記者会見で16日から19日にかけて中國を訪問した際に中國の経済圏構想である一帯一路に関して「日本の出入り口」として沖縄を活用することを提案して中國の胡春華国務院副総理から賛同を得たと述べた様なので、この事実をどの様に考えて居るのでしょう。
沖縄の若者にとって観光客の問題点は、中國が現在の香港の町並みをも変えてしまった事である。今回デモ隊が占拠した九龍半島の旺角は、若者向けの安い商品を扱う小商店やレストランが並ぶ庶民の町であったが、今や目抜き通りは宝飾店や時計店ばかりの、完全に大陸観光客向けの町へと変貌してしまった。この様な中國に歩み寄る知事が日本の危機を感じる事の言葉が無い事に一抹の不安が！
中國の経済構想の一帯一路でＥＵ各国でも参加や籠絡された国もあり、覇権力の誇示問題にも山東省青島沖の黄海では22～26日の予定で「大型実弾射撃演習」が行われている。これについて、共産党機関紙・人民日報系の環球時報英語版（電子版）は「米国との軍事衝突に備えるため、対艦、防空、対潜水艦に重点を置いた演習になる」という専門家の分析を伝えた。中國軍は24～25日に渤海でも演習を行う事で国際法を無視している。
アメリカのポンペイオ国務長官が領有権を争う当事国どうしでの解決を促すそれまでの立場から、中國の海洋権益に関する主張を「完全に（国際法上）違法だ」として否定する方針を打ち出し、中國と対立する姿勢を鮮明にしています。
0 件のコメント:
コメントを投稿