日本学術会議問題は日本では任命拒否を左派メディアと野党の追及ばかりを我々が見せられて居ますが米国では科学者の対応にかなり神経質になって居るのが判ります！
従来通りの任命容認をしなかった事に疑念を呈して居ます。管義偉首相の任命拒否に学者の意見もこの後に掲載して於きます。矢張りいろいろ言われて居ますね。
次の記事は産業（経済）スパイとして中國の「千人計画」に応募？した中國の研究者が「親の世話をする」と称して会社を辞め、中國に帰国する前にスパイ行為に及んだ。中國で電池材料を供給する企業に就職する予定だったというこの問題は米国や世界の諸国で行って居るのを米国だけが捜索や懸念が自国にも及んで居ると認識しない方が不思議である。
日本の「日本学術会議」にも繋がる話で菅義偉首相の任命拒否賛否に我々も多くの問題を認識させる事に為りましたね。不毛な論議では無く野党や与党の攻防をシッカリ情報機関であるメディアも論点を外さずに見せて欲しいと思うよ。
1983年の中曽根康弘政権時に「日本学術会議」での任命は追認すると言って居たそうなので時代の変化も考慮して任命権を国に戻すことをしなくては行けないだろう？
菅義偉首相と菅直人元首相の混同を避ける為には両者のフルネームを言わないと判らないので以後は「父つぁん」としては苗字と名前を記載する様にしますね。
破格待遇の中国「千人計画」 経済スパイ疑い、米が集中捜査
https://www.tokyo-np.co.jp/article/44845
24日、米テキサス州ヒューストンの中国総領事館で、職員退去後に、中に入るためドアを開ける米連邦当局の職員ら＝Godofredo Vasquez / Houston Chronicle・ＡＰ
【ワシントン＝岩田仲弘、北京＝中沢穣】24日に閉鎖した南部テキサス州ヒューストンの中国総領事館について、トランプ米政権は、中国が科学技術の先端情報を違法収集するための一大拠点だったとみている。情報収集の手段として活用されたのが、中国政府肝いりの人材招致事業「千人計画」だ。米政府は、この事業に関わった研究者らが「経済スパイ」の役割を担い、高度な軍事・科学技術を盗み取ったとみて集中的に捜査してきた。
◆理工系1000人引き抜き計画
「千人計画」は、世界レベルの理工系人材1000人を破格の待遇で国外から引き抜き、中国の経済発展に貢献させるのが狙いで、2008年から国家的なプロジェクトとして始まった。外国人を対象とした計画のほか、国外で活躍する中国人を呼び戻す取り組みもある。
米司法省高官は記者団に対し、在ヒューストンの中国企業の子会社代表だった中国系科学者が、潜水艦に使われる技術を盗んだ事例を挙げ、「領事館員がどんな情報が必要か伝えて集めさせていた」と明かした。
米連邦捜査局（ＦＢＩ）のレイ長官は７日の講演で、この科学者が「千人計画」に応募し、「中国の国有企業のために、米国の関連技術を『消化』し『吸収』することを中国側に約束していた」と非難した。
◆総領事館「最悪の犯罪拠点」
レイ氏は、南部オクラホマ州の米石油企業に勤務していた中国人研究者が10億ドル（約1060億円）相当の電池技術に関する企業秘密を盗んだケースも紹介。ＦＢＩによると、研究者は「親の世話をする」と称して会社を辞め、中国に帰国する前に犯行に及んだ。実際は千人計画に応募し、中国で電池材料を供給する企業に就職する予定だったという。オクラホマもヒューストン総領事館の管轄で、司法省高官は同総領事館を「最悪の犯罪拠点の一つだ」と断言した。
さらにレイ氏は、「千人計画」を利用した経済スパイが全米で広がっていると指摘。天津大の中国人教授が無線技術を盗んだ事件では「米企業が20年以上かけて開発した技術を盗んだ」と訴えた。
◆「悪意ある中傷」中国は否定
こうした米側の指摘に対し、中国外務省の汪文斌副報道局長は23日の定例記者会見で「（同総領事館は）国際法と当地の法律を順守し、両国の協力を推進してきた。（米側の指摘は）悪意ある中傷だ」とスパイ行為を否定した。
文中ではこの様な行為は当事国の中國としての反論が何時もの通り悪意ある中傷？と反論。
学術会議の会員の選定方法が「推薦制」になったのは1983年（中曽根康弘政権）のこと。
それまでは「公選制」だった選定方法が、現在のように学術会議側の推薦（当時は学術研究団体によるもので、2004年に会員によるものに変更）を受け、首相が任命する方式に変えられた。
当時の政府は「立候補者数の減少」など「学者の学術会議離れ」をその理由にあげていたが、当時の国会では、この「推薦制」に反対する声も野党側からあがっていた。当時も政府内に学術会議に対する批判的な目線があったことから、今回のような「恣意的な人事介入」を懸念していたのだ。
