ネット上で見つけたNHKが「withコロナ」の新時代へ どう変わる？ どう生き残る？とこれからの生活の変化を採り上げて居ました。
此れからの変化を考える事が必要だと問題の話題を採り上げて居ますが「武漢ウイルス」が此れからの生活に付き合いながら現在のその後の展開をして行く必要が報告できればその状況で話したかった件です。
日本の国内では「武漢ウイルス」が世界同様沈静化処では無いので何時までも中國に非難をして居ても詮無い事です。我々も今迄の生活の変化を覚悟して行かなくてはいけない。
この「武漢ウイルス」発表に各国の対応に期待して居ても日本国内では既に5月の時点ではどの様に従来の生活には戻れないと、研究して居る結果が取り敢えず自国優先と世界に貢献する事の意味が問われて居るので見て貰いたい。
「withコロナ」の新時代へ どう変わる？ どう生き残る？
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200518/k10012434681000.html
新型コロナウイルスの感染拡大。「新しい生活様式」が提唱されるなど、影響の長期化も懸念されています。そうした中でいま注目されている考え方が、「withコロナ」の社会。新型コロナウイルスと“共に生きる”ことを前提に、私たちの暮らしのかたちそのものを、変えていこうというのです。「withコロナ」の新しい社会へ、どう変わり、どう生き残っていくのか。模索を始めた3つのケースを紹介します。
「できないことは できないという」ある事務所の挑戦
新型コロナウイルスの影響が長期に及ぶことを見据えて、3密になりがちなオフィスワークでの感染防止対策と業務の両立を模索し始めた企業もあります。
東京 新宿区の社会保険労務士の事務所では、政府が緊急事態宣言を出した先月7日から20人の従業員の仕事場を分散させました。
まず、栃木県のサテライトオフィスに出勤している7人と新宿の本社オフィスの13人の行き来を禁止。さらに本社オフィスは会議室も従業員の作業スペースにして、これまで1部屋に10人以上が集まっていた状態から、2、3人で作業する環境に変えたということです。
職場環境を大きく変えたのに合わせてこの事務所が力を入れたのが、従業員一人一人に不安や困ったことがないか丁寧に聞き取りを行うことでした。
すると従業員から、コミュニケーションが取りにくく1人だけで仕事をしていると不安になるという声があったことから、それぞれの部屋にモニターとマイクを設置し、オンラインで常時つなぐことにしました。離れていても互いの様子がわかり気軽に声がかけられるようになったことで、従業員の戸惑いは徐々に解消されたということです。
顧客に対するサービスも大きく変えました。
先月8日付けで顧客に出した文書には、当面の措置として、来客や訪問はいっさい中止して対応を電話やインターネット上のみに制限することや、給与計算や雇用保険、助成金申請など、緊急性の高い業務を優先して、通常行っている細かな事務手続きなどのサービスは遅れることを伝えています。
事務所代表で社会保険労務士の出口裕美さんは「サービスの縮小を顧客に伝える際はクレームが来るのではと怖かったですが、実際には1件もなく、逆に『大変ですね』と励ましをもらい、ありがたく思いました」と話していました。
最近では雇用を維持するための助成金申請手続きなどで、業務はかなり増えているということで、出口さんは「感染は怖いですが、やらなければならないという使命感もあります。感染して仕事ができない環境になると客先にさらに迷惑をかけてしまうので、できないことは『できない』と言える勇気が必要なんじゃないかと思います。ちゃんと伝えていくことで、職員たちの安心も守ることができます」と話していました。
「ライブ再開 その日まで」 業態変更で生き残れ
休業要請の対象になっている東京のライブハウスでは、一時的に業態を変更し生き残りを図ろうとしています。
東京 目黒区にあるライブハウスは、食事をしながらジャズやフラメンコなどの生演奏が楽しめるライブレストランとして人気を集めていましたが、休業要請を受けて3月下旬から営業を取りやめました。
国の持続化給付金を受け取り、東京都の感染拡大防止協力金の申請も済ませましたが、従業員の人件費や店の賃料には足りないため、さらに現金収入を得ようと、今月7日から昼の時間帯にレストランとしての営業と弁当の販売を始めました。
今後ライブハウスとしての営業を再開できても客足がどの程度戻るか見通しが立たないとして、今月12日からはレストランの営業時間を午後8時まで延長し、一時的な業態変更で生き残りを図ろうとしています。