菅義偉首相誕生で閣内に入閣した内閣官房副長官兼内閣人事局長で杉田 和博氏（すぎた
かずひろ、1941年4月22日生）は、日本の警察官僚。神奈川県警察本部長や内閣情報調査室長、内閣情報官、内閣危機管理監なども歴任した人を入れた事は大変心強い。
学術会議の｢任命拒否問題｣に潜む次の問題点
国立大学の学長人事に波及する恐れもある
https://toyokeizai.net/articles/-/379932
政治・経済 国内政治
常盤 有未 : 東洋経済 記者
10月3日の総会後に記者団の質問に答える日本学術会議の梶田隆章会長（記者撮影）
国内の科学者を代表する機関「日本学術会議」が推薦した新会員候補のうち、6人を菅義偉首相が任命しなかった問題が波紋を呼んでいる。
日本学術会議は1949年、政府から独立して職務を行う「国の特別機関」として設立された。行政、産業および国民生活に科学を反映、浸透させることを目的としており、政府に対する政策提言を行うことなどが役割だ。
初めての任命拒否
人文・社会科学や生命科学、理学・工学からなる約87万人の科学者を代表する機関であることから「学者の国会」とも呼ばれる。210人の会員と約2000人の連携会員からなる。会員の任期は6年で、3年ごとに半数が交代する。
日本学術会議法は「優れた研究又は業績がある科学者のうちから会員の候補者を選考し、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣に推薦」（第17条）し、日本学術会議の「推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する」（第7条第2項）こととされている。
上記のプロセスに基づき、日本学術会議は8月31日に新会員候補105人を推薦したが、10月1日に任命されたのは99人。6人が任命されなかったことが明らかになった。学術会議事務局によると、現在の制度になった2004年以降、日本学術会議の総会での決議を経て推薦された候補者が任命されなかったのは初めてだ。
任命されなかった6人は安全保障関連法や共謀罪を創設した改正組織犯罪処罰法に反対の立場をとった学者たちとされており、「学問の自由への政治介入だ」との批判の声があがっている。
任命拒否された候補者の1人、立命館大学の松宮孝明教授（刑事法学）は9月28日夕に日本学術会議の事務局から電話で会員に任命されなかったことを知らされたという。
松宮教授は東洋経済の取材に対し、「日本学術会議の会員選考基準は学問研究能力しかない。専門家集団である日本学術会議が推薦した人を専門家でない総理大臣が『いや、違う』と言えない。日本学術会議法は事実上、任命拒否権など認めていない」と指摘する。
松宮教授は2017年に参議院の法務委員会で参考人として出席し、共謀罪の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法について、「市民生活の自由と安全が危機にさらされる戦後最悪の治安立法となるだけでなく、実務へも混乱をもたらす」などと、反対の意見を述べたことがある。
任命拒否撤回を求めて要請
松宮教授は「（2017年の参考人質疑で、改正組織犯罪処罰法は）作っても使われないということも言ったと思うが、実際にこの3年間使われていない。言うことを聞いていただいたほうが、よりよいことができるという話をした」と振り返り、「周りに自分の言うことを聞く人しかはべらせないということになったら絶対に道を誤る。菅政権は恐ろしいことに手を出した」と語る。
松宮教授は同じく任命されなかった法律を専門とする東京慈恵会医科大学の小沢隆一教授（憲法学）、早稲田大学の岡田正則教授（行政法学）とともに、日本学術会議に「会員への任命拒否の撤回に向け、総力であたることを求めます」という趣旨の要請書を提出した。
日本学術会議が菅首相宛に提出した要望書（記者撮影）
日本学術会議は10月1～3日の総会で対応を議論し、菅首相宛の要望書を3日に内閣府官房人事課にメールで送付した（要望書は2日付）。内容は「推薦した会員候補者が任命されない理由を説明いただきたい」「推薦した会員候補者のうち、任命されていない方について、速やかに任命していただきたい」の2点だ。
山極壽一前会長の後任として10月1日付で就任した梶田隆章会長は要望書を正式に決定した3日の幹事会後に「私たちとしてはこの質問を出させていただき、しっかりと理解したい。6人の方たちについて任命されなかった理由がまったくわからないので学術会議としてどうしていいのかがわからないという状況だ」と語った。