店のオーナーによりますと、今月15日には店内で食事をする人が10人ほどいたほか、およそ20食の弁当が売れたということです。
インターネット上で資金を募るクラウドファンディングも始めていて、18日までに300万円余りが集まりました。
ライブレストラン「中目黒楽屋」の増茂光夫オーナーは「ライブハウスが生き残らないと、一瞬一瞬を共有するという音楽のいちばんいい部分を伝える場所がなくなってしまう。1日にせめて1万円でも2万円でも稼いで、ライブを再開できる日まで頑張っていきたい」と話しています。
「店に来なくても」 ネットでやり取りして買い物を
感染リスクを減らしながら買い物を楽しんでもらおうと、東京
吉祥寺の雑貨店では客が店に来なくても店員とオンラインでやり取りしながら商品を選べるサービスを始めました。
雑貨店「マジェルカ」は緊急事態宣言が出された先月から通信販売だけで営業していましたが、先月末からオンライン会議ツール「Ｚｏｏｍ」を使って買い物ができるサービスを始めました。
客が店のホームページを通じて利用したい日時を予約すると、その時間、店内にいるタブレット端末を持った店員と会話ができます。そして、求めている商品の種類やイメージを伝えると、店員がさまざまな商品の映像を映しながら、特徴や値段などを説明します。
花瓶などを買おうとサービスを利用した京都市の30代女性は、店員に花瓶の色合いを尋ねたり実際に造花を差してもらったりして商品を選び、ほかにも敷物や装飾品など合わせて5品を購入しました。
女性は「東京の店にはなかなか行けませんが、商品の見たいところを見ることができ分かりやすかったです」と満足した様子でした。
店を経営する藤本光浩さんは「新型コロナウイルスの影響で外出できない人たちに買い物を楽しむ機会を提供したい。店としても家賃を払い続けなければならないので、少しでも売り上げにつながってくれればいい」と話していました。
専門家「今までの枠組み もはや成立しない」
経営学に詳しい京都大学経営管理大学院の山内裕准教授に聞きました。
「厳しいのは、店にやって来た客にサービスや商品を提供し価値を産むという、今までの枠組みがもはや成立しなくなっていること。そうした中でオンラインでの仕事や在宅勤務などいろんな不便もあるが、それぞれのお店や企業が自分たちの価値を見つめ直し、新しい活動を始めている。試行錯誤を通じて、一時しのぎで終わる取り組みもあれば、今後さらに発展してイノベーションにつながる取り組みも出てくるだろう」
「今後は客とのコミュニケーションが大事になる。サービスは1つの文化なので、単に手を洗ってくださいとことばで表現するだけではなく、徹底して安全管理をし、客が『すごいな』と思って安心感につながるような全体の文化を作っていくことが重要だ」
そして、客の側も意識を変える必要があると指摘します。
「サービスは店が一方的に提供するものではなくて、客も一緒に作るもの。細かいところまで徹底して対策している店を見抜いてあげて、評価する。ただ単に安全でおいしいものを出せというだけではない。今後そうした対応が、客の側の責任として降りかかってくるだろう」
既に、銀行の対応はこの考え方が今後新しい言葉として定着して行く“withコロナ”、“afterコロナ”という言葉や人との距離をソーシャルディスタンスを取る必要がある事も言われて居ます。
銀行は個人に対する変化が見られる。これを契機にドンドン営業拠点の撤廃や統合でネットや電話での対応にシフトする様に為って居ます。
企業の活動の「武漢ウイルス」がテレワークも普遍的な活動に為るのでしょう。
その裏で中國が強気な覇権を次々と政策を作り、民主国家が対抗する国策を作らないと益々中國の災いが民主国家や世界の諸国に襲い掛かって来ることを認識する事に、米中のインテリジェンス＝国の安寧を保持する安全保障に直結した事案で、手遅れに為らない様に米国のヒューストンの中國総領事館が米国に望まない工作を行って居るスパイ？行為の拠点であるとして撤去を申し渡して居るのに、我が日本は間違いなく中國の覇権に邁進して居る所業に危機感を持てない処か企業の中國への未だに研究拠点や研究者との共同研究に何ら危機感もない。
中國にどの様に対応して居るのだろう？研究機関での出遅れを気にしている場合では無いのその通りです。
「俺っち」の生活にも関係する健康と平和を希望している事が裏目になる様な行動を「父つぁん」の考えとは背を向けて居る企業団体の思いと媚中議員がまるで安全保障のジレンマを感じる対応で不安です。
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