野党は今回の件を問題視し、追及していく方針だ。10月26日に召集予定の臨時国会の争点にも浮上している。
この問題は日本学術会議の会員人事にとどまらないかもしれない。懸念されるのが国のほかの教育・研究機関への影響だ。
例えば、国立大学の学長人事。国立大学法人法は「学長の任命は、国立大学法人の申出に基づいて、文部科学大臣が行う」（12条）となっており、日本学術会議法の「会員は、第十七条の規定による推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する」（7条）とほぼ同じ条文構造だ。文部科学省人事課によると、国立大学法人の学長は閣議了解を経て文科相が任命する。
国立大学法人の学長人事に波及？
2011～2012年には東京工業大学で、文科相へ上申（申し出）したものの、2人続けて候補者が辞退し、学長の任命に至らなかったことがあった。学長選考会議で副学長（当時）が選出されたが、研究費の不正経理問題で辞退。その後、学長に選出された工学部長（当時）にも研究費の不正経理疑惑が浮かび、文部科学省が就任を留保。特別調査委員会による調査が行われ、工学部長は最終的に辞退した。
これは文科相による任命拒否のケースではないが、文科省国立大学法人支援課は「任命権者である文部科学大臣は、法人からの申出に明白に形式的な違法性がある場合や、明らかに不適切と客観的に認められる場合などを除き、法人の申し出に法的に拘束されるものと考えられる」と説明する。つまり、原則として大学側が提示した学長選任案を国が拒否することはないというわけだ。
しかし、教育ジャーナリストの渡辺敦司氏は「今回の日本学術会議の例に照らせば、国立大学で学内選考された学長候補の任命を精査、拒否できるという、国立大学の教職員が国家公務員だった時代でさえ控えていたことが可能になる。今回の判断は、学問の自由の侵害への第一歩となるものと言わざるをえない」と指摘する。
私立大学・短期大学の教職員組合で構成する日本私立大学教職員組合連合は「歴史に残る汚点となるばかりか、学問の自由を定めている日本国憲法の明確な蹂躙」とする緊急声明を公表。菅首相の母校である法政大学の田中優子総長も「この問題を座視するならば、いずれは本学の教員の学問の自由も侵されることになる」というメッセージを発表している。
学術会議の問題が発覚した当初、「法に基づいて適切に対応した」と述べるにとどまっていた菅首相。問題の広がりを受けてどう対応するのか。菅首相の判断が待たれる。
常盤 有未（ときわ ゆうみ）Yuumi Tokiwa
東洋経済 記者
自動車タイヤ、トラック、輸入車、スポーツ・アウトドア、コンビニ、外食業界担当を経て、現在は『週刊東洋経済』編集部。趣味はサッカー、ラーメン研究。休日はフィットネスにいそしむ。
この様な経緯は当時の遣り取りで資料が残って居るならば時代に即した変更をして行かなければいけない。
中國に依る1000人計画が現在の日本学術会議に所属する学者にも手が付けられていて声を掛けられた人は反論して居るようですが、日本の国も学者に対しての扱いが冷たいと思うのは「父つぁん」の憂慮で済まないのでは？
研究者の処遇が冷たいと企業や大学に於いても顕著ですから！
例えば、高（好）待遇で中國が行って居る「千人計画」ですでに1,000人以上の日米英独等の科学者が参加かと豪報告書で報告されています。
原子炉問題で原子力関係者は大学の研究も間違いなく中國の懐で資金供与を受けて研究して居ると思うよ？
日本学術会議は、会議が推薦した会員候補105人のうち6人を除外して任命されて、これ以外にも多くの人にも身元を洗えば更に人数が増えたかもしれない。
何れにしても令和2年10月1日より第25期がスタートしましたが、本来ならばＧＨＱの意向に沿った出自の問題点を検討して欲しい。
「父つぁん」が言って居た事を聞いて「俺っち」も、当時のＧＨＱは日本の国体を潰すと言う事であらゆる団体や政策に関与！潰されたまんま現在まで日本学術会議は温存されて来たことが不思議です。
左派と右派のイデオロギー対立で大きな政府＝中國やロシア、民主的な政府（小さな政府）と分ければ左翼と右翼、「俺っち」も、この会議に日本共産党の介入が有ると言われて居るので国の管轄機関であり尚更首相は任命権を持って居るとされて居るので当然行使しなければいけないし、野党が言って居る説明も必要に為ります。
そこで「学術会議」及び野党の追及と杉田副官房長官の意見のどちらを取って政策を実行するのか注目したい。
